Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社牧野フライス製作所 |
| 【英訳名】 | Makino Milling Machine Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 上 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3717)1151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3717)1151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01496 61350 株式会社牧野フライス製作所 Makino Milling Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01496-000 2019-02-12 E01496-000 2017-04-01 2017-12-31 E01496-000 2017-04-01 2018-03-31 E01496-000 2018-04-01 2018-12-31 E01496-000 2017-12-31 E01496-000 2018-03-31 E01496-000 2018-12-31 E01496-000 2017-10-01 2017-12-31 E01496-000 2018-10-01 2018-12-31 E01496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0774047503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 121,691 | 144,478 | 181,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,720 | 15,407 | 15,752 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,900 | 11,987 | 11,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,194 | 5,907 | 14,850 |
| 純資産額 | (百万円) | 146,676 | 153,930 | 152,519 |
| 総資産額 | (百万円) | 265,726 | 264,231 | 268,382 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 265.02 | 485.48 | 511.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 235.04 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 57.9 | 56.5 |
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結会計期間 |
第80期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 138.53 | 218.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第80期第３四半期連結累計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,444億78百万円(前年同期比18.7％増)、営業利益144億76百万円、経常利益154億７百万円、純利益119億87百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結受注は1,613億50百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
第３四半期の連結受注は474億42百万円となりました。前年同期比は15.3％減となり、上期までの増加傾向から減少に転じました。前年同期に高水準であった中国とアメリカ向けの減少が主な理由です。
米中の貿易摩擦により、受注の先行きが不透明であり、第４四半期は、第３四半期に比べて軟調に推移する見込みです。
第３四半期における報告セグメント別の受注状況(現地通貨ベース)は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
当セグメントのうち、牧野フライス製作所の国内受注は前年同期を上回りました。自動車と、半導体製造装置など一般機械の部品加工向けが堅調に推移しました。
第４四半期は、前年同期比でロボットと半導体製造装置の部品加工向けが減少し、自動車と一般機械向けは堅調に推移する見込みです。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアは前年同期を下回りました。
中国では、前年同期に好調であったスマートフォンの金型向け、半導体製造装置など一般機械の部品加工向けが減少したことで、下回りました。自動車の金型向け、部品加工向けについては、堅調を維持しています。
インドでは自動車の部品加工向けで一時的に決定が先送りとなった案件があり、減少しました。
第４四半期は、自動車向けの受注が各地域で継続し、前年同期を上回る見込みです。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
北米は前年同期を下回りました。
自動車の部品加工向けは継続しました。半導体製造装置、医療の部品加工向けは減少しました。航空機向けは、下期に予定していた案件を第２四半期に前倒しで受注したことの反動減がありました。
第４四半期は、米中の貿易摩擦による顧客への影響を踏まえ、前年同期を下回る見込みです。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
欧州は、まとまった受注のあった自動車と一般機械の部品加工向けが減少し、前年同期を下回りました。
第４四半期は前年同期を上回る見込みです。部品加工向けを中心に受注が継続すると見ています。上期に止まっていた航空機向けの案件が動き始めており、この受注獲得に努めます。
報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：468億16百万円（前年同期比30.4％増）
セグメントⅡ：448億67百万円（前年同期比19.9％増）
セグメントⅢ：401億91百万円（前年同期比9.8％増）
セグメントⅣ：126億３百万円（前年同期比7.0％増）
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
増減金額 | 増減比率 | |
| (平成30年３月31日) | (平成30年12月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 資産 | 268,382 | 264,231 | △4,150 | △1.5 |
| 負債 | 115,862 | 110,301 | △5,560 | △4.8 |
| (有利子負債) | (38,140) | (37,666) | (△473) | (△1.2) |
| 純資産 | 152,519 | 153,930 | 1,410 | +0.9 |
| 自己資本比率 | 56.5％ | 57.9％ | 1.4ポイント | ― |
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億50百万円減少し、2,642億31百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産105億17百万円の増加、投資有価証券90億81百万円の減少、受取手形及び売掛金52億92百万円の減少などが挙げられます。
負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金92億76百万円の減少、社債50億円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ55億60百万円減少し、1,103億１百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金94億97百万円の増加、その他有価証券評価差額金64億９百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ14億10百万円増加し、1,539億30百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48億56百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,893,841 | 24,893,841 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 24,893,841 | 24,893,841 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日 | △99,575,366 | 24,893,841 | ― | 21,142 | ― | 14,499 |
(注) 平成30年６月21日開催の第79回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合 いたしました。これにより、発行株式総数は99,575,366株減少し、24,893,841株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
平成30年６月21日開催の第79回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は99,575,366株減少し、24,893,841株となっております。また、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,107,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 1,000株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 122,988,000 |
122,988
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 374,207 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数
124,469,207
―
―
総株主の議決権
―
122,988
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式627株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権７個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社牧野フライス製作所 |
東京都目黒区中根二丁目３番19号 | 1,107,000 | ― | 1,107,000 | 0.89 |
| 計 | ― | 1,107,000 | ― | 1,107,000 | 0.89 |
(注) 当第３四半期会計期間末（平成30年12月31日）の自己株式数は449,782株（発行済株式総数に対する割合
1.8％）であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,175 | 47,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 51,134 | ※ 45,842 | |||||||||
| 有価証券 | 38 | 37 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,656 | 21,690 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,822 | 15,567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,633 | 32,372 | |||||||||
| その他 | 7,492 | 6,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △757 | △676 | |||||||||
| 流動資産合計 | 167,196 | 169,113 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,740 | 31,490 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,400 | 7,685 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,171 | 5,337 | |||||||||
| 土地 | 17,769 | 17,748 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,031 | 968 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,742 | 2,612 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,855 | 65,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,550 | 3,805 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,550 | 3,805 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,544 | 18,463 | |||||||||
| 長期貸付金 | 366 | 592 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,392 | 3,683 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 201 | 191 | |||||||||
| その他 | 2,663 | 2,900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △388 | △362 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,779 | 25,469 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,185 | 95,118 | |||||||||
| 資産合計 | 268,382 | 264,231 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 15,849 | ※ 15,142 | |||||||||
| 電子記録債務 | 19,613 | 19,530 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,196 | 4,111 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,256 | 1,980 | |||||||||
| リース債務 | 249 | 226 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,085 | 2,721 | |||||||||
| その他 | 26,188 | 25,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,438 | 69,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,687 | 21,575 | |||||||||
| リース債務 | 975 | 905 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,217 | 3,668 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 96 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,250 | 3,748 | |||||||||
| その他 | 1,202 | 1,195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,423 | 41,188 | |||||||||
| 負債合計 | 115,862 | 110,301 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,142 | 21,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,070 | 37,070 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,292 | 90,789 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △2,009 | |||||||||
| 株主資本合計 | 139,499 | 146,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,583 | 9,173 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △616 | △410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,743 | △2,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,224 | 6,120 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 796 | 816 | |||||||||
| 純資産合計 | 152,519 | 153,930 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 268,382 | 264,231 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 121,691 | 144,478 | |||||||||
| 売上原価 | 84,402 | 98,195 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,288 | 46,283 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,693 | 31,806 | |||||||||
| 営業利益 | 7,595 | 14,476 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 607 | 990 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 177 | 195 | |||||||||
| 為替差益 | 315 | - | |||||||||
| その他 | 334 | 236 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,435 | 1,422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 249 | 241 | |||||||||
| 為替差損 | - | 87 | |||||||||
| その他 | 60 | 161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 310 | 490 | |||||||||
| 経常利益 | 8,720 | 15,407 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 35 | 164 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 41 | 246 | |||||||||
| 特別利益合計 | 77 | 411 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,789 | 15,782 | |||||||||
| 法人税等 | 2,863 | 3,769 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,926 | 12,012 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,900 | 11,987 |
0104035_honbun_0774047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,926 | 12,012 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,708 | △6,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,269 | 205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 291 | 100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,268 | △6,105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,194 | 5,907 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,166 | 5,884 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 22 |
0104100_honbun_0774047503101.htm
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 21百万円 | 3百万円 |
| 支払手形 | 63百万円 | 120百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,251百万円 | 4,298百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 880 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 880 | 8.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金749百万円、資本剰余金3,044百万円がそれぞれ増加し、自己株式5,265百万円が減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,120 | 9.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,110 | 9.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得のための市場買付を実施いたしました。なお当該自己株式の取得は、平成30年６月19日(約定ベース)までの買付をもって、終了しています。
１．取得した株式の種類： 普通株式
２．取得した株式の数： 219,400株
３．株式取得価額の総額： 999百万円
４．自己株式取得の期間： 平成30年６月11日～平成30年６月19日(約定ベース)
５．取得方法： 東京証券取引所における市場買付
（注） 当社は平成30年10月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、上記は株式併合後の株式数で表記しております。
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得のための市場買付を実施いたしました。なお当該自己株式の取得は、平成30年11月22日(約定ベース)までの買付をもって、終了しています。
１．取得した株式の種類： 普通株式
２．取得した株式の数： 227,500株
３．株式取得価額の総額： 999百万円
４．自己株式取得の期間： 平成30年11月１日～平成30年11月22日(約定ベース)
５．取得方法： 東京証券取引所における市場買付
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【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は、牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当するセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 35,899 | 37,406 | 36,607 | 11,777 | 121,691 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 43,798 | 7,415 | 468 | 30 | 51,713 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 79,698 | 44,822 | 37,076 | 11,808 | 173,405 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,012 | 3,949 | 1,140 | △389 | 8,712 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,712 |
| 未実現利益の消去他 | △1,117 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,595 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 46,816 | 44,867 | 40,191 | 12,603 | 144,478 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 52,625 | 7,343 | 273 | 58 | 60,300 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 99,441 | 52,211 | 40,464 | 12,661 | 204,779 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
10,467 | 4,761 | 1,253 | △596 | 15,886 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 15,886 |
| 未実現利益の消去他 | △1,410 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 14,476 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 265円02銭 | 485円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,900 | 11,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,900 | 11,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,265 | 24,692 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 235円04銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 2,839 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第80期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,110百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
(注) 「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月1日の株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0774047503101.htm
該当事項はありません。
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