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MAC HOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  坂 下 和 志
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部・ITデジタル統括部管掌 佐 滝 実
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部・ITデジタル統括部管掌 佐 滝 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03313 76030 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03313-000 2023-01-13 E03313-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03313-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03313-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03313-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03313-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03313-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03313-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03313-000 2022-11-30 E03313-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03313-000 2022-03-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0777547503412.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第3四半期

累計期間 | 第33期

第3四半期

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  2021年3月1日

至  2021年11月30日 | 自  2022年3月1日

至  2022年11月30日 | 自  2021年3月1日

至  2022年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,512 | 13,577 | 18,155 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △489 | △364 | △887 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △725 | △653 | △1,309 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 1,617 | 100 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,502 | 4,260 | 4,917 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,053 | 12,326 | 11,952 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △46.98 | △42.31 | △84.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.1 | 34.6 | 41.1 |

回次 第32期

第3四半期

会計期間
第33期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2021年9月1日

至  2021年11月30日
自  2022年9月1日

至  2022年11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △8.25 △8.96

(注) 1  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、消費活動が徐々に正常化に向かい景気の持ち直しが期待されるものの、不安定な国際情勢に伴う原材料、エネルギー価格の高騰や、円安の進行などにより、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出機会が増加し人流は回復傾向にありますが、消費者物価指数の上昇による消費マインドの低下が懸念されます。

かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。

商品面では、「暮らしに役立つ商品」をお求めやすい価格で提供することはさることながら、着心地や機能性など、お客様からのご要望の声を集め商品に反映させた高機能アウターやジーンズ、サステナブルな素材を採用したアイテムなどを開発し、主力商品として販売いたしました。

また親会社である株式会社チヨダにてお客様より高い支持を得ているブランド「CEDAR CREST」のカジュアルウェアとして、上半期に販売を開始した冷感や吸汗速乾など、夏の機能アイテムに続き、防風や保温性に優れた高機能アクティブウェアを販売し、ブランド価値向上を図りました。

営業面では、デジタルツールを活用した動画配信によるスタッフ教育を推進し、全スタッフの接客応対スキルの向上に加え、社内資格である「グッドスタイルアドバイザー」の育成を強化し、店舗サービス力向上と店舗マネジメントの効率化に努めると同時に、アンケート機能を使った双方向コミュニケーションを行い、お客様の声の収集と商品開発へのフィードバックに努めました。また、お客様の多様化するライフスタイルに対応し、当社公式オンラインストアにて購入していただいた商品の店舗受け取りサービスを、11月より一部店舗にて開始いたしました。

店舗開発においては、韓国のグルメ、メイク、ファッションの3つのテーマで厳選した商品を販売する「フフフハウス」やキッズ専門店「ズーマック」など、基幹業態となる「マックハウス」に加え、多様な商業施設環境・坪数に対応可能な業態開発を進めてまいりました。

これらの結果、既存店売上高は、前年同期比3.1%増、既存店客数は、1.3%減、既存店客単価は、4.5%増となりました。

また、当第3四半期累計期間末の店舗数は、20店舗の出店、9店舗の閉鎖により、336店舗(前年同期比7店舗増)となりました。

利益面につきましては、売上総利益は前年同四半期比0.7%増となりました。

経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比2.0%減となりました。

これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は13,577百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。また、営業損失は447百万円(前年同四半期は営業損失637百万円)、経常損失は364百万円(前年同四半期は経常損失489百万円)、四半期純損失は653百万円(前年同四半期は四半期純損失725百万円)となりました。

(2)  財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ374百万円増加し、12,326百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ532百万円増加し、9,014百万円となりました。これは主に商品が1,689百万円、売掛金が656百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,870百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ158百万円減少し、3,312百万円となりました。これは主に、建物附属設備(純額)が76百万円、敷金及び保証金が67百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,032百万円増加し、8,066百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ1,095百万円増加し、5,575百万円となりました。これは主に、買掛金が772百万円、電子記録債務が238百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、2,490百万円となりました。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ657百万円減少し、4,260百万円となりました。

これは主に、四半期純損失を653百万円を計上したこと等によるものであります。

総資産に占める自己資本比率は34.6%となり前事業年度末に比べ6.5ポイント減となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。  

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
31,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,597,638 15,597,638 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
15,597,638 15,597,638

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2022年9月1日

至 2022年11月30日
15,597,638 100

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2022年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 136,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,448,200 154,482
単元未満株式 普通株式 13,238 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638
総株主の議決権 154,482

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式7株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社マックハウス
東京都杉並区梅里

1丁目7番7号
136,200 136,200 0.87
136,200 136,200 0.87

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

管理部・ITデジタル統括部管掌
取締役

管理部長
佐滝 実 2022年6月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2022年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,084 2,214
売掛金 280 936
商品 3,847 5,537
前払費用 173 172
その他 95 153
流動資産合計 8,481 9,014
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 60 55
建物附属設備(純額) 504 428
構築物(純額) 8 6
工具、器具及び備品(純額) 117 91
リース資産(純額) 12 8
土地 173 173
その他 0 -
有形固定資産合計 876 763
無形固定資産 129 159
投資その他の資産
長期前払費用 46 42
敷金及び保証金 2,416 2,348
その他 4 1
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 2,464 2,389
固定資産合計 3,470 3,312
資産合計 11,952 12,326
(単位:百万円)
前事業年度

(2022年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,061 1,833
電子記録債務 2,430 2,668
ファクタリング債務 114 87
未払金 74 36
未払法人税等 195 103
未払費用 459 656
賞与引当金 39 13
ポイント引当金 2 -
店舗閉鎖損失引当金 7 28
資産除去債務 18 70
その他 76 76
流動負債合計 4,480 5,575
固定負債
退職給付引当金 1,618 1,642
転貸損失引当金 49 32
長期預り保証金 144 139
資産除去債務 666 619
繰延税金負債 34 34
その他 39 22
固定負債合計 2,553 2,490
負債合計 7,034 8,066
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 100
資本剰余金 5,299 4,899
利益剰余金 △1,917 △658
自己株式 △88 △80
株主資本合計 4,910 4,261
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 - △0
評価・換算差額等合計 - △0
新株予約権 7 -
純資産合計 4,917 4,260
負債純資産合計 11,952 12,326

 0104320_honbun_0777547503412.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 13,512 13,577
売上原価 6,858 6,879
売上総利益 6,653 6,698
販売費及び一般管理費 7,290 7,145
営業損失(△) △637 △447
営業外収益
受取利息 1 0
受取家賃 222 207
その他 124 59
営業外収益合計 347 267
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 196 181
その他 1 2
営業外費用合計 199 184
経常損失(△) △489 △364
特別利益
受取違約金 15 -
特別利益合計 15 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
店舗閉鎖損失 6 -
減損損失 129 164
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 20
特別損失合計 136 185
税引前四半期純損失(△) △610 △549
法人税、住民税及び事業税 112 103
法人税等調整額 2 0
法人税等合計 114 104
四半期純損失(△) △725 △653

 0104400_honbun_0777547503412.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、将来の使用見込みに基づく所要額を従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による当第3四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。    (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。   

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年11月30日)
減価償却費 146 百万円 120 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1 配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

2 株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月30日に無償減資を行い、当第3四半期累計期間において資本金が1,517百万円、資本準備金が5,299百万円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。これを受けて、利益準備金179百万円、別途積立金1,000百万円、その他資本剰余金の金額の一部1,917百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

これらの結果、当第3四半期累計期間において、資本金100百万円、資本剰余金4,899百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(単位:百万円)

金額
メンズトップス 4,334
メンズボトムス 2,588
レディーストップス 2,433
レディースボトムス 1,378
キッズ 1,510
その他 1,332
顧客との契約から生じる収益 13,577
その他の収益
外部顧客への売上高 13,577

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年11月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △46円98銭 △42円31銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(百万円) △725 △653
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) △725 △653
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,434 15,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0777547503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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