Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社牧野フライス製作所 |
| 【英訳名】 | Makino Milling Machine Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 上 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3717)1151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3717)1151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01496 61350 株式会社牧野フライス製作所 Makino Milling Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01496-000 2017-08-09 E01496-000 2016-04-01 2016-06-30 E01496-000 2016-04-01 2017-03-31 E01496-000 2017-04-01 2017-06-30 E01496-000 2016-06-30 E01496-000 2017-03-31 E01496-000 2017-06-30 E01496-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01496-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第79期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,939 | 31,855 | 153,641 |
| 経常利益 | (百万円) | 412 | 696 | 10,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 325 | 314 | 7,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,575 | 581 | 11,823 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,674 | 126,887 | 127,190 |
| 総資産額 | (百万円) | 223,756 | 246,091 | 247,606 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.96 | 2.86 | 69.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.61 | 2.53 | 61.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 51.3 | 51.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高318億55百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益１億97百万円（前年同期比80.6％減）、経常利益６億96百万円（前年同期比69.1％増）、純利益３億14百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
連結受注は506億66百万円（前年同期比56.6％増）となりました。中国とアメリカにおいて受注が増加したためです。
第１四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）
セグメントⅠ (「個別」及び国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、航空機向けの受注が減少したため、前年同期に比べ若干下回る結果となりました。
半導体製造装置をはじめ、部品加工向けの受注は増加しています。
第２四半期以降は、自動車のモデルチェンジに伴う金型向け受注の獲得に努めます。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアは前年同期を大きく上回りました。特に中国ではスマートフォン関連の受注がまとまりました。これに加え、自動車産業からの受注が増加しました。
第２四半期以降も、需要は好調に推移すると見ています。引き続き前年同期を上回る受注となるよう営業活動を展開します。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
北米は前年同期に比べ、大幅増となりました。
航空機向け受注において、前年度からずれ込んだ大型案件及びその他複数の案件を受注しました。
部品加工向けでは、一部の自動車関連で能力増強の設備投資がありました。
第２四半期以降も、引き続き航空機、自動車向けを中心とした受注の獲得に努めます。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
欧州は前年同期に比べ増加しました。営業活動の見直しにより、イタリアを中心に部品加工向け受注が回復したことによるものです。
第２四半期以降も販売活動の強化を継続し、安定した受注の獲得に努めます。
なお、報告セグメント別の当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ : 79億17百万円（前年同期比 17.1％減）
セグメントⅡ : 116億59百万円（ 同 24.6％増）
セグメントⅢ : 99億５百万円（ 同 1.3％減）
セグメントⅣ : 23億73百万円（ 同 19.3％増）
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ15億15百万円減少し2,460億91百万円となりました。主な増減としては受取手形及び売掛金118億95百万円の減少、現金及び預金51億79百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、支払手形及び買掛金22億62百万円の減少、短期借入金10億６百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12億11百万円減少し、1,192億３百万円となりました。
また、純資産につきましては、配当金の支払８億80百万円などにより、前連結会計年度末に比べ３億３百万円減少し、1,268億87百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億87百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 119,944,543 | 119,944,543 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 119,944,543 | 119,944,543 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 119,944,543 | ― | 19,263 | ― | 32,619 |
(注) 平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年８月２日を効力発生日として、資本準備金を20,000百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,897,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 109,671,000 |
109,671 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 376,543 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 119,944,543 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 109,671 | ― |
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式144株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社牧野フライス製作所 |
東京都目黒区中根 二丁目３番19号 |
9,897,000 | ― | 9,897,000 | 8.25 |
| 計 | ― | 9,897,000 | ― | 9,897,000 | 8.25 |
(注) 当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の自己株式数は9,897,214株（発行済株式総数に対する割合 8.25％）であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,668 | 56,847 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,569 | 32,673 | |||||||||
| 有価証券 | 39 | 39 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,254 | 19,554 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,874 | 14,321 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,946 | 25,026 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,448 | 1,553 | |||||||||
| その他 | 5,345 | 4,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △671 | △714 | |||||||||
| 流動資産合計 | 154,475 | 153,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,563 | 30,388 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,543 | 6,578 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,138 | 4,157 | |||||||||
| 土地 | 17,643 | 17,681 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,124 | 1,072 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 683 | 924 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,697 | 60,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,340 | 3,335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,340 | 3,335 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,190 | 22,754 | |||||||||
| 長期貸付金 | 419 | 406 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,455 | 3,312 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 181 | 176 | |||||||||
| その他 | 2,182 | 2,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △335 | △326 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,093 | 28,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,130 | 92,695 | |||||||||
| 資産合計 | 247,606 | 246,091 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,100 | 12,838 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,112 | 15,463 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,459 | 3,466 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 11,980 | 11,980 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,578 | 8,390 | |||||||||
| リース債務 | 265 | 253 | |||||||||
| 未払法人税等 | 903 | 963 | |||||||||
| その他 | 20,896 | 20,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,296 | 74,252 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,783 | 26,827 | |||||||||
| リース債務 | 1,092 | 1,040 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,924 | 5,747 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,960 | 4,985 | |||||||||
| その他 | 1,289 | 1,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,119 | 44,951 | |||||||||
| 負債合計 | 120,415 | 119,203 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,263 | 19,263 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,602 | 32,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,090 | 70,524 | |||||||||
| 自己株式 | △5,633 | △5,633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 117,322 | 116,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,473 | 12,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43 | 368 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,312 | △3,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,117 | 9,376 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 750 | 753 | |||||||||
| 純資産合計 | 127,190 | 126,887 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 247,606 | 246,091 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,939 | 31,855 | |||||||||
| 売上原価 | 21,945 | 22,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,994 | 9,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,975 | 8,996 | |||||||||
| 営業利益 | 1,018 | 197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 244 | 271 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 58 | 59 | |||||||||
| 為替差益 | - | 100 | |||||||||
| その他 | 105 | 167 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 408 | 599 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104 | 75 | |||||||||
| 為替差損 | 870 | - | |||||||||
| その他 | 39 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,014 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 412 | 696 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 57 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 464 | 701 | |||||||||
| 法人税等 | 129 | 379 | |||||||||
| 四半期純利益 | 334 | 321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 325 | 314 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 334 | 321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △868 | △266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,424 | 411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 382 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,910 | 259 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,575 | 581 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,585 | 573 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 7 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,332百万円 | 1,356百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 880 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 880 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ Ohio州Mason)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ Hamburg）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ （百万円） |
Ⅱ （百万円） |
Ⅲ （百万円） |
Ⅳ （百万円） |
計 （百万円） |
|
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客への売上高 | 9,555 | 9,355 | 10,038 | 1,990 | 30,939 |
| 2.セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,620 | 2,088 | 87 | 12 | 14,807 |
| 計 | 22,175 | 11,443 | 10,125 | 2,002 | 45,747 |
| セグメント利益又は損失（△） | 645 | 768 | 162 | △211 | 1,366 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,366 |
| 未実現利益の消去他 | △347 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,018 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ Ohio州Mason)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ Hamburg）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ （百万円） |
Ⅱ （百万円） |
Ⅲ （百万円） |
Ⅳ （百万円） |
計 （百万円） |
|
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客への売上高 | 7,917 | 11,659 | 9,905 | 2,373 | 31,855 |
| 2.セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,594 | 2,047 | 266 | 14 | 14,922 |
| 計 | 20,512 | 13,706 | 10,172 | 2,387 | 46,778 |
| セグメント利益又は損失（△） | 373 | 1,128 | △327 | △525 | 649 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 649 |
| 未実現利益の消去他 | △452 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 197 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円96銭 | 2円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 325 | 314 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
325 | 314 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,051 | 110,047 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円61銭 | 2円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 14,416 | 14,416 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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