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Macbee Planet,Inc. Interim / Quarterly Report 2022

Dec 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社Macbee Planet
【英訳名】 Macbee Planet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小嶋 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長  千葉 知裕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長  千葉 知裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35534 70950 株式会社Macbee Planet Macbee Planet Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-05-01 2021-10-31 Q2 2022-04-30 2020-05-01 2020-10-31 2021-04-30 1 false false false E35534-000 2021-12-14 E35534-000 2020-05-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35534-000 2021-05-01 2021-10-31 E35534-000 2020-05-01 2021-04-30 E35534-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35534-000 2021-10-31 E35534-000 2021-04-30 E35534-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35534-000 2021-08-01 2021-10-31 E35534-000 2021-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35534-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35534-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E35534-000:AnalyticsConsultingBusinessReportableSegmentMember E35534-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E35534-000:MarketingTechnologyBusinessReportableSegmentMember E35534-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35534-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0856147003311.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期

第2四半期

累計期間 | 第7期

第2四半期

連結累計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自  2020年5月1日

至  2020年10月31日 | 自  2021年5月1日 

至  2021年10月31日 | 自  2020年5月1日

至  2021年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,092,526 | 7,394,552 | 9,779,066 |
| 経常利益 | (千円) | 335,208 | 636,819 | 785,556 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 240,643 | 407,139 | 547,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 404,453 | 546,769 |
| 純資産額 | (千円) | 1,579,269 | 2,306,076 | 1,891,047 |
| 総資産額 | (千円) | 2,764,966 | 4,632,838 | 3,348,254 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.96 | 126.84 | 173.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 71.50 | 120.84 | 162.56 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.1 | 49.7 | 56.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 173,142 | 453,610 | 773,848 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △16,494 | △896,402 | △168,900 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,861 | 757,331 | △51,493 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,511,905 | 2,238,112 | 1,923,574 |

回次 第6期

第2四半期

会計期間
第7期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年8月1日

至 2020年10月31日
自  2021年8月1日

至  2021年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 46.02 54.32

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第6期第2四半期連結累計期間に代えて、第6期第2四半期累計期間について記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第2四半期連結累計期間において、株式会社Alphaの株式を取得したことにより、連結子会社といたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

M&Aにおけるのれんの減損リスク等の影響

当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれんを計上しております。この資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

そのような状況の中、当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2020年の1年間で13歳~59歳の各年齢階層において9割を超えて利用される状況となり、人口普及率は83.4%と高い水準を維持しております。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルネットワーキングサービスの普及率は個人で73.8%(前年比4.8%増)と上昇を続けております。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。

(注)数値は総務省「令和2年通信利用動向調査」より引用しております。

こうした環境のもと、当社グループは、新規取引先の開拓やプロダクトの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高7,394,552千円、営業利益638,442千円、経常利益636,819千円、親会社株主に帰属する四半期純利益407,139千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(アナリティクスコンサルティング事業)

当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は7,037,213千円となった一方、売上原価の増加によりセグメント利益は727,038千円となりました。

(マーケティングテクノロジー事業)

当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したこと及び株式会社Alphaの完全子会社化により、売上高は357,339千円、セグメント利益は142,072千円となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,284,584千円増加し、4,632,838千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が314,538千円及び売掛金が100,404千円増加したことに加え、株式会社Alphaの全株式を取得したことにより、のれんが791,941千円増加したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して869,555千円増加し、2,326,761千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が103,156千円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が758,156千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して415,028千円増加し、2,306,076千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を407,139千円計上したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,238,112千円となり、前連結会計年度末残高に比べ314,538千円増加いたしました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、453,610千円となりました。これは主に、仕入債務の減少額102,873千円、法人税等の支払額194,206千円の支出があった一方で、売上債権の減少額60,420千円、税金等調整前四半期純利益631,380千円の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、896,402千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出845,981千円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、757,331千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入800,000千円があった一方で、既存の長期借入金の返済による支出53,244千円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15,950千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
10,560,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年12月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,240,400 3,240,400 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
3,240,400 3,240,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年8月1日~

2021年10月31日

(注)
33,000 3,240,400 3,937 403,894 3,937 395,094

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年10月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
MG合同会社 東京都品川区上大崎2丁目5番7号 1,318,500 40.69
小嶋雄介 東京都渋谷区 516,800 15.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 125,600 3.88
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

 (常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND

 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
102,900 3.18
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

 (常任代理人:野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

 (東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
91,300 2.82
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 90,717 2.80
浦矢秀行 東京都目黒区 68,000 2.10
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 53,000 1.64
千葉知裕 東京都墨田区 49,500 1.53
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

 (常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

 (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
47,671 1.47
2,463,988 76.04

(注)上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行 178,600株  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 32,368 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
3,236,800
単元未満株式 普通株式
3,600
発行済株式総数 3,240,400
総株主の議決権 32,368

(注)単元未満株式欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,923,574 2,238,112
売掛金 1,150,660 1,251,064
その他 39,602 44,090
貸倒引当金 △12,591 △19,203
流動資産合計 3,101,245 3,514,064
固定資産
有形固定資産 14,513 57,537
無形固定資産
のれん 791,941
その他 63,164 74,493
無形固定資産合計 63,164 866,435
投資その他の資産 169,330 194,801
固定資産合計 247,008 1,118,774
資産合計 3,348,254 4,632,838
負債の部
流動負債
買掛金 993,243 931,126
1年内返済予定の長期借入金 46,553 220,794
未払法人税等 191,195 294,351
賞与引当金 12,211
その他 183,842 241,992
流動負債合計 1,414,834 1,700,474
固定負債
長期借入金 42,372 626,287
固定負債合計 42,372 626,287
負債合計 1,457,206 2,326,761
純資産の部
株主資本
資本金 398,606 403,894
資本剰余金 389,806 395,094
利益剰余金 1,098,324 1,505,463
自己株式 △456 △456
株主資本合計 1,886,282 2,303,996
新株予約権 234 234
非支配株主持分 4,531 1,845
純資産合計 1,891,047 2,306,076
負債純資産合計 3,348,254 4,632,838

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
売上高 7,394,552
売上原価 6,154,722
売上総利益 1,239,829
販売費及び一般管理費 ※ 601,386
営業利益 638,442
営業外収益
受取利息 10
その他 35
営業外収益合計 45
営業外費用
支払利息 1,668
営業外費用合計 1,668
経常利益 636,819
特別損失
事務所移転費用 5,438
特別損失合計 5,438
税金等調整前四半期純利益 631,380
法人税等 226,927
四半期純利益 404,453
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,685
親会社株主に帰属する四半期純利益 407,139

 0104035_honbun_0856147003311.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
四半期純利益 404,453
四半期包括利益 404,453
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 407,139
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,685

 0104050_honbun_0856147003311.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 631,380
減価償却費 10,478
のれん償却額 41,681
事務所移転費用 5,438
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,612
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,989
受取利息及び受取配当金 △10
支払利息 1,668
売上債権の増減額(△は増加) 60,420
仕入債務の増減額(△は減少) △102,873
その他 △9,310
小計 649,474
利息及び配当金の受取額 10
利息の支払額 △1,668
法人税等の支払額 △194,206
営業活動によるキャッシュ・フロー 453,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,715
無形固定資産の取得による支出 △17,164
敷金及び保証金の差入による支出 △14,541
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △845,981
投資活動によるキャッシュ・フロー △896,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000
長期借入金の返済による支出 △53,244
株式の発行による収入 10,575
財務活動によるキャッシュ・フロー 757,331
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 314,538
現金及び現金同等物の期首残高 1,923,574
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,238,112

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間において、株式会社Alphaの全ての株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
給料手当 137,965 千円
貸倒引当金繰入額 6,612

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
現金及び預金勘定 2,238,112千円
現金及び現金同等物 2,238,112千円

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

  (注)1
合計

  (注)2
アナリティクスコンサルティング事業 マーケティングテクノロジー事業
売上高
成果報酬 6,955,936 323,171 7,279,107 7,279,107
固定報酬 81,276 34,167 115,444 115,444
顧客との契約から生じる収益 7,037,213 357,339 7,394,552 7,394,552
外部顧客への売上高 7,037,213 357,339 7,394,552 7,394,552
7,037,213 357,339 7,394,552 7,394,552
セグメント利益 727,038 142,072 869,110 △230,667 638,442

(注)1. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第2四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「マーケティングテクノロジー事業」セグメントにおいて、株式会社Alphaの株式を取得したことにより、当第2四半期連結累計期間にのれんが833,622千円発生しております。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Alpha

事業の内容          AIマーケティングプラットフォーム「3D AD」の運営

(2)企業結合を行った主な理由

Alpha社は、AIマーケティングプラットフォーム「3D AD」を展開するマーケティングテクノロジーカンパニーです。「広告の可能性を、拡張する」をミッションに掲げ、独自のAIを用いた配信アルゴリズムと3D技術を駆使したクリエイティブを武器に、役職員数わずか7名ながら、売上高は前年同期比7倍超と急成長しています。

当社グループといたしましては、Alpha社を完全子会社化することにより、取得データの拡大や解析力の向上の他、LTV※1マーケティングの技術強化により、既存顧客への提供価値向上とともに、他業種への展開や既存業界のシェアを拡大することが可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。

※1 Life Time Valueの略語。LTVは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、1人のユーザー獲得にかけることができる費用(マーケティングコスト)を算出するための指標になる。

(3)企業結合日

2021年8月2日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

株式会社Alpha

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、Alpha社の議決権の100%を取得するためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年8月2日から2021年10月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,199,998千円
取得原価 1,199,998千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等       43,960千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

833,622千円

なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 126円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 407,139
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
407,139
普通株式の期中平均株式数(株) 3,209,893
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 120円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 159,430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。