Macbee Planet,Inc.

Interim / Quarterly Report • Dec 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月12日
【中間会計期間】	第10期中(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)
【会社名】	株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
【英訳名】	Macbee Planet, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 　千葉　知裕
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　川上　昂士
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　川上　昂士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35534 70950 株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ Macbee Planet, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-05-01 2024-10-31 Q2 2025-04-30 2023-05-01 2023-10-31 2024-04-30 1 false false false E35534-000 2024-12-12 E35534-000 2024-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35534-000 2024-10-31 E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35534-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35534-000 2024-05-01 2024-10-31 E35534-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E35534-000:LTVMarketingBusinessReportableSegmentMember E35534-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35534-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35534-000 2023-10-31 E35534-000 2023-05-01 2024-04-30 E35534-000 2024-04-30 E35534-000 2023-05-01 2023-10-31 E35534-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E35534-000:LTVMarketingBusinessReportableSegmentMember E35534-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35534-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35534-000 2023-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

中間連結会計期間 | 第10期

中間連結会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  2023年５月１日

至  2023年10月31日 | 自  2024年５月１日 

至  2024年10月31日 | 自  2023年５月１日

至  2024年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,115 | 24,850 | 39,405 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,988 | 2,442 | 3,668 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,349 | 1,366 | 2,282 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,342 | 1,444 | 2,163 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,090 | 10,082 | 10,031 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,768 | 21,765 | 20,228 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 94.45 | 94.84 | 158.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 91.75 | ― | 155.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 46.0 | 49.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,630 | △1,796 | 4,720 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,871 | △988 | △1,704 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 29 | △819 | △1,350 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,451 | 7,723 | 11,327 |

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．当社は2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

４．第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、広告費分割払いを付帯機能として提供しております。当該機能に関するリスクにつきましては、「第２事業の状況　１事業等のリスク」をご参照ください。

なお、主要な関係会社について異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（付帯機能に関するリスク）

当社グループにおいて、広告費分割払いを付帯機能として提供しております。この広告費分割払いは、特定の当社の得意先グループに対する広告費を対象に手数料を徴収して分割払いを許容するものであり、当社グループではリスクから解放された部分を段階的に手数料収益として計上するとともに、入金期限が到来していない債権については未収入金として計上しております。なお、当中間連結会計期間末時点において広告費分割払いに係る未収入金は27億50百万円計上しております。提供先グループの社会的信用及び財務状況の継続的なモニタリング並びに複数の保証人による連帯保証がなされておりますため、追加的な与信リスクは僅少と捉えておりますが、機能提供先の経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、円安の進行や長期化するウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰により、消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてⅮⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2023年に前年比7.8%増の3兆3,330億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。

＊ 株式会社電通「2023年日本の広告費」より

こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次の通りとなりました。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高24,850百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益2,465百万円（前年同期比23.2%増）、経常利益2,442百万円（前年同期比22.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,366百万円（前年同期比1.2%増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(ＬＴＶマーケティング事業)

当セグメントにつきましては、昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は24,485百万円（前年同期比28.8%増）、セグメント利益は3,488百万円（前年同期比21.0%増）となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,536百万円増加し、21,765百万円となりました。その主な要因は、売掛金が1,401百万円、のれんが466百万円、長期貸付金が247百万円及び広告費分割払いの付帯機能提供に伴い未収入金が2,740百万円増加した一方で、現金及び預金が3,604百万円減少したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,485百万円増加し、11,682百万円となりました。その主な要因は、買掛金が1,230百万円、短期借入金が951百万円増加した一方で、未払法人税等が657百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、10,082百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,366百万円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得等により1,372百万円減少したことによるものです。

(２) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,723百万円となり、前連結会計年度末残高に比べ3,604百万円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、1,796百万円となりました（前年同期は1,630百万円の収入）。その主な内訳は、売上債権の増加額1,323百万円、法人税等の支払額1,560百万円、未収入金の増加額2,740百万円があった一方で、仕入債務の増加額1,187百万円、税金等調整前中間純利益2,236百万円の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、988百万円となりました（前年同期は1,871百万円の支出）。その主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出675百万円、貸付けによる支出297百万円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、819百万円となりました（前年同期は29百万円の収入）。その主な内訳は、自己株式の取得による支出1,556百万円、長期借入金の返済による支出213百万円があった一方で、短期借入金の純増額951百万円があったことによるものであります。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、72百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,240,000
計	42,240,000

（注）2024年４月25日開催の取締役会決議により、2024年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は31,680,000株増加し、42,240,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年12月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,654,272	14,654,272	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	14,654,272	14,654,272	―	―

（注）当社株式は、2024年７月16日付で、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所プライム市場へ市場変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年６月１日	10,990,704	14,654,272	－	2,635	－	2,627

(注)2024年６月１日付で１株につき４株の割合で株式分割し、発行済株式総数が10,990,704株増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

		2024年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＭＧ合同会社	東京都品川区上大崎二丁目５番７号	5,274,000	37.93
小嶋雄介	大阪府大阪市西区	1,249,700	8.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	572,800	4.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	244,900	1.76
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	228,800	1.65
株式会社ＴＭＡＣ	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号	207,500	1.49
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人：野村證券株式会社)	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋一丁目13番１号)	202,150	1.45
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ　７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	193,800	1.39
千葉知裕	東京都墨田区	170,811	1.23
浦矢秀行	東京都港区	166,400	1.20
計	－	8,510,861	61.22

（注）１．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	572,800株
株式会社日本カストディ銀行	244,900株

２．上記のほか、当社所有の自己株式751,252株があります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
751,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	138,750	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
13,875,000
単元未満株式	普通株式	―	―
28,072
発行済株式総数	14,654,272	―	―
総株主の議決権	―	138,750	―

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ　　 52株 ##### ② 【自己株式等】

2024年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社Macbee Planet	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号	751,200	－	751,200	5.13
計	―	751,200	－	751,200	5.13

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,327	7,723
		売掛金								4,185	5,586
		未収入金								9	2,750
		その他								334	739
		貸倒引当金								△33	△35
		流動資産合計								15,823	16,765
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							62	56
			工具、器具及び備品（純額）							19	18
			有形固定資産合計							82	75
		無形固定資産
			ソフトウエア							29	19
			のれん							2,203	2,670
			顧客関連資産							520	487
			無形固定資産合計							2,753	3,178
		投資その他の資産
			投資有価証券							954	917
			長期貸付金							747	994
			その他							614	526
			貸倒引当金							△747	△691
			投資その他の資産合計							1,569	1,746
		固定資産合計								4,404	5,000
	資産合計									20,228	21,765

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								4,487	5,717
		短期借入金								1,088	2,039
		１年内返済予定の長期借入金								427	427
		未払法人税等								1,629	972
		賞与引当金								11	11
		その他								908	1,214
		流動負債合計								8,553	10,382
	固定負債
		長期借入金								1,513	1,300
		その他								130	―
		固定負債合計								1,644	1,300
	負債合計									10,197	11,682
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,635	2,635
		資本剰余金								2,629	2,629
		利益剰余金								5,507	6,853
		自己株式								△693	△2,065
		株主資本合計								10,079	10,052
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△122	△44
		その他の包括利益累計額合計								△122	△44
	非支配株主持分									74	74
	純資産合計									10,031	10,082
負債純資産合計										20,228	21,765

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年５月１日

　至　2023年10月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年５月１日

　至　2024年10月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 19,115 | 24,850 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 15,328 | 20,312 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,786 | 4,537 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,786 | ※ 2,072 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,000 | 2,465 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 8 | 1 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 2 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 9 | 4 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 14 | 16 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | ― | 3 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 5 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 6 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 21 | 27 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,988 | 2,442 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 24 | 205 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 24 | 205 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,963 | 2,236 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 613 | 870 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,350 | 1,366 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,349 | 1,366 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年５月１日

　至　2023年10月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年５月１日

　至　2024年10月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,350 | 1,366 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △7 | 77 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △7 | 77 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,342 | 1,444 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,341 | 1,444 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 0 | △0 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,963	2,236
	減価償却費									24	21
	のれん償却額									189	265
	顧客関連資産償却費									32	32
	株式報酬費用									7	15
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									121	△70
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△18	0
	受取利息及び受取配当金									△8	△1
	支払利息									14	16
	株式交付費									5	―
	投資有価証券評価損益（△は益）									24	209
	売上債権の増減額（△は増加）									△939	△1,323
	仕入債務の増減額（△は減少）									766	1,187
	未収入金の増減額（△は増加）									△178	△2,740
	その他									△42	△69
	小計									1,962	△220
	利息及び配当金の受取額									8	1
	利息の支払額									△14	△16
	法人税等の還付額									226	―
	法人税等の支払額									△553	△1,560
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,630	△1,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△7	△5
	投資有価証券の取得による支出									△509	△60
	敷金及び保証金の差入による支出									△1	―
	敷金及び保証金の回収による収入									80	―
	貸付けによる支出									△850	△297
	貸付金の回収による収入									―	50
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△675
	その他の支出									△583	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,871	△988
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△306	951
	長期借入金の返済による支出									△239	△213
	株式の発行による収入									577	―
	自己株式の取得による支出									△1	△1,556
	財務活動によるキャッシュ・フロー									29	△819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△211	△3,604
現金及び現金同等物の期首残高										9,663	11,327
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 9,451	※ 7,723

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間 (自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（グループ通算制度の適用）

当社および一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「流動資産」の「未収入金」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました344百万円は、「未収入金」9百万円、「その他」334百万円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△221百万円は、「未収入金の増減額」△178百万円、「その他」△42百万円として組み替えております。 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年５月１日 　至  2023年10月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年５月１日 至  2024年10月31日)
給料手当	404	百万円	485	百万円
貸倒引当金繰入額	121	〃	△70	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年５月１日   至  2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年５月１日 至  2024年10月31日)
現金及び預金勘定	9,451百万円	7,723百万円
現金及び現金同等物	9,451百万円	7,723百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年５月１日  至  2023年10月31日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月22日 取締役会	普通株式	201	56.0	2023年10月31日	2023年12月22日	利益剰余金

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月12日 取締役会	普通株式	250	18.0	2024年10月31日	2025年１月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式592,200株の取得を行いました。また、2024年8月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式52,736株を処分いたしました。これらを要因として、当中間連結会計期間において自己株式が1,372百万円増加しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年５月１日  至  2023年10月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注）1	調整額 （注）２	合計 （注）３
ＬＴＶ マーケティング事業
売上高
成果報酬	18,276	12	―	18,289
固定報酬	737	88	―	825
顧客との契約から生じる収益	19,014	101	―	19,115
外部顧客への売上高	19,014	101	―	19,115
計	19,014	101	―	19,115
セグメント利益	2,882	18	△900	2,000

（注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注）1	調整額 （注）２	合計 （注）３
ＬＴＶ マーケティング事業
売上高
成果報酬	23,766	51	―	23,817
固定報酬	719	313	―	1,033
顧客との契約から生じる収益	24,485	364	―	24,850
外部顧客への売上高	24,485	364	－	24,850
計	24,485	364	－	24,850
セグメント利益	3,488	78	△1,101	2,465

（注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戦略的ＰＲ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年５月１日 　至  2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年５月１日 至  2024年10月31日)
（1）１株当たり中間純利益	94円45銭	94円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,349	1,366
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,349	1,366
普通株式の期中平均株式数(株)	14,292,185	14,409,473
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	91円75銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	421,130	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を計算しております。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】

2024年12月12日開催の取締役会において、2024年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　250百万円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年１月14日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。