Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社牧野フライス製作所 |
| 【英訳名】 | Makino Milling Machine Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 牧 野 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3717)1151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3717)1151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0149661350株式会社牧野フライス製作所Makino Milling Machine Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01496-0002016-02-10E01496-0002014-04-012014-12-31E01496-0002014-04-012015-03-31E01496-0002015-04-012015-12-31E01496-0002014-12-31E01496-0002015-03-31E01496-0002015-12-31E01496-0002014-10-012014-12-31E01496-0002015-10-012015-12-31E01496-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01496-000:OneReportableSegmentsMemberE01496-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01496-000:OneReportableSegmentsMemberE01496-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMemberE01496-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMemberE01496-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMemberE01496-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMemberE01496-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01496-000:FourReportableSegmentsMemberE01496-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01496-000:FourReportableSegmentsMemberE01496-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01496-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 99,364 | 113,419 | 149,506 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,010 | 10,268 | 13,252 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,668 | 8,216 | 11,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,440 | 4,890 | 19,796 |
| 純資産額 | (百万円) | 110,482 | 120,961 | 117,836 |
| 総資産額 | (百万円) | 237,837 | 236,657 | 245,456 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 50.95 | 73.86 | 102.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.10 | 65.38 | 91.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 50.8 | 47.7 |
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 |
第77期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.40 | 27.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0774047502801.htm
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,134億19百万円(前年同期比14.1％増)、営業利益89億61百万円、経常利益102億68百万円、純利益82億16百万円となりました。
第３四半期累計期間における連結受注は1,242億79百万円(前年同期比5.4％増)となりました。北米で複数の大型案件の決定が第３四半期に集中したことによるものです。
受注残は610億38百万円(前年同期比1.6％増)となり、今年度の売上は期初の業績予想に沿って進捗しております。
第３四半期における報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）
セグメントⅠ（牧野フライス製作所および国内連結子会社）
様々な増減要因により変化があるものの、国内の需要は少しずつ拡大しています。
ユーザにおける設備の稼働状況から見て、生産性改善のための更新投資が継続すると考えます。
セグメントⅡ（ MAKINO ASIA PTE LTD ）
アジアの主要市場である中国の工作機械需要は低迷しています。
この中にあって当社受注は底堅く推移しました。新規開発や性能向上に伴う設備投資は今後も継続すると考えています。
需要の変化に柔軟に対応することで、受注の維持につなげます。
セグメントⅢ（ MAKINO INC. ）
継続していた自動車、航空機向け案件の決定が、第３四半期にまとまったことにより、受注が大きく伸びました。
引合いの量に変化は無いことから、今後の受注は、期初想定した緩やかな回復ペースに戻ると見ています。
セグメントⅣ（ MAKINO Europe GmbH ）
滞っていた案件が第３四半期に契約に至り、受注が増加しました。
各地の販売拠点を強化して、受注確保に努めます。
報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：408億22百万円（前年同期比26.7％増）
セグメントⅡ：312億84百万円（前年同期比33.6％増）
セグメントⅢ：314億41百万円（前年同期比8.3％減）
セグメントⅣ：98億71百万円（前年同期比4.5％増）
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87億99百万円減少し、2,366億57百万円となりました。主な増減としては受取手形及び売掛金131億35百万円の減少、投資有価証券37億96百万円の減少、棚卸資産14億25百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、支払手形及び買掛金46億95百万円の減少、繰延税金負債11億99百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ119億24百万円減少し、1,156億96百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金64億36百万円の増加、その他有価証券評価差額金25億56百万円の減少、為替換算調整勘定10億15百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31億24百万円増加し、1,209億61百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。その内容の概要は次のとおりです。
Ⅰ．基本方針の内容の概要
当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
Ⅱ．当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は1937年に創業以来、よりよい工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と技術を提供し、高精度、高品位で信頼できる製品の供給者としての地位を確立することを目指しております。
工作機械は、機械構造や機械力学、電子、電気、コンピュータプログラムなど多くの要素から構成されており、生産財の中でも複雑な構造をした製品です。高精度、高品位な工作機械の供給者を志す当社にとって、多くの知識とノウハウ、様々な関係者とのネットワークといった無形の資産は、必要不可欠なものであります。
その上で、当社の差別化にとってなにより重要なのは、国内外で活躍する多くの顧客との厚い信頼関係です。当社への信頼のもと顧客の重要な情報を提供いただき、製品という形で問題を解決し信頼に応えていくことにより、さらに信頼をいただく、という循環の中で当社の成長が成り立っております。このような信頼こそ、当社の存立基盤であり、当社の成長と発展にとって最も重要な資産と考えております。
経済産業省が平成17年10月に作成した「知的資産経営の開示ガイドライン」では、「知の時代が本格化する中、企業が持続的に発展していくためには、差別化を継続することが極めて重要であるが、 その源泉として、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えにくい知的資産を活用した他社が真似することのできない経営のやり方がますます重要になってきている。」と無形資産の重要性を説いております。
企業間の競争は激しさを増す中で、顧客の抱える加工課題はますます難しくなり、よりよい工業製品を効率的に生産したいとする顧客は増えております。生産拠点の世界的な広がりと、工業の発展を意図する地域の需要の増加もあり、最適な工作機械と技術を提供する必要性はよりいっそう高まっております。このような状況に対応するため、有形・無形の資産の強化に取り組み、最適な工作機械と技術を顧客に提供していくための基盤を強化し、顧客との信頼関係をさらに高めて参ります。
このような取組みを通じて企業収益の拡大を図ることにより、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社取締役会は、基本方針に則り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が順守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続しております。
本プランは、買付者等が遵守すべきルールを策定するとともに、ルールを遵守しなかった場合、あるいは遵守しても当社企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
なお、本プランは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規定に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
また、本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとしております。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合又は、取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されるものとしております。
本プランの詳細は、当社ホームページ掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（http://www.makino.co.jp/jp/ir/2014news/pdf/0519_2.pdf）をご覧ください。
Ⅳ．本プランが会社法施行規則第118条第３号ハに定める要件（イ 基本方針に沿うものであること、ロ 当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、ハ 当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと）に該当していると当社取締役会が判断する理由
1. 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
2. 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、大規模買付等がなされた際に、応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
3. 株主意思を重視するものであること
本プランは平成26年６月25日開催の定時株主総会においてご承認いただいております。また、有効期限は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであり、承認後も、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、変更又は廃止されます。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっております。
4. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、取締役会の諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される委員３名以上により構成する独立委員会を設置し、対抗措置の発動等に当たっては当該独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、必要に応じ独立委員会の判断の概要について適時に情報開示を行うこととし、本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
5. 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
6. デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会により、いつでも廃止することができます。従って、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,243百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0774047502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 119,944,543 | 119,944,543 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 119,944,543 | 119,944,543 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 119,944,543 | ― | 19,263 | ― | 32,619 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,690,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 110,873,000 |
110,873 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 381,543 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 119,944,543 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 110,873 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式633株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権７個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社牧野フライス製作所 |
東京都目黒区中根二丁目３番19号 | 8,690,000 | ― | 8,690,000 | 7.25 |
| 計 | ― | 8,690,000 | ― | 8,690,000 | 7.25 |
(注) 当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己株式数は8,692,408株（発行済株式総数に対する割合
7.25％）であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0774047502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0774047502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,008 | 49,414 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,803 | ※ 32,668 | |||||||||
| 有価証券 | 1,005 | 1,002 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,239 | 20,627 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,118 | 12,542 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,695 | 25,308 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,445 | 3,271 | |||||||||
| その他 | 5,214 | 4,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,030 | △808 | |||||||||
| 流動資産合計 | 154,500 | 148,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,565 | 29,493 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,231 | 7,162 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,304 | 3,429 | |||||||||
| 土地 | 16,767 | 17,659 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,193 | 1,124 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,851 | 1,251 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,914 | 60,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,800 | 1,864 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,800 | 1,864 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,669 | 20,872 | |||||||||
| 長期貸付金 | 526 | 466 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,987 | 1,922 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 464 | 356 | |||||||||
| その他 | 3,013 | 2,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △420 | △377 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,240 | 26,059 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,956 | 88,043 | |||||||||
| 資産合計 | 245,456 | 236,657 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,372 | ※ 22,676 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,071 | 7,489 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,908 | 1,405 | |||||||||
| リース債務 | 283 | 265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,706 | 1,418 | |||||||||
| その他 | 22,634 | 18,318 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,976 | 61,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 12,000 | 11,980 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,219 | 30,068 | |||||||||
| リース債務 | 1,197 | 1,116 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,689 | 5,489 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 52 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,367 | 3,202 | |||||||||
| その他 | 2,117 | 2,205 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,643 | 54,122 | |||||||||
| 負債合計 | 127,620 | 115,696 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,263 | 19,263 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,595 | 32,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,866 | 61,302 | |||||||||
| 自己株式 | △4,794 | △4,784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 101,930 | 108,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,811 | 11,254 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,269 | 3,253 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,814 | △2,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,261 | 11,911 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 644 | 666 | |||||||||
| 純資産合計 | 117,836 | 120,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,456 | 236,657 |
0104020_honbun_0774047502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 99,364 | 113,419 | |||||||||
| 売上原価 | 69,219 | 79,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,145 | 34,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,515 | 25,128 | |||||||||
| 営業利益 | 5,629 | 8,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 340 | 682 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 177 | 178 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 762 | |||||||||
| 為替差益 | 1,140 | - | |||||||||
| その他 | 289 | 374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,948 | 1,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 462 | 360 | |||||||||
| 為替差損 | - | 209 | |||||||||
| その他 | 103 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 566 | 691 | |||||||||
| 経常利益 | 7,010 | 10,268 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 79 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79 | 83 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 66 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 66 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,079 | 10,285 | |||||||||
| 法人税等 | 1,374 | 2,045 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,704 | 8,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 36 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,668 | 8,216 |
0104035_honbun_0774047502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,704 | 8,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,349 | △2,557 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,517 | △1,015 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △138 | 219 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,735 | △3,350 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,440 | 4,890 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,395 | 4,866 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44 | 23 |
0104100_honbun_0774047502801.htm
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 160百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 159 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,706百万円 | 4,182百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 556 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 667 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 889 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 890 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ Ohio州Mason)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ Hamburg）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 32,229 | 23,422 | 34,270 | 9,441 | 99,364 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 36,114 | 7,551 | 339 | 135 | 44,141 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 68,343 | 30,974 | 34,610 | 9,577 | 143,505 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,290 | 1,800 | 1,191 | △50 | 7,231 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,231 |
| 未実現利益の消去他 | △1,602 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,629 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ Ohio州Mason)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ Hamburg）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 40,822 | 31,284 | 31,441 | 9,871 | 113,419 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 34,855 | 6,644 | 385 | 78 | 41,964 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 75,678 | 37,929 | 31,826 | 9,949 | 155,383 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
6,035 | 2,271 | 995 | △7 | 9,295 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,295 |
| 未実現利益の消去他 | △333 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,961 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 50円95銭 | 73円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,668 | 8,216 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,668 | 8,216 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 111,238 | 111,246 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円10銭 | 65円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 14,440 | 14,423 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得する株式の種類：当社普通株式
３．取得する株式の数：1,200,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.08％）
４．株式取得価額の総額：1,000百万円(上限)
５．自己株式取得の期間：平成28年２月１日から平成28年３月24日まで #### ２ 【その他】
第77期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 890百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_0774047502801.htm
該当事項はありません。
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