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Makino Milling Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月9日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】 Makino Milling Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  井 上 真 一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中根2丁目3番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中根2丁目3番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01496 61350 株式会社牧野フライス製作所 Makino Milling Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01496-000 2018-02-09 E01496-000 2016-04-01 2016-12-31 E01496-000 2016-04-01 2017-03-31 E01496-000 2017-04-01 2017-12-31 E01496-000 2016-12-31 E01496-000 2017-03-31 E01496-000 2017-12-31 E01496-000 2016-10-01 2016-12-31 E01496-000 2017-10-01 2017-12-31 E01496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0774047503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第3四半期

連結累計期間 | 第79期

第3四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 100,144 | 121,691 | 153,641 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,078 | 8,720 | 10,000 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,171 | 5,900 | 7,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,858 | 12,194 | 11,823 |
| 純資産額 | (百万円) | 121,227 | 146,676 | 127,190 |
| 総資産額 | (百万円) | 235,958 | 266,610 | 247,606 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 28.82 | 53.00 | 69.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.48 | 47.01 | 61.03 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.1 | 54.7 | 51.1 |

回次 第78期

第3四半期

連結会計期間
第79期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.74 27.71

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績

当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,216億91百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益75億95百万円、経常利益87億20百万円、純利益59億円となりました。

当第3四半期連結累計期間の連結受注は1,536億51百万円(前年同期比32.9%増)となりました。

第3四半期の連結受注は560億15百万円(前年同期比36.1%増)でした。アジアを中心に受注が伸びました。

第3四半期における報告セグメント別の受注状況(現地通貨ベース)は以下のとおりです。

(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)を参照ください。)

セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )

牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を下回りました。

前年同期には工作機械見本市があったことや、設備投資減税への駆け込み等があったためです。

半導体製造装置やロボット等の部品加工向けは好調が続くと見られ、金型向け新製品の効果も加わり、第4四半期は前年同期を上回る見通しです。

セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )

アジアは前年同期を上回りました。

中国では、スマートフォンの金型関連が好調に推移したほか、自動車の金型向けが増加しました。

半導体製造装置の部品加工向けも増加しました。自動車の部品加工向けは堅調に推移しました。

インドでは自動車、二輪の部品加工向けが増加しました。

第4四半期は前年同期を上回ると見ています。

セグメントⅢ ( MAKINO INC. )

北米は前年同期を上回りました。

半導体製造装置、医療の部品加工向けにまとまった受注がありました。自動車向けは小口案件を中心に継続しています。

航空機向けは若干増加しました。

第4四半期は前年同期並みになると見ています。

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )

欧州は前年同期を上回りました。

イタリア、ドイツを中心に、自動車と産業機械の部品加工向けが伸びました。

第4四半期は前年同期並みになると見ています。

報告セグメント別の当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

セグメントⅠ:358億99百万円(前年同期比3.7%増)

セグメントⅡ:374億6百万円(前年同期比40.6%増)

セグメントⅢ:366億7百万円(前年同期比16.6%増)

セグメントⅣ:117億77百万円(前年同期比56.5%増)

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は,前連結会計年度末に比べ190億3百万円増加し,2,666億10百万円となりました。主な増減としては,棚卸資産146億25百万円の増加、受取手形及び売掛金60億34百万円の減少、投資有価証券51億67百万円の増加などが挙げられます。

負債につきましては、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債90億60百万円の減少、仕入債務47億32百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億81百万円減少し、1,199億34百万円となりました。

また、純資産につきましては、自己株式51億67百万円の減少、利益剰余金41億40百万円の増加、その他有価証券評価差額金37億5百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ194億85百万円増加し、1,466億76百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45億34百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 121,749,597 124,469,207 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

1,000株であります。
121,749,597 124,469,207

(注)当社が平成25年3月に発行した2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、当第3四半期連結会計期間終了後、平成30年1月31日までに全て権利行使による株式への転換が行われました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日
1,805,054 121,749,597 749 20,012 749 13,369

(注) 1.2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約券付社債の新株予約権の行使による増加であります。

2.平成30年1月1日から平成30年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,719,610株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,130百万円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  9,898,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 1,000株
完全議決権株式(その他) 普通株式109,667,000 109,667 同上
単元未満株式 普通株式   379,543 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 119,944,543
総株主の議決権 109,667

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式858株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権7個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社牧野フライス製作所
東京都目黒区中根二丁目3番19号 9,898,000 9,898,000 8.25
9,898,000 9,898,000 8.25

(注)  当第3四半期会計期間末(平成29年12月31日)の自己株式数は803,771株(発行済株式総数に対する割合

0.66%)であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,668 52,872
受取手形及び売掛金 44,569 38,535
有価証券 39 40
商品及び製品 15,254 22,278
仕掛品 11,874 15,553
原材料及び貯蔵品 24,946 28,870
繰延税金資産 1,448 1,991
その他 5,345 6,512
貸倒引当金 △671 △797
流動資産合計 154,475 165,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 30,563 29,945
機械装置及び運搬具(純額) 6,543 6,430
工具、器具及び備品(純額) 4,138 4,153
土地 17,643 17,932
リース資産(純額) 1,124 1,003
建設仮勘定 683 4,023
有形固定資産合計 60,697 63,489
無形固定資産
その他 3,340 3,486
無形固定資産合計 3,340 3,486
投資その他の資産
投資有価証券 23,190 28,357
長期貸付金 419 378
繰延税金資産 3,455 2,587
退職給付に係る資産 181 168
その他 2,182 2,680
貸倒引当金 △335 △394
投資その他の資産合計 29,093 33,778
固定資産合計 93,130 100,753
資産合計 247,606 266,610
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,100 ※ 15,459
電子記録債務 15,112 19,486
短期借入金 2,459 3,219
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 11,980 2,920
1年内返済予定の長期借入金 8,578 9,415
リース債務 265 239
未払法人税等 903 2,246
その他 20,896 24,696
流動負債合計 75,296 77,682
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 26,783 22,674
リース債務 1,092 963
繰延税金負債 5,924 7,441
役員退職慰労引当金 70 83
退職給付に係る負債 4,960 4,800
その他 1,289 1,287
固定負債合計 45,119 42,251
負債合計 120,415 119,934
純資産の部
株主資本
資本金 19,263 20,012
資本剰余金 32,602 35,740
利益剰余金 71,090 75,230
自己株式 △5,633 △465
株主資本合計 117,322 130,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,473 16,179
為替換算調整勘定 △43 2,225
退職給付に係る調整累計額 △3,312 △3,022
その他の包括利益累計額合計 9,117 15,382
非支配株主持分 750 774
純資産合計 127,190 146,676
負債純資産合計 247,606 266,610

 0104020_honbun_0774047503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 100,144 121,691
売上原価 71,692 84,402
売上総利益 28,451 37,288
販売費及び一般管理費 24,563 29,693
営業利益 3,887 7,595
営業外収益
受取利息及び配当金 508 607
受取賃貸料 173 177
為替差益 - 315
その他 301 334
営業外収益合計 983 1,435
営業外費用
支払利息 293 249
為替差損 408 -
その他 90 60
営業外費用合計 792 310
経常利益 4,078 8,720
特別利益
固定資産売却益 144 35
投資有価証券売却益 7 41
特別利益合計 152 77
特別損失
固定資産除却損 97 8
特別損失合計 97 8
税金等調整前四半期純利益 4,133 8,789
法人税等 932 2,863
四半期純利益 3,200 5,926
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,171 5,900

 0104035_honbun_0774047503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 3,200 5,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,970 3,708
為替換算調整勘定 245 2,269
退職給付に係る調整額 441 291
その他の包括利益合計 2,657 6,268
四半期包括利益 5,858 12,194
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,827 12,166
非支配株主に係る四半期包括利益 31 28

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
支払手形 60百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 4,119百万円 4,251百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月22日

定時株主総会
普通株式 880 8.00 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金
平成28年10月31日

取締役会
普通株式 880 8.00 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 880 8.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金
平成29年11月1日

取締役会
普通株式 880 8.00 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金749百万円、資本剰余金3,044百万円がそれぞれ増加し、自己株式5,265百万円が減少しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ.は、牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。

報告セグメントⅡ.は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

報告セグメントⅢ.は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当するセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

報告セグメントⅣ.は、MAKINO Europe GmbH (ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する 34,610 26,610 31,394 7,527 100,144
売上高
2.セグメント間の内部 32,504 5,550 202 42 38,299
売上高又は振替高
67,114 32,161 31,597 7,569 138,443
セグメント利益

又は損失(△)
1,468 1,921 976 △546 3,819

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,819
未実現利益の消去他 68
四半期連結損益計算書の営業利益 3,887

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ.は、牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。

報告セグメントⅡ.は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

報告セグメントⅢ.は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当するセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

報告セグメントⅣ.は、MAKINO Europe GmbH (ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する 35,899 37,406 36,607 11,777 121,691
売上高
2.セグメント間の内部 43,798 7,415 468 30 51,713
売上高又は振替高
79,698 44,822 37,076 11,808 173,405
セグメント利益

又は損失(△)
4,012 3,949 1,140 △389 8,712

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,712
未実現利益の消去他 △1,117
四半期連結損益計算書の営業利益 7,595

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 28円82銭 53円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,171 5,900
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
3,171 5,900
普通株式の期中平均株式数(千株) 110,050 111,328
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 25円48銭 47円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 14,416 14,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)

当社が発行した転換社債型新株予約権付社債について、当第3四半期連結累計期間後、平成30年1月31日までに残り全部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。

① 新株予約権の行使個数                                  292個

② 転換社債型新株予約権付社債の減少額              2,920百万円

③ 資本金の増加額                                  1,130百万円

④ 資本剰余金の増加額                              1,330百万円

⑤ 増加した株式の種類及び株数             普通株式 2,719,610株 #### 2 【その他】

第79期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月1日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                     880百万円

②  1株当たりの金額                                   8円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成29年12月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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