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MAC HOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 舟 橋 浩 司
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂 下 和 志
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂 下 和 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03313 76030 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03313-000 2023-07-14 E03313-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03313-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03313-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03313-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03313-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03313-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03313-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03313-000 2023-05-31 E03313-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03313-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0777546503506.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第1四半期

累計期間 | 第34期

第1四半期

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年5月31日 | 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,713 | 4,301 | 18,443 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △18 | △39 | △617 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △137 | △116 | △1,056 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 1,617 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,777 | 3,742 | 3,858 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,596 | 9,807 | 10,755 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.92 | △7.52 | △68.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.2 | 38.2 | 35.9 |

(注) 1  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。     

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度まで5期連続して営業損失を計上し、当第1四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。

(1) 仕入抑制と滞留在庫の現金化

仕入コントロールを徹底し、適性在庫を維持することで、過剰なキャッシュアウトを防ぐと同時に、滞留在庫の消化促進による現金化を推進します。

(2) 粗利率の向上

プライベートブランドを中心とした機能性商品の開発を推進し、当初価格での販売比率を向上させ、粗利率の向上を目指します。

(3) 収益構造の改革

不採算店舗の閉鎖等を含めた徹底したコスト圧縮を図り、事業再建に向けて親会社とも協議を進めてまいります。

上記施策を中心に抜本的な財務体質改善を図っていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第1四半期累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動・社会活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調がみられるものの、資源価格や原材料価格の高騰、インフレによる生活費の上昇等により経済活動を下押しする要素も多く、先行きの不透明な状況が続いております。

当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、アフターコロナでの新たなニーズへ対応することが求められております。

かかる状況におきまして、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。

商品政策につきましては、適正在庫の見直しを目的とした滞留商品の処分を進めつつ、地域別、立地別に対応した在庫管理を徹底することで、お客様のニーズに合った品揃えで競争力強化を目指しました。仕入計画とシーズン毎の在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させるとともに、プライベートブランドを中心に機能性商品の開発を推し進め、粗利率の改善を図りました。

営業利益の確保が最優先とされる現況において、収益構造の変革を進めており、不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮を図ってまいりました。販管費の最適化に着手し、収益性の高い既存事業の更なる強化を推進しました。

これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比2.7%減、既存店客数は、5.3%減、既存店客単価は、2.7%増となりました。

また、当第1四半期累計期間末の店舗数は、4店舗の出店、10店舗の閉鎖により、314店舗(前年同四半期比18店舗減)となりました。

利益面につきましては、売上高の減少、及び粗利率の低下に伴い、売上総利益は前年同四半期比8.7%減となりました。

経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比8.1%減となりました。

これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は4,301百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。

また、営業損失は59百万円(前年同四半期は営業損失50百万円)、経常損失は39百万円(前年同四半期は経常損失18百万円)、四半期純損失は116百万円(前年同四半期は四半期純損失137百万円)となりました。

(2)  財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ948百万円減少し、9,807百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ899百万円減少し、6,769百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,611百万円減少した一方で、商品が387百万円、売掛金が318百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、3,037百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が41百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ832百万円減少し、6,064百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ821百万円減少し、3,614百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,005百万円減少した一方で、買掛金が265百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、2,449百万円となりました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ115百万円減少し、3,742百万円となりました。

これは主に四半期純損失116百万円を計上したこと等によるものであります。

総資産に占める自己資本比率は38.2%となり前事業年度末に比べ2.3ポイント増となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
31,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,597,638 15,597,638 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
15,597,638 15,597,638

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2023年3月1日

至 2023年5月31日
15,597,638 100

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

2023年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 136,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,448,300

154,483

単元未満株式

普通株式 13,138

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

15,597,638

総株主の議決権

154,483

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式7株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社マックハウス
東京都杉並区梅里

一丁目7番7号
136,200 136,200 0.87
136,200 136,200 0.87

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,709 1,098
売掛金 364 683
商品 4,348 4,735
前払費用 163 169
その他 82 81
流動資産合計 7,668 6,769
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 54 53
建物附属設備(純額) 367 365
構築物(純額) 5 4
工具、器具及び備品(純額) 76 71
リース資産(純額) 6 6
土地 173 173
その他(純額) 1 -
有形固定資産合計 686 675
無形固定資産 106 110
投資その他の資産
長期前払費用 39 39
敷金及び保証金 2,250 2,208
その他 6 6
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 2,294 2,251
固定資産合計 3,086 3,037
資産合計 10,755 9,807
(単位:百万円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,061 1,326
電子記録債務 2,533 1,528
ファクタリング債務 16 9
未払金 35 16
未払法人税等 137 32
未払費用 449 458
賞与引当金 51 47
店舗閉鎖損失引当金 4 20
資産除去債務 41 48
その他 104 126
流動負債合計 4,436 3,614
固定負債
退職給付引当金 1,656 1,666
転貸損失引当金 29 26
長期預り保証金 134 134
資産除去債務 590 576
繰延税金負債 28 29
その他 20 17
固定負債合計 2,460 2,449
負債合計 6,896 6,064
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 4,898 4,898
利益剰余金 △1,059 △1,175
自己株式 △80 △80
株主資本合計 3,858 3,742
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △0 0
評価・換算差額等合計 △0 0
純資産合計 3,858 3,742
負債純資産合計 10,755 9,807

 0104320_honbun_0777546503506.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 4,713 4,301
売上原価 2,366 2,158
売上総利益 2,347 2,143
販売費及び一般管理費 2,397 2,202
営業損失(△) △50 △59
営業外収益
受取利息 0 0
受取家賃 69 64
その他 23 11
営業外収益合計 93 76
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 61 54
その他 0 1
営業外費用合計 61 56
経常損失(△) △18 △39
特別損失
固定資産除却損 - 0
減損損失 81 22
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 16
リース解約損 - 4
特別損失合計 81 43
税引前四半期純損失(△) △100 △83
法人税、住民税及び事業税 37 32
法人税等調整額 △0 0
法人税等合計 37 33
四半期純損失(△) △137 △116

 0104400_honbun_0777546503506.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年5月31日)
減価償却費 39百万円 48百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年5月31日)

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。  

当第1四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

項目 前第1四半期累計期間

(自  2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
メンズトップス 1,540 1,373
メンズボトムス 883 829
レディーストップス 834 787
レディースボトムス 506 448
キッズ 550 458
その他 398 404
顧客との契約から生じる収益 4,713 4,301
外部顧客への売上高 4,713 4,301

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年5月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △8円92銭 △7円52銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(百万円) △137 △116
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) △137 △116
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,447 15,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0777546503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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