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MAC HOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月13日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 舟 橋 浩 司
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂 下 和 志
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂 下 和 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03313 76030 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E03313-000 2023-10-13 E03313-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03313-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2023-08-31 E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03313-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03313-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03313-000 2023-03-01 2023-08-31 E03313-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0777547003509.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第2四半期

累計期間 | 第34期

第2四半期

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年8月31日 | 自  2023年3月1日

至  2023年8月31日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,982 | 8,140 | 18,443 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △277 | △361 | △617 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △515 | △495 | △1,056 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,399 | 3,363 | 3,858 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,717 | 8,754 | 10,755 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △33.35 | △32.06 | △68.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.1 | 38.4 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,121 | △1,296 | △1,254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △69 | 3 | △108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5 | △5 | △11 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,887 | 1,410 | 2,709 |

回次 第33期

第2四半期

会計期間
第34期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  2022年6月1日

至  2022年8月31日
自  2023年6月1日

至  2023年8月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △24.42 △24.54

(注) 1  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度まで5期連続して営業損失を計上し、当第2四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。

(1) 仕入抑制と滞留在庫の現金化

仕入コントロールを徹底し、適性在庫を維持することで、過剰なキャッシュアウトを防ぐと同時に、滞留在庫の消化促進による現金化を推進します。

(2) 粗利率の向上

プライベートブランドを中心とした機能性商品の開発を推進し、当初価格での販売比率を向上させ、粗利率の向上を目指します。

(3) 収益構造の改革

不採算店舗の閉鎖等を含めた徹底したコスト圧縮を図り、事業再建に向けて親会社とも協議を進めております。

上記施策を中心に抜本的な財務体質改善を図っていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動に緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、またそれに伴う物価上昇など、経済的リスクは高く、先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、帰省や旅行、また日常の外出機会が増加する中、コロナ禍を経て変化した価値観と新たなお客様ニーズへ対応する取り組みが求められております。

かかる状況におきまして、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。

商品政策につきましては、適正在庫の見直しを目的とした滞留商品の処分を進めつつ、地域性、立地特性ごとのお客様ニーズを分析し、品揃えの最適化を図り、競争力強化を目指しました。また仕入と在庫計画の徹底管理による過剰な売価変更の削減、及びプライベートブランドでの機能性商品の開発を積極的に行い、粗利率の改善に努めましたが、完全閉店セールの影響により、粗利率に関しては、前年同期比0.1ポイント増に止まりました。

営業利益の確保が最優先とされる現況において、収益構造の変革を進めており、不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に着手する一方、収益性の高い既存事業の強化を推進しました。

これらの結果、既存店売上高は、前年同期比2.7%減、既存店客数は、前年同期比5.9%減、既存店客単価は、前年同期比3.4%増となりました。

また、当第2四半期累計期間末の店舗数は、5店舗の出店、28店舗の閉鎖により、297店舗(前年同期比35店舗減)となりました。

利益面につきましては、店舗数減、客数減による売上高の減少により、売上総利益は前年同期比9.1%減となりました。

経費面におきましては、一般管理費の抑制、及び退店による固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.3%減となりました。

これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は8,140百万円(前年同期比9.4%減)となりました。また、営業損失は392百万円(前年同期は営業損失335百万円)、経常損失は361百万円(前年同期は経常損失277百万円)、四半期純損失は495百万円(前年同期は四半期純損失515百万円)となりました。

(2)  財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,001百万円減少し、8,754百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1,804百万円減少し、5,863百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,299百万円、商品が569百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、2,890百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が155百万円、建物附属設備(純額)22百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,506百万円減少し、5,390百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ1,447百万円減少し、2,989百万円となりました。これは主に電子記録債務が973百万円、買掛金が461百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、2,401百万円となりました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ494百万円減少し、3,363百万円となりました。

これは主に、四半期純損失を495百万円を計上したこと等によるものであります。

総資産に占める自己資本比率は38.4%となり前事業年度末に比べ2.6ポイント増となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、

前事業年度末に比べ1,299百万円減少し、1,410百万円となりました。

また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、1,296百万円(前年同期比175百万円支出増加)となりました。

これは主に、税引前四半期純損失を432百万円計上するとともに仕入債務の減少による支出1,397百万円、棚卸資産の減少による収入569百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、3百万円(前年同期は69百万円の支出)となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入131百万円計上した一方で、その他(有形固定資産の除却による支出)支出67百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、5百万円(前年同期比0百万円支出増加)となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出等によるものであります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
31,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,597,638 15,597,638 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
15,597,638 15,597,638

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2023年6月1日

至 2023年8月31日
15,597,638 100

2023年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社チヨダ 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 9,389 60.73
マックハウス共栄会 東京都杉並区梅里一丁目7番7号 840 5.44
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
600 3.88
豊島株式会社名古屋本社 愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号 572 3.70
美濃屋株式会社 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112番地 167 1.08
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 126 0.82
マックハウス従業員持株会 東京都杉並区梅里一丁目7番7号 74 0.48
株式会社上野商会 東京都台東区上野六丁目10番17号 58 0.38
ダイキンエアテクノ株式会社 東京都墨田区両国二丁目10番8号 43 0.28
トップウインジャパン株式会社 大阪府吹田市豊津町53番10号 42 0.28
11,914 77.06

(注)1 上記のほか、自己株式が136千株(0.87%)あります。

2 マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。   

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 136,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,448,400 154,484
単元未満株式 普通株式 13,038 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638
総株主の議決権 154,484

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式7株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社マックハウス
東京都杉並区梅里

一丁目7番7号
136,200 136,200 0.87
136,200 136,200 0.87

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 兼 社長

店舗運営部 商品部管掌
代表取締役会長 兼 社長

店舗運営部 商品部

OMO推進部管掌
舟橋 浩司 2023年6月1日
代表取締役会長 兼 社長

商品改革部長

営業部 業務統括部管掌
代表取締役会長 兼 社長

店舗運営部 商品部管掌
2023年8月1日
取締役管理部長

人事総務部管掌
取締役

管理部 構造改革室

店舗開発室管掌
坂下 和志 2023年6月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

  1. 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,709 1,410
売掛金 364 421
商品 4,348 3,778
前払費用 163 157
その他 82 95
流動資産合計 7,668 5,863
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 54 51
建物附属設備(純額) 367 344
構築物(純額) 5 4
工具、器具及び備品(純額) 76 67
リース資産(純額) 6 5
土地 173 173
その他 1 -
有形固定資産合計 686 647
無形固定資産 106 113
投資その他の資産
長期前払費用 39 35
敷金及び保証金 2,250 2,094
その他 6 1
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 2,294 2,129
固定資産合計 3,086 2,890
資産合計 10,755 8,754
(単位:百万円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2023年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,061 599
電子記録債務 2,533 1,560
ファクタリング債務 16 10
未払金 35 29
未払法人税等 137 64
未払費用 449 420
賞与引当金 51 38
店舗閉鎖損失引当金 4 12
資産除去債務 41 46
その他 104 206
流動負債合計 4,436 2,989
固定負債
退職給付引当金 1,656 1,651
転貸損失引当金 29 22
長期預り保証金 134 129
資産除去債務 590 555
繰延税金負債 28 27
その他 20 15
固定負債合計 2,460 2,401
負債合計 6,896 5,390
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 4,898 4,898
利益剰余金 △1,059 △1,555
自己株式 △80 △80
株主資本合計 3,858 3,362
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △0 0
評価・換算差額等合計 △0 0
純資産合計 3,858 3,363
負債純資産合計 10,755 8,754

 0104320_honbun_0777547003509.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 8,982 8,140
売上原価 4,617 4,173
売上総利益 4,365 3,967
販売費及び一般管理費 ※ 4,700 ※ 4,359
営業損失(△) △335 △392
営業外収益
受取利息 0 0
受取家賃 139 125
その他 41 14
営業外収益合計 181 140
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 122 107
その他 1 2
営業外費用合計 123 109
経常損失(△) △277 △361
特別損失
固定資産除却損 - 1
減損損失 150 46
店舗閉鎖損失引当金繰入額 20 12
リース解約損 - 10
特別損失合計 171 70
税引前四半期純損失(△) △448 △432
法人税、住民税及び事業税 69 64
法人税等調整額 △2 △1
法人税等合計 66 63
四半期純損失(△) △515 △495

 0104340_honbun_0777547003509.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △448 △432
減価償却費 73 96
減損損失 150 46
リース解約損 - 10
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4 △5
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △12
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
ポイント引当金の増減額(△は減少) △2 -
受取利息及び受取配当金 △0 △0
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △8 △6
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 20 7
支払利息 0 0
賃借料との相殺による保証金返還額 13 9
売上債権の増減額(△は増加) △188 △56
棚卸資産の増減額(△は増加) 32 569
仕入債務の増減額(△は減少) △639 △1,397
固定資産除却損 - 1
未払消費税等の増減額(△は減少) 74 149
未収消費税等の増減額(△は増加) 39 2
その他 △94 △139
小計 △971 △1,159
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △149 △137
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,121 △1,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △46 △38
無形固定資産の取得による支出 △20 △6
敷金及び保証金の差入による支出 △20 △15
敷金及び保証金の回収による収入 38 131
その他 △18 △67
投資活動によるキャッシュ・フロー △69 3
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △5 △5
その他 0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △5 △5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,196 △1,299
現金及び現金同等物の期首残高 4,084 2,709
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,887 ※ 1,410

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
役員報酬及び給与手当 1,531 百万円 1,430 百万円
賞与引当金繰入額 40 百万円 38 百万円
退職給付費用 52 百万円 50 百万円
営業地代家賃 1,250 百万円 1,139 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
現金及び預金勘定 2,887 百万円 1,410 百万円
現金及び現金同等物 2,887 百万円 1,410 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

当第2四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

項目 前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
メンズトップス 2,785 2,496
メンズボトムス 1,868 1,721
レディーストップス 1,525 1,428
レディースボトムス 970 844
キッズ 954 782
その他 878 867
顧客との契約から生じる収益 8,982 8,140
外部顧客への売上高 8,982 8,140

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △33円35銭 △32円06銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(百万円) △515 △495
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) △515 △495
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,454 15,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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