Quarterly Report • Oct 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日) |
| 【会社名】 | 前澤工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maezawa Industries, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 原 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目５番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市仲町５番11号 |
| 【電話番号】 | 048(251)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 吉 田 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01672 64890 前澤工業株式会社 Maezawa Industries, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 1 false false false E01672-000 2020-10-13 E01672-000 2019-06-01 2019-08-31 E01672-000 2019-06-01 2020-05-31 E01672-000 2020-06-01 2020-08-31 E01672-000 2019-08-31 E01672-000 2020-05-31 E01672-000 2020-08-31 E01672-000 2020-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01672-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01672-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01672-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01672-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01672-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01672-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01672-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01672-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E01672-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01672-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E01672-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01672-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E01672-000:ValveReportableSegmentsMember E01672-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E01672-000:ValveReportableSegmentsMember E01672-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E01672-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E01672-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E01672-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E01672-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01672-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01672-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01672-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0771746503209.htm
| 回次 | 第74期 第１四半期 連結累計期間 |
第75期 第１四半期 連結累計期間 |
第74期 | |
| 会計期間 | 自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日 |
自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日 |
自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 4,305 | 4,412 | 29,944 |
| 経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) | △380 | △471 | 1,899 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 又は親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) | △347 | △443 | 1,075 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | △303 | △439 | 1,095 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,289 | 17,983 | 18,574 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,188 | 30,424 | 33,370 |
| １株当たり四半期 純損失（△） 又は当期純利益 |
(円) | △18.35 | △23.40 | 56.70 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 59.1 | 55.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第74期第１四半期連結累計期間及び第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0771746503209.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な減少等、依然として厳しい状況にありますが、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられています。また、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要があり、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。
一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高は9,264百万円（前年同期比2.5％減）、売上高は4,412百万円（前年同期比2.5％増）となりました。損益につきましては、経常損失は471百万円（前年同期380百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は443百万円（前年同期347百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業につきましては、厳しい事業環境が続き、受注高は2,117百万円（前期比41.6％減）、売上高は1,824百万円（前期比13.6％減）、セグメント損失は332百万円（前年同期125百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業につきましては、厳しい事業環境が続きましたが、受注高は3,311百万円（前期比30.8％増）、売上高は1,709百万円（前期比10.9％増）、セグメント損失は１百万円（前年同期69百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、厳しい事業環境が続きましたが、受注高は3,835百万円（前期比14.7％増）、売上高は879百万円（前期比34.8％増）、セグメント損失は180百万円（前年同期217百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は30,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,945百万円減少しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が2,137百万円、電子記録債権が1,087百万円減少しており、商品及び製品が536百万円、仕掛品が385百万円増加しております。
負債合計は12,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,354百万円減少しました。主な変動項目としましては、前受金が883百万円増加しており、支払手形及び買掛金が944百万円、電子記録債務が896百万円、未払法人税等が483百万円減少しております。
純資産合計は17,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が595百万円減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、101百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和２年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和２年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,425,548 | 21,425,548 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,425,548 | 21,425,548 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和２年６月１日～ 令和２年８月31日 |
─ | 21,425,548 | ─ | 5,233 | ─ | 4,794 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
令和２年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 2,462,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,536 | ― |
| 18,953,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,548 | |||
| 発行済株式総数 | 21,425,548 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,536 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和２年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 前澤工業株式会社 |
東京都中央区新川 １丁目５番17号 |
2,462,400 | ― | 2,462,400 | 11.49 |
| 計 | ― | 2,462,400 | ― | 2,462,400 | 11.49 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年６月１日から令和２年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年６月１日から令和２年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,536 | 6,451 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,050 | 3,912 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 3,555 | 2,468 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,528 | 3,065 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,104 | 2,489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,233 | 1,306 | |||||||||
| その他 | 377 | 752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,382 | 20,444 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,991 | 1,963 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 941 | 934 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 476 | 479 | |||||||||
| 土地 | 3,613 | 3,613 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,023 | 6,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47 | 44 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,927 | 2,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,916 | 2,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,987 | 9,980 | |||||||||
| 資産合計 | 33,370 | 30,424 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,986 | 2,042 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,649 | 2,752 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 244 | 194 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 593 | 593 | |||||||||
| リース債務 | 13 | 14 | |||||||||
| 未払金 | 672 | 390 | |||||||||
| 未払賞与 | 806 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 515 | 31 | |||||||||
| 前受金 | 1,647 | 2,530 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 192 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 33 | 4 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 39 | 39 | |||||||||
| その他 | 260 | 485 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,530 | 9,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 380 | 380 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,711 | 1,631 | |||||||||
| リース債務 | 23 | 31 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43 | 30 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 120 | 120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 944 | 939 | |||||||||
| 長期未払金 | 41 | 36 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,265 | 3,169 | |||||||||
| 負債合計 | 14,795 | 12,441 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,233 | 5,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,801 | 4,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,832 | 8,236 | |||||||||
| 自己株式 | △802 | △802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,065 | 17,469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 509 | 514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 509 | 514 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,574 | 17,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,370 | 30,424 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,305 | 4,412 | |||||||||
| 売上原価 | 3,483 | 3,682 | |||||||||
| 売上総利益 | 821 | 730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,235 | 1,242 | |||||||||
| 営業損失（△） | △413 | △512 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 40 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40 | 46 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 5 | |||||||||
| 経常損失（△） | △380 | △471 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △385 | △475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 8 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46 | △40 | |||||||||
| 法人税等合計 | △37 | △32 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △347 | △443 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △347 | △443 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △347 | △443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | 4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △303 | △439 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △303 | △439 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(追加情報)
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当社グループでは、工事進行基準売上等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、インフラを担う企業として、従業員の感染リスクを低減しつつ、工場の生産活動や施工中の工事等は継続しており、受注残案件の状況から短期的には大きな影響はないと仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況等により翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (令和２年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年８月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 | 114 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 73 | 百万円 | － | 百万円 |
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 令和元年６月１日
至 令和元年８月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日
至 令和２年８月31日)
| 減価償却費 | 108 | 百万円 |
| 117 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 132 | 7.00 | 令和元年５月31日 | 令和元年８月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 151 | 8.00 | 令和２年５月31日 | 令和２年８月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0771746503209.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ 事業 |
メンテナ ンス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,111 | 1,541 | 652 | 4,305 | － | 4,305 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5 | 57 | 2 | 65 | △65 | － |
| 計 | 2,117 | 1,598 | 654 | 4,370 | △65 | 4,305 |
| セグメント損失（△） | △125 | △69 | △217 | △412 | △0 | △413 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ 事業 |
メンテナ ンス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,824 | 1,709 | 879 | 4,412 | － | 4,412 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18 | 64 | 1 | 85 | △85 | － |
| 計 | 1,843 | 1,773 | 880 | 4,497 | △85 | 4,412 |
| セグメント損失（△） | △332 | △1 | △180 | △514 | 2 | △512 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △18.35 | △23.40 |
| 四半期連結損益計算書上の 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
△347 | △443 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) |
△347 | △443 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,963 | 18,963 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0771746503209.htm
該当事項はありません。
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