Makino Milling Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】	Makino Milling Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　真　一
【本店の所在の場所】	東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】	03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　永　野　敏　之
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】	03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　永　野　敏　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01496 61350 株式会社牧野フライス製作所 Makino Milling Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01496-000 2019-11-13 E01496-000 2018-04-01 2018-09-30 E01496-000 2018-04-01 2019-03-31 E01496-000 2019-04-01 2019-09-30 E01496-000 2018-09-30 E01496-000 2019-03-31 E01496-000 2019-09-30 E01496-000 2018-07-01 2018-09-30 E01496-000 2019-07-01 2019-09-30 E01496-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01496-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01496-000 2018-03-31 E01496-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01496-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第81期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 91,709 | 74,535 | 204,709 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,834 | 1,105 | 21,956 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,615 | 875 | 16,981 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,214 | △1,143 | 12,923 |
| 純資産額 | (百万円) | 155,351 | 158,066 | 160,946 |
| 総資産額 | (百万円) | 272,854 | 253,994 | 269,521 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 267.12 | 35.82 | 689.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 61.9 | 59.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,942 | 5,389 | 15,314 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,850 | △4,250 | △8,705 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,850 | △1,504 | △7,638 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 54,998 | 47,125 | 48,827 |

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	153.98	18.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における業績は、連結売上高745億35百万円(前年同期比18.7％減)、営業利益10億67百万円(前年同期比86.9％減)、経常利益11億５百万円(前年同期比87.5％減)、純利益８億75百万円(前年同期比86.8％減)となりました。

上期の連結受注は811億43百万円（前年同期比28.8％減）となりました。高水準であった前年同期を大きく下回りました。前年度下期からの、受注の減少傾向が継続しました。

下期も厳しい状況が続くとみています。

第２四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。

(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）を参照ください)

セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )

牧野フライス製作所の国内受注は前年同期を大きく下回りました。ロボットと自動車の部品加工向けが減少したためです。半導体製造装置向けが増加したものの、減少を補うことはできませんでした。

下期も引き続き、厳しい水準が続くとみています。自動車や半導体製造装置向けの回復は来期以降に延びる見通しです。設備投資が低迷する中でも、特長を生かした提案を強化することで、案件の獲得に努めます。航空機向けは、新型機関連の引き合いがありますが、受注の決定は航空機メーカの開発の進捗に大きく影響を受ける見通しです。

セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )

アジアは前年同期に比べ、すべての地域で大きく下回りました。

中国では、自動車の部品加工向けは、延期や中止となる引き合いが多かったことで、前年同期を大きく下回りました。米中貿易摩擦による影響が出ています。

自動車の金型向けは減少しました。パソコンや家電など電気電子部品の金型向けでは、当社のアジア製品の受注が底堅く推移しました。為替レートが中国元に対し円高となり、価格競争力が日本製に比べ相対的に上がったことによります。スマートフォン市場においては設備投資が進みましたが、当社の受注に結び付けることができませんでした。

下期は、自動車に対する政府の施策により、受注が上向くことを期待しています。

インドは、自動車向けを中心に引き合いの延期や中止があり、まとまった受注のあった前年同期を大きく下回りました。自動車向けの回復には時間がかかると見ています。下期は一般機械や航空機など、自動車以外に成長を見込める産業への営業活動に注力します。

アセアンでは、ベトナムは底堅く推移しましたが、タイなど他の地域が減少したことで、前年同期を下回りました。下期も引き続き、同様の状況が続くとみています。

セグメントⅢ ( MAKINO INC. )

アメリカは前年同期を下回り、第１四半期並みの結果となりました。

自動車はピックアップトラックやSUV向けで受注が継続しました。

航空機向けは、一部機種の出荷停止による影響を、ビジネスジェットの構造部品向けや航空機のエンジン部品向けなどが補いました。

下期も同様の受注が継続する見通しです。

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )

ヨーロッパは前年同期を下回りました。見込んでいた引き合いの決定が第３四半期以降にずれ込みました。

自動車関連の顧客は、景気の先行きはもとより、ディーゼル車やEVの動向を注視しているため、投資を見合わせています。

航空機向けは、機体の増産が進む中でも、航空機メーカがサプライヤに対する部品発注の再交渉をしたことによる遅れ等により、受注が減少しました。

下期は引き続き、ずれ込んでいる案件の獲得に努めます。

報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

セグメントⅠ：226億45百万円（前年同期比56億28百万円、19.9％の減少）

セグメントⅡ：238億52百万円（前年同期比63億70百万円、21.1％の減少）

セグメントⅢ：230億18百万円（前年同期比19億円、7.6％の減少）

セグメントⅣ： 50億19百万円（前年同期比32億73百万円、39.5％の減少）

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	増減金額	増減比率
	(2019年３月31日)	(2019年９月30日)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(％)
資産	269,521	253,994	△15,526	△5.8
負債	108,574	95,927	△12,647	△11.6
(有利子負債)	(34,962)	(35,030)	(68)	(0.2)
純資産	160,946	158,066	△2,879	△1.8
自己資本比率	59.4％	61.9％	2.5ポイント	―

当第２四半期連結会計期間末における総資産は,前連結会計年度末に比べ155億26百万円減少し,2,539億94百万円となりました。主な増減としては、受取手形及び売掛金192億２百万円の減少、棚卸資産29億28百万円の増加などが挙げられます。

負債につきましては、仕入債務82億37百万円の減少、未払法人税26億64百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ126億47百万円減少し、959億27百万円となりました。

また、純資産につきましては、為替換算調整勘定29億29百万円の減少、利益剰余金８億46百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、1,580億66百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

	前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日　　   至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日　   至 2019年９月30日)	増減金額	増減比率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(％)
営業活動による キャッシュ・フロー	7,942	5,389	△2,553	△32.1
投資活動による キャッシュ・フロー	△4,850	△4,250	600	―
財務活動による キャッシュ・フロー	1,850	△1,504	△3,354	―
現金同等物の換算差額	271	△1,336	△1,607	―
現金及び現金同等物の 期首残高	49,785	48,827	△958	△1.9
現金及び現金同等物の 期末残高	54,998	47,125	△7,873	△14.3

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億１百万円減少し、471億25百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、53億89百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は79億42百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少162億８百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少68億42百万円及びたな卸資産の増加43億１百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、42億50百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は48億50百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得38億35百万円であります。中国工場の拡張に伴う支出や設備投資等が要因となっております。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億４百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は18億50百万円の収入）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額14億63百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34億１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,893,841	24,893,841	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	24,893,841	24,893,841	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	―	24,893,841	―	21,142	―	14,499

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	2,134	8.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,308	5.35
公益財団法人工作機械技術振興財団	東京都目黒区中根２丁目３－１９	893	3.66
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ　Ｓ．Ａ．，　ＧＥＲＭＡＮＹ　ＢＲＡＮＣＨ　－　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ　３４－３６　Ｄ－８０９３９　ＭＵＮＩＣＨ，　ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）	620	2.54
牧野　二郎	神奈川県横浜市青葉区	478	1.96
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	470	1.92
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	467	1.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	463	1.90
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	440	1.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	436	1.78
計	―	7,714	31.56

(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　   　 2,134千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　      　  1,308千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　          463千株

２ 上記のほか当社所有の自己株式449千株（1.81％）があります。

３ みずほ証券株式会社及びその共同保有者総数１名より、2019年５月13日付で次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	1	0.01
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,225	4.92
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Managemant One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	0	0.00

４ LSV Asset Management及びその共同保有者総数１名より、2019年７月12日付で次の内容の大量保有報告書が提出されておりますが、2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エルエスブイ・アセット・マネジメント（LSV Asset Management）	アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、センタービル・ロード２７１１、スイート４００、コーポレーション・サービス・カンパニー気付	1,264	5.08

５ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者総数２名より、2019年８月６日付で次の内容の大量保有報告書が提出されておりますが、2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	903	3.63
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	502	2.02

６ 野村證券株式会社及びその共同保有者総数２名より、2019年９月６日付で次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	6	0.02
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	153	0.62
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	1,400	5.63

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	449,900

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数　100株

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,396,800

243,968

同　上

単元未満株式

普通株式	47,141

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

24,893,841

―

―

総株主の議決権

―

243,968

―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社牧野フライス製作所	東京都目黒区中根二丁目３番19号	449,900	―	449,900	1.81
計	―	449,900	―	449,900	1.81

(注)  当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）の自己株式数は449,911株（発行済株式総数に対する割合　    1.81％）であります。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	鈴 木 裕	2019年９月14日 (逝去による退任)

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　9名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％） 

 0104000_honbun_0774047003110.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0774047003110.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								49,215	47,512
		受取手形及び売掛金								※ 53,402	34,199
		有価証券								39	40
		商品及び製品								17,916	23,359
		仕掛品								13,192	14,465
		原材料及び貯蔵品								32,317	28,530
		その他								6,356	5,305
		貸倒引当金								△775	△868
		流動資産合計								171,665	152,544
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							32,246	31,271
			機械装置及び運搬具（純額）							9,086	9,024
			工具、器具及び備品（純額）							4,772	4,438
			土地							17,427	17,644
			リース資産（純額）							922	3,533
			建設仮勘定							1,427	1,443
			有形固定資産合計							65,882	67,356
		無形固定資産
			その他							3,838	4,388
			無形固定資産合計							3,838	4,388
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,828	21,983
			長期貸付金							559	725
			繰延税金資産							3,773	3,868
			退職給付に係る資産							195	189
			その他							3,132	3,280
			貸倒引当金							△353	△342
			投資その他の資産合計							28,135	29,705
		固定資産合計								97,855	101,449
	資産合計									269,521	253,994

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 16,784	11,824
		電子記録債務								16,490	13,213
		短期借入金								3,364	3,570
		1年内返済予定の長期借入金								7,725	7,620
		リース債務								216	509
		未払法人税等								3,701	1,037
		その他								26,027	21,713
		流動負債合計								74,309	59,487
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								13,872	13,840
		リース債務								856	2,752
		繰延税金負債								4,155	4,471
		役員退職慰労引当金								99	104
		退職給付に係る負債								4,047	4,043
		その他								1,234	1,228
		固定負債合計								34,265	36,440
	負債合計									108,574	95,927
純資産の部
	株主資本
		資本金								21,142	21,142
		資本剰余金								37,070	37,070
		利益剰余金								95,782	94,936
		自己株式								△2,009	△2,010
		株主資本合計								151,986	151,139
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,823	11,622
		為替換算調整勘定								79	△2,849
		退職給付に係る調整累計額								△2,774	△2,664
		その他の包括利益累計額合計								8,128	6,108
	非支配株主持分									831	819
	純資産合計									160,946	158,066
負債純資産合計										269,521	253,994

 0104020_honbun_0774047003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										91,709	74,535
売上原価										62,950	54,209
売上総利益										28,758	20,326
販売費及び一般管理費										※ 20,628	※ 19,258
営業利益										8,129	1,067
営業外収益
	受取利息及び配当金									447	504
	受取賃貸料									131	126
	為替差益									253	-
	その他									198	206
	営業外収益合計									1,030	837
営業外費用
	支払利息									155	174
	為替差損									-	577
	その他									169	47
	営業外費用合計									325	799
経常利益										8,834	1,105
特別利益
	固定資産売却益									144	30
	投資有価証券売却益									52	7
	特別利益合計									196	38
特別損失
	固定資産除却損									21	29
	特別損失合計									21	29
税金等調整前四半期純利益										9,009	1,114
法人税等										2,381	237
四半期純利益										6,628	876
非支配株主に帰属する四半期純利益										12	1
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,615	875

 0104035_honbun_0774047003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										6,628	876
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,048	798
	為替換算調整勘定									1,647	△2,929
	退職給付に係る調整額									△11	110
	その他の包括利益合計									△1,413	△2,020
四半期包括利益										5,214	△1,143
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,202	△1,144
	非支配株主に係る四半期包括利益									12	1

 0104050_honbun_0774047003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									9,009	1,114
	減価償却費									2,751	3,135
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△93	107
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									5	5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△466	112
	受取利息及び受取配当金									△447	△504
	支払利息									155	174
	為替差損益（△は益）									△17	23
	投資有価証券売却損益（△は益）									△52	△7
	有形固定資産売却損益（△は益）									△144	△30
	有形固定資産除却損									21	29
	売上債権の増減額（△は増加）									8,656	16,208
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△8,129	△4,301
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,335	△6,842
	その他									1,267	△1,058
	小計									10,180	8,165
	利息及び配当金の受取額									444	499
	利息の支払額									△150	△174
	法人税等の支払額									△2,532	△3,101
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,942	5,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,560	△3,835
	有形固定資産の売却による収入									346	117
	投資有価証券の取得による支出									△3	△3
	投資有価証券の売却による収入									86	14
	その他									△719	△542
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,850	△4,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									4,290	309
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△160	△296
	長期借入金の返済による支出									△5,157	△40
	社債の発行による収入									5,000	-
	自己株式の取得による支出									△1,000	△0
	配当金の支払額									△1,119	△1,463
	非支配株主への配当金の支払額									△2	△13
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,850	△1,504
現金及び現金同等物に係る換算差額										271	△1,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,213	△1,701
現金及び現金同等物の期首残高										49,785	48,827
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 54,998	※ 47,125

 0104100_honbun_0774047003110.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）

当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。ASC第606号の適用については、ASC第606号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

「リース」（IFRS第16号）

当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
一部の在外連結子会社においては、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。 　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首時点で、有形固定資産が2,309百万円、流動負債が312百万円、固定負債が2,017百万円、それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	6百万円	―百万円
支払手形	107百万円	―百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
給料及び手当	7,353	百万円	7,661	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	5	百万円	5	百万円
貸倒引当金繰入額	△37	百万円	97	百万円
退職給付費用	166	百万円	142	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金 有価証券	55,388百万円 40百万円	47,512百万円 40百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金他	△429百万円	△428百万円
現金及び現金同等物	54,998百万円	47,125百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,120	9.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,110	9.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

当社は、2018年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得のための市場買付を実施いたしました。なお当該自己株式の取得は、2018年６月19日(約定ベース)までの買付をもって、終了しています。

１．取得した株式の種類：　普通株式

２．取得した株式の数：　　1,097,000株

３．株式取得価額の総額：　999百万円

４．自己株式取得の期間：　2018年６月11日～2018年６月19日(約定ベース)

５．取得方法：　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,466	60.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,466	60.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

 0104110_honbun_0774047003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。

報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
1.外部顧客に対する	28,274	30,222	24,918	8,293	91,709
売上高
2.セグメント間の内部	34,635	4,954	186	8	39,784
売上高又は振替高
計	62,909	35,177	25,105	8,301	131,493
セグメント利益又は損失（△）	6,058	3,114	548	△541	9,179

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	9,179
未実現利益の消去他	△1,049
四半期連結損益計算書の営業利益	8,129

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
1.外部顧客に対する	22,645	23,852	23,018	5,019	74,535
売上高
2.セグメント間の内部	27,067	3,682	165	37	30,953
売上高又は振替高
計	49,713	27,535	23,183	5,057	105,489
セグメント利益又は損失（△）	77	1,975	478	△1,077	1,453

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,453
未実現利益の消去他	△385
四半期連結損益計算書の営業利益	1,067

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	267円12銭	35円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,615	875
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	6,615	875
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,766	24,443

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第81期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   1,466百万円

②  １株当たりの金額                                  60円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      　2019年12月４日

 0201010_honbun_0774047003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。