Makino Milling Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】	Makino Milling Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　宮　崎　正　太　郎
【本店の所在の場所】	東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】	03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　永　野　敏　之
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】	03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　永　野　敏　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01496 61350 株式会社牧野フライス製作所 Makino Milling Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01496-000 2022-11-11 E01496-000 2021-04-01 2021-09-30 E01496-000 2021-04-01 2022-03-31 E01496-000 2022-04-01 2022-09-30 E01496-000 2021-09-30 E01496-000 2022-03-31 E01496-000 2022-09-30 E01496-000 2021-07-01 2021-09-30 E01496-000 2022-07-01 2022-09-30 E01496-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01496-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01496-000 2021-03-31 E01496-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01496-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第２四半期

連結累計期間 | 第84期

第２四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,340 | 103,039 | 186,591 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,011 | 6,953 | 14,274 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,351 | 5,340 | 12,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,331 | 12,408 | 18,551 |
| 純資産額 | (百万円) | 164,801 | 189,594 | 178,778 |
| 総資産額 | (百万円) | 291,680 | 350,672 | 325,579 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 138.56 | 223.13 | 499.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 53.9 | 54.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,770 | 6,565 | 14,943 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,522 | △4,417 | △9,517 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,360 | 5,264 | △8,172 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 76,912 | 86,190 | 75,712 |

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	86.98	123.36

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,030億39百万円(前年同期比36.8％増)、営業利益54億３百万円(前年同期比90.3％増)、経常利益69億53百万円(前年同期比73.3％増)、純利益53億40百万円(前年同期比59.3％増)となりました。

上期の連結受注は1,501億59百万円（前年同期比31.5％増）と、大幅に増加し、過去最高となりました。為替が円安で推移したこと、第１四半期は全地域で好調だったこと、および第２四半期は中国において大型の受注が集中する状況が継続したことが主な要因です。

第２四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。

(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）を参照ください)

セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )

牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期に対して上回りました。半導体製造装置の部品加工向けをはじめ、自動車の金型向けなど幅広い産業から受注がありました。

下期も同様の状況が継続し、前年同期並みとなる計画です。

2022年11月に、４年ぶりにリアル開催となる工作機械見本市JIMTOFに出展いたします。大型の部品や金型を効率よく、高精度に加工できる５軸マシニングセンタや、自動搬送装置を用いた自働化の展示を予定しています。半導体製造装置やEV（電気自動車）など、今後も成長が見込まれる産業はもとより、生産性の向上に取り組まれるさまざまな産業のお客様に、具体的な検討をしていただけるよう提案します。

セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )

アジアの受注は、中国を中心として、前年同期を上回りました。

中国は、前年同期、前四半期をともに上回り、過去最高となりました。自動車の部品や金型向け、および電気電子関連の金型向けを中心に、まとまった受注を複数獲得したことで好調が続きました。自動車向けは新エネルギー車（NEV）関連の割合が増えています。

下期は大型の受注が集中した上期に比べ、大きく減少する見通しです。上期に比べ、大型の引き合い件数が減少しています。前年同期に対しては上回る計画で、受注はまだ高い水準にあります。

インドは前年同期を上回りました。自動車の部品加工向けの受注があったことに加え、航空機向けの受注がまとまりました。下期は自動車向けを中心に受注を獲得することで、前年同期を上回る計画です。

アセアンは前年同期を下回りました。自動車生産の回復が遅れています。半導体製造装置向けの受注は堅調が続きました。下期も同様の状況が継続し、前年同期並みとなる計画です。

セグメントⅢ ( MAKINO INC. )

アメリカの受注は前年同期を下回りました。好調であった第１四半期に比べ、半導体製造装置、自動車など様々な産業において、引き合い件数が減少しています。医療向けについては、人手不足に対応するための生産効率化に向けた受注がありました。

下期も前年同期を下回る計画です。第２四半期の受注水準の維持に努めます。

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )

ヨーロッパの受注は、前年同期並みとなりました。下期も前年同期並みとなる計画です。エネルギー価格の上昇により欧州の景気が影響を受ける中でも、需要の掘り起こしに努めます。

期初の目論見通り、下期も高水準の受注を見込んでおり、各地域の下期受注計画は変更しておりません。但し、大型受注が集中し計画を大きく上回った上期に対しては、大幅に減少する見込みです。世界的なインフレや金融引き締めによる景気の悪化がお客様の設備投資に影響を与える懸念があり、注視しています。

また、第２四半期の受注が売上を上回ったことで、受注残も高水準が続いています。引き続き増産に取り組みます。

報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

セグメントⅠ：219億27百万円（前年同期比 20億96百万円、10.6％の増加）

セグメントⅡ：464億65百万円（前年同期比147億51百万円、46.5％の増加）

セグメントⅢ：287億27百万円（前年同期比100億25百万円、53.6％の増加）

セグメントⅣ： 59億19百万円（前年同期比 ８億25百万円、16.2％の増加）

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	増減金額	増減比率
	(2022年３月31日)	(2022年９月30日)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(％)
資産	325,579	350,672	25,092	7.7
負債	146,801	161,077	14,275	9.7
(有利子負債)	(48,450)	(56,034)	(7,584)	(15.7)
純資産	178,778	189,594	10,816	6.1
自己資本比率	54.6％	53.9％	△0.7ポイント	―

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ250億92百万円増加し、3,506億72百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産181億65百万円の増加、現金及び預金119億円の増加、売上債権60億89百万円の減少、建物及び構築物（純額）58億18百万円の増加、建設仮勘定47億71百万円の減少、投資有価証券24億28百万円の減少及びリース資産（純額）20億18百万円の増加などが挙げられます。

負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金75億84百万円の増加、仕入債務41億16百万円の減少及びリース債務11億71百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ142億75百万円増加し、1,610億77百万円となりました。

また、純資産につきましては、為替換算調整勘定90億43百万円の増加、利益剰余金41億44百万円の増加及びその他有価証券評価差額金17億15百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ108億16百万円増加し、1,895億94百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日　　   至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日　   至 2022年９月30日)	増減金額	増減比率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(％)
営業活動による キャッシュ・フロー	8,770	6,565	△2,205	△25.1
投資活動による キャッシュ・フロー	△5,522	△4,417	1,104	―
財務活動による キャッシュ・フロー	△1,360	5,264	6,625	―
現金同等物の換算差額	379	3,064	2,685	707.4
現金及び現金同等物の 期首残高	74,644	75,712	1,067	1.4
現金及び現金同等物の 期末残高	76,912	86,190	9,277	12.1

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ104億77百万円増加し、861億90百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、65億65百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は87億70百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少108億96百万円、税金等調整前四半期純利益65億35百万円、減価償却費37億87百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加118億99百万円、仕入債務の減少90億20百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、44億17百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は55億22百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得27億79百万円、定期預金の増加13億87百万円であります。有形固定資産の取得は、中国とインドの工場への投資等が要因となっております。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、52億64百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は13億60百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入90億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出15億円、配当の支払による支出12億88百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億16百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,893,841	24,893,841	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は 100株であります。
計	24,893,841	24,893,841	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	―	24,893,841	―	21,142	―	14,499

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	3,316	13.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,943	8.12
公益財団法人工作機械技術振興財団	東京都目黒区中根２丁目３－１９	893	3.73
ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ　ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人　野村證券株式会社）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	639	2.67
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	523	2.19
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ　Ｓ．Ａ．，　ＧＥＲＭＡＮＹ　ＢＲＡＮＣＨ　－　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ　３４－３６　Ｄ－８０９３９　ＭＵＮＩＣＨ，　ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）	521	2.18
野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２７４）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	500	2.09
牧野　二郎	神奈川県横浜市青葉区	478	2.00
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＣＡＲＥ　ＯＦ　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＳＳＢＴＣ　Ａ／Ｃ　ＵＫ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＣＬＩＥＮＴＳ－　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	467	1.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	436	1.82
計	―	9,721	40.60

(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　      　  3,316千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　   　               1,943千株

野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２７４）           　         500千株

２ 上記のほか当社所有の自己株式955千株（3.84％）があります。

３ タワー投資顧問株式会社より、2022年６月８日付で2022年６月７日現在の所有株式に対する次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2022年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門1丁目2番18号　野依ビル2階	1,646	6.61

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	955,100

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数　100株

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,893,500

238,935

同　上

単元未満株式

普通株式	45,241

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

24,893,841

―

―

総株主の議決権

―

238,935

―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社牧野フライス製作所	東京都目黒区中根二丁目３番19号	955,100	―	955,100	3.84
計	―	955,100	―	955,100	3.84

(注)  当第２四半期会計期間末（2022年９月30日）の自己株式数は955,115株（発行済株式総数に対する割合        3.84％）であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								73,100	85,000
		受取手形、売掛金及び契約資産								48,432	42,343
		有価証券								3,542	3,335
		商品及び製品								22,335	29,591
		仕掛品								20,342	22,906
		原材料及び貯蔵品								35,831	44,177
		その他								9,999	9,406
		貸倒引当金								△1,326	△1,429
		流動資産合計								212,257	235,331
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							32,697	38,515
			機械装置及び運搬具（純額）							8,947	9,718
			工具、器具及び備品（純額）							4,738	5,069
			土地							18,940	19,145
			リース資産（純額）							4,289	6,308
			建設仮勘定							5,701	930
			有形固定資産合計							75,315	79,687
		無形固定資産
			その他							3,611	3,147
			無形固定資産合計							3,611	3,147
		投資その他の資産
			投資有価証券							25,827	23,399
			長期貸付金							704	659
			繰延税金資産							3,378	4,201
			退職給付に係る資産							729	804
			その他							3,939	3,603
			貸倒引当金							△183	△162
			投資その他の資産合計							34,395	32,505
		固定資産合計								113,322	115,340
	資産合計									325,579	350,672

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								25,313	19,608
		電子記録債務								18,304	19,893
		1年内返済予定の長期借入金								4,650	8,150
		リース債務								591	929
		未払法人税等								2,544	1,518
		その他								38,492	49,225
		流動負債合計								89,895	99,323
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								23,800	27,884
		リース債務								2,510	3,344
		繰延税金負債								6,127	5,635
		役員退職慰労引当金								129	116
		退職給付に係る負債								2,304	2,417
		その他								2,033	2,355
		固定負債合計								56,905	61,753
	負債合計									146,801	161,077
純資産の部
	株主資本
		資本金								21,142	21,142
		資本剰余金								37,074	37,056
		利益剰余金								101,513	105,657
		自己株式								△4,014	△3,988
		株主資本合計								155,716	159,868
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								14,174	12,459
		為替換算調整勘定								8,369	17,412
		退職給付に係る調整累計額								△369	△631
		その他の包括利益累計額合計								22,174	29,240
	非支配株主持分									886	485
	純資産合計									178,778	189,594
負債純資産合計										325,579	350,672

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										75,340	103,039
売上原価										55,265	73,736
売上総利益										20,075	29,303
販売費及び一般管理費										※ 17,236	※ 23,899
営業利益										2,839	5,403
営業外収益
	受取利息及び配当金									426	450
	為替差益									76	811
	助成金収入									410	63
	その他									398	451
	営業外収益合計									1,312	1,775
営業外費用
	支払利息									138	146
	その他									1	79
	営業外費用合計									139	226
経常利益										4,011	6,953
特別利益
	固定資産売却益									29	12
	投資有価証券売却益									11	-
	雇用調整助成金									6	-
	特別利益合計									47	12
特別損失
	固定資産除却損									26	430
	特別損失合計									26	430
税金等調整前四半期純利益										4,032	6,535
法人税等										675	1,190
四半期純利益										3,356	5,344
非支配株主に帰属する四半期純利益										5	3
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,351	5,340

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										3,356	5,344
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△423	△1,715
	為替換算調整勘定									471	9,043
	退職給付に係る調整額									△73	△262
	その他の包括利益合計									△25	7,064
四半期包括利益										3,331	12,408
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,326	12,406
	非支配株主に係る四半期包括利益									5	1

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,032	6,535
	減価償却費									3,493	3,787
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△211	△85
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									5	△13
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									21	5
	受取利息及び受取配当金									△426	△450
	支払利息									138	146
	為替差損益（△は益）									△9	△189
	投資有価証券売却損益（△は益）									△11	-
	固定資産売却損益（△は益）									△29	△12
	固定資産除却損									26	430
	売上債権の増減額（△は増加）									540	10,896
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△7,057	△11,899
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,640	△9,020
	その他									2,803	8,643
	小計									8,956	8,775
	利息及び配当金の受取額									421	444
	利息の支払額									△134	△146
	法人税等の支払額									△472	△2,507
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,770	6,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									-	△1,387
	有形固定資産の取得による支出									△5,346	△2,779
	有形固定資産の売却による収入									185	31
	投資有価証券の取得による支出									△509	△4
	投資有価証券の売却による収入									24	-
	その他									123	△277
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,522	△4,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△549	-
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△323	△502
	長期借入れによる収入									-	9,000
	長期借入金の返済による支出									-	△1,500
	自己株式の取得による支出									△1	△21
	子会社の自己株式の取得による支出									-	△50
	配当金の支払額									△483	△1,288
	非支配株主への配当金の支払額									△3	△13
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									-	△358
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,360	5,264
現金及び現金同等物に係る換算差額										379	3,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,267	10,477
現金及び現金同等物の期首残高										74,644	75,712
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 76,912	※ 86,190

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「リース」（ASU第2016-2号）

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
一部の在外連結子会社においては、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-2号「リース」を適用しております。これによりリースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号）

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
給料及び手当	6,704	百万円	8,161	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	5	百万円	5	百万円
貸倒引当金繰入額	△181	百万円	△129	百万円
退職給付費用	140	百万円	142	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金 有価証券	74,299百万円 3,443百万円	85,000百万円 3,335百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金他	△830百万円	△2,145百万円
現金及び現金同等物	76,912百万円	86,190百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	483	20.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	241	10.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,196	50.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,675	70.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。

報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
1.外部顧客に対する	19,830	31,713	18,702	5,093	75,340
売上高
2.セグメント間の内部	26,027	3,431	185	11	29,656
売上高又は振替高
計	45,858	35,145	18,887	5,105	104,997
セグメント利益又は損失（△）	△44	3,012	552	△610	2,908

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,908
未実現利益の消去他	△69
四半期連結損益計算書の営業利益	2,839

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
1.外部顧客に対する	21,927	46,465	28,727	5,919	103,039
売上高
2.セグメント間の内部	40,016	6,952	288	10	47,267
売上高又は振替高
計	61,943	53,417	29,015	5,929	150,307
セグメント利益又は損失（△）	213	4,517	1,578	△402	5,907

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	5,907
未実現利益の消去他	△503
四半期連結損益計算書の営業利益	5,403

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

	報告セグメント
Ⅰ （百万円）	Ⅱ （百万円）	Ⅲ （百万円）	Ⅳ （百万円）	計 （百万円）
一時点で移転される財 及びサービス	19,830	31,157	15,737	5,093	71,819
一定の期間にわたり 移転される財及びサービス	―	556	2,964	―	3,521
顧客との契約から生じる収益	19,830	31,713	18,702	5,093	75,340

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

	報告セグメント
Ⅰ （百万円）	Ⅱ （百万円）	Ⅲ （百万円）	Ⅳ （百万円）	計 （百万円）
一時点で移転される財 及びサービス	21,927	45,789	24,401	5,919	98,037
一定の期間にわたり 移転される財及びサービス	―	675	4,326	―	5,002
顧客との契約から生じる収益	21,927	46,465	28,727	5,919	103,039

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益(百万円)	138円56銭	223円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,351	5,340
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,351	5,340
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,190	23,934

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

第84期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   1,675百万円

②  １株当たりの金額                                  70円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      　2022年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。