Makino Milling Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】	Makino Milling Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　真　一
【本店の所在の場所】	東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】	03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　永　野　敏　之
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】	03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　永　野　敏　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01496 61350 株式会社牧野フライス製作所 Makino Milling Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01496-000 2021-08-10 E01496-000 2020-04-01 2020-06-30 E01496-000 2020-04-01 2021-03-31 E01496-000 2021-04-01 2021-06-30 E01496-000 2020-06-30 E01496-000 2021-03-31 E01496-000 2021-06-30 E01496-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01496-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01496-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第１四半期

連結累計期間 | 第83期

第１四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,544 | 36,939 | 116,737 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,788 | 1,626 | △1,374 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,999 | 1,247 | △2,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,190 | 1,542 | 11,812 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,371 | 163,012 | 161,992 |
| 総資産額 | (百万円) | 255,618 | 283,767 | 280,015 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △81.78 | 51.58 | △110.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 57.2 | 57.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第83期第１四半期は潜在株式が存在しないため、第82期及び第82期第１四半期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間における業績は、連結売上高369億39百万円(前年同期比56.9％増)、営業利益９億20百万円、経常利益16億26百万円、純利益12億47百万円となりました。

連結受注は521億75百万円（前年同期比102.2％増）と、大幅に増加しました。前年同期に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響から経済が立ち直ってきたことに伴い、すべての地域で受注が増加しました。特に、中国とアメリカにおいて、受注が第１四半期に集中しました。短納期の要求に対応できたことで、多くの受注を獲得しました。

第１四半期の受注は、多くのまとまった受注があったことで期初の想定を大きく上回り、第２四半期の受注も高水準となる見通しのため、2021年４月30日に公表した業績予想を修正しました。具体的内容は2021年７月30日に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。

第１四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。

（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）

セグメントⅠ ( 牧野フライス製作所「個別」および国内連結子会社 )

牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を上回りました。自動車の金型向けや、半導体製造装置の部品加工向けを中心に増加しました。政府の補助金施策も後押しをしました。

第２四半期も、第１四半期と同様の状況が継続し、回復傾向が続くと見ています。

セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )

アジアは全地域で前年同期を上回った結果、過去最高となりました。

中国は、金型向けでは電気電子関連の増加傾向が続きました。自動車の部品加工向けでは、プラグインハイブリッド車向けでまとまった受注を獲得しました。商用車のディーゼルエンジン向けの受注も好調が続きました。

第２四半期の中国は、第１四半期同様まとまった引き合いがあることに加え、電気電子の金型向けや、油空圧関連の部品加工向けなど、幅広い産業からの引き合いがあり、高水準を維持すると見ています。

インドにおいては、自動車のほか、スマートフォン向けの受注があり前年同期を上回りました。第２四半期も、内製化を促すインド政府の補助金施策の後押しもあり、自動車向けをはじめとした受注が継続すると見ています。

アセアン地域は、コロナウイルスによる影響が大きかった中でも、自動車や半導体製造装置向けを中心に前年同期を上回りました。第２四半期も同様の状況が続くと見ています。

セグメントⅢ ( MAKINO INC. )

アメリカでは、前年同期を上回りました。自動車をはじめ、半導体製造装置や医療向けなど、幅広い産業のお客様からのリピート受注が第１四半期に集中しました。航空機向けの受注は低迷が続きました。

第２四半期は、第１四半期に集中した受注が落ち着くことで、前四半期に比べ減少すると見ています。

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )

欧州では、前年同期を上回りました。経済活動の再開に伴い、自動車や半導体製造装置向けの受注が増加しました。イタリアでは政府補助金が受注の後押しをしました。

第２四半期は夏季休暇がある中でも、引き続き受注が増加すると見ています。

第１四半期に受注が想定を上回り急増したことで、受注から出荷までのリードタイムが延びています。当社は、部品調達においてはコスト管理ならびにサプライヤへの先行発注や増産の依頼、製造現場においては人員確保をはじめとした増産対応を進め、お客様への製品供給の納期遵守に努めます。

なお、報告セグメント別の当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

セグメントⅠ　:  93億57百万円（前年同期比  21.7％増）

セグメントⅡ　: 164億28百万円（前年同期比　95.8％増）

セグメントⅢ　:  88億17百万円（前年同期比  42.2％増）

セグメントⅣ　:  23億36百万円（前年同期比　85.1％増）

（２）財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	増減金額	増減比率
	(2021年３月31日)	(2021年６月30日)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(％)
資産	280,015	283,767	3,751	1.3
負債	118,023	120,754	2,731	2.3
(有利子負債)	(54,107)	(53,715)	(△391)	(△0.7)
純資産	161,992	163,012	1,020	0.6
自己資本比率	57.6％	57.2％	△0.4ポイント	―

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億51百万円増加し、2,837億67百万円となりました。主な増減としては、建物及び構築物(純額)17億12百万円の増加、棚卸資産16億59百万円の増加、売上債権９億40百万円の増加、有価証券６億３百万円の増加などが挙げられます。

負債につきましては、仕入債務12億26百万円の増加、短期借入金４億17百万円の減少、未払法人税等３億25百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ27億31百万円増加し、1,207億54百万円となりました。

また、純資産につきましては、利益剰余金７億29百万円の増加、その他有価証券評価差額金２億46百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し、1,630億12百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億90百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,893,841	24,893,841	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	24,893,841	24,893,841	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	―	24,893,841	―	21,142	―	14,499

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	703,600

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数　100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

241,451

同上

24,145,100

単元未満株式

普通株式	45,141

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

24,893,841

―

―

総株主の議決権

―

241,451

―

(注)　１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社牧野フライス製作所	東京都目黒区中根 二丁目３番19号	703,600	―	703,600	2.83
計	―	703,600	―	703,600	2.83

(注)  当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式数は703,784株（発行済株式総数に対する割合

2.83％）であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。     

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								72,032	72,123
		受取手形及び売掛金								30,162	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	31,103
		有価証券								3,343	3,947
		商品及び製品								19,950	18,429
		仕掛品								13,759	14,955
		原材料及び貯蔵品								26,212	28,197
		その他								6,376	5,567
		貸倒引当金								△1,300	△1,319
		流動資産合計								170,536	173,004
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							30,225	31,937
			機械装置及び運搬具（純額）							9,357	8,942
			工具、器具及び備品（純額）							4,539	4,432
			土地							18,765	18,722
			リース資産（純額）							3,954	4,038
			建設仮勘定							2,909	2,622
			有形固定資産合計							69,751	70,695
		無形固定資産
			その他							4,122	3,947
			無形固定資産合計							4,122	3,947
		投資その他の資産
			投資有価証券							28,908	28,953
			長期貸付金							801	786
			繰延税金資産							2,664	2,735
			退職給付に係る資産							281	428
			その他							3,188	3,455
			貸倒引当金							△239	△239
			投資その他の資産合計							35,604	36,119
		固定資産合計								109,478	110,762
	資産合計									280,015	283,767

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								13,301	12,659
		電子記録債務								8,523	10,391
		短期借入金								1,410	992
		1年内返済予定の長期借入金								4,350	5,350
		リース債務								516	555
		未払法人税等								632	957
		その他								26,272	27,532
		流動負債合計								55,006	58,438
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								28,347	27,373
		リース債務								2,412	2,461
		繰延税金負債								7,495	7,616
		役員退職慰労引当金								119	122
		退職給付に係る負債								2,922	2,979
		その他								1,719	1,762
		固定負債合計								63,016	62,315
	負債合計									118,023	120,754
純資産の部
	株主資本
		資本金								21,142	21,142
		資本剰余金								37,074	37,074
		利益剰余金								90,231	90,960
		自己株式								△3,012	△3,013
		株主資本合計								145,436	146,164
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,099	16,346
		為替換算調整勘定								617	685
		退職給付に係る調整累計額								△968	△989
		その他の包括利益累計額合計								15,748	16,041
	非支配株主持分									807	805
	純資産合計									161,992	163,012
負債純資産合計										280,015	283,767

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										23,544	36,939
売上原価										18,909	27,540
売上総利益										4,635	9,399
販売費及び一般管理費										7,061	8,479
営業利益又は営業損失（△）										△2,426	920
営業外収益
	受取利息及び配当金									265	324
	為替差益									37	27
	助成金収入									271	215
	その他									221	211
	営業外収益合計									795	778
営業外費用
	支払利息									71	71
	退職給付費用									79	-
	その他									6	1
	営業外費用合計									157	72
経常利益又は経常損失（△）										△1,788	1,626
特別利益
	固定資産売却益									11	15
	投資有価証券売却益									3	6
	雇用調整助成金									268	5
	特別利益合計									283	27
特別損失
	固定資産除却損									1	24
	新型感染症対応による損失									543	-
	特別損失合計									544	24
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△2,049	1,629
法人税等										△43	381
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△2,005	1,248
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,999	1,247

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△2,005	1,248
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,056	247
	為替換算調整勘定									10	67
	退職給付に係る調整額									129	△20
	その他の包括利益合計									3,195	294
四半期包括利益										1,190	1,542
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,195	1,541
	非支配株主に係る四半期包括利益									△4	0

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、国内における製品販売取引については、従来は工場出荷時において収益を認識しておりましたが、製品販売に付随する一部のサービスについてその役務提供完了時に収益を認識することに変更しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。 　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	1,607百万円	1,720百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	488	20.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	483	20.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。

報告セグメントⅡ．は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
Ⅰ （百万円）	Ⅱ （百万円）	Ⅲ （百万円）	Ⅳ （百万円）	計 （百万円）
売上高
1.外部顧客への売上高	7,689	8,392	6,200	1,262	23,544
2.セグメント間の内部売上高   又は振替高	6,483	884	53	0	7,421
計	14,173	9,276	6,254	1,262	30,966
セグメント利益又は損失(△)	△1,684	288	△497	△446	△2,339

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△2,339
未実現利益の消去他	△86
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△2,426

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
Ⅰ （百万円）	Ⅱ （百万円）	Ⅲ （百万円）	Ⅳ （百万円）	計 （百万円）
売上高
1.外部顧客への売上高	9,357	16,428	8,817	2,336	36,939
2.セグメント間の内部売上高 　又は振替高	12,779	1,413	122	11	14,328
計	22,137	17,841	8,940	2,348	51,268
セグメント利益又は損失(△)	△226	1,360	131	△389	876

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	876
未実現利益の消去他	43
四半期連結損益計算書の営業利益	920

会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

	報告セグメント
Ⅰ （百万円）	Ⅱ （百万円）	Ⅲ （百万円）	Ⅳ （百万円）	計 （百万円）
一時点で移転される 財及びサービス	9,357	16,195	7,204	2,336	35,095
一定の期間にわたり 移転される財及びサービス	―	232	1,612	―	1,844
顧客との契約から生じる収益	9,357	16,428	8,817	2,336	36,939

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	△81円78銭	51円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△1,999	1,247
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△1,999	1,247
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,443	24,190

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で

あり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお

りません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。