MAC HOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期(自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日)
【会社名】	株式会社マックハウス
【英訳名】	MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　白　土　孝
【本店の所在の場所】	東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】	03－3316－1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　杉　浦　功　四　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】	03－3316－1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　杉　浦　功　四　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03313 76030 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03313-000 2018-01-12 E03313-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

累計期間 | 第28期

第３四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,316 | 23,071 | 33,727 |
| 経常利益 | （百万円） | 417 | 221 | 681 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | （百万円） | 57 | △79 | 133 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,327 | 13,689 | 14,391 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,612 | 23,289 | 23,767 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失(△) | （円） | 3.75 | △5.21 | 8.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 3.74 | － | 8.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 58.6 | 60.4 |

回次		第27期 第３四半期 会計期間	第28期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日	自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.25	1.54

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  第28期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。   

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）における我が国の経済は、企業収益の改善傾向、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。

競争激化が進む、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費者の生活防衛意識は依然として高く、衣料品の実質消費支出は減少しており、経営環境は厳しい状況で推移しております。　

かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。前期に掲げた再成長を図るための基本施策である「接客文化の浸透による営業力の強化」、「新規顧客の継続的増加」、「暮らしに必要な実需商品の拡大」、「調達改革による低価格・高粗利の実現」、「独自のデザイン及びコンテンツの追求」、「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」の６つの行動指針に基づき、各施策に引き続き取り組みました。　

売上高におきましては、ＳＣ（ショッピングセンター）や駅ビルを中心に新たに出店または移転をした大型店舗が順調に売上を伸ばす一方で、店舗数で約４割を占める老朽化した路面店が低調に推移しました。新設した大型店舗には、女性の集客策としてのアクセサリーや日用雑貨などを展開するコーナーを新設し、よりお買い物を楽しめる売場を構築しました。商品面では、天候不順の影響等を受けてメンズアパレル及びレディースアパレルが前年売上を割り込みましたが、実需商品であるインナーレッグウェア、ホームウェアが好調に推移しました。また、当社独自の新キャラクターである「パーカー猫」、「WIMP GHOST」、「MIX UP WORLD」、「高円寺３丁目食堂」などをカットソーのデザインに採用して他社との差別化を図りました。販促面では、モバイル会員獲得を強化して、メルマガによる情報配信や会員限定企画実施により顧客の囲い込みを図りました。しかしながら、カジュアル衣料品大手の値下げ政策の影響をはね返すに至らず、当第３四半期累計期間における既存店売上高は前年同四半期比5.4％減、既存店客単価は前年同四半期比0.7％減、既存店客数は前年同期比4.7％減となりました。

出退店につきましては、９店舗を新規出店した一方、29店舗を閉鎖し、当第３四半期累計期間末の店舗数は413店舗（前年同期比31店舗減）となりました。このうち、新しい業態の「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は、50店舗となりました。引き続き、広くて清潔感のある売場への移転及び出店を積極的に進めております。

利益面につきましては、商品調達改革が進んだことにより値入率が改善し、売上総利益率は前年同期比で3.9ポイント上昇しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は23,071百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。また、営業利益は175百万円（前年同四半期比49.8％減）、経常利益は221百万円（前年同四半期比47.1％減）、四半期純損失は79百万円（前年同四半期は四半期純利益57百万円）となりました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ477百万円減少し、23,289百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ741百万円減少し、16,397百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,652百万円減少した一方で、売掛金が734百万円、商品が298百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ263百万円増加し、6,891百万円となりました。これは主にリース資産(純額)が274百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ225百万円増加し、9,600百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、6,890百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,269百万円減少した一方で、電子記録債務が1,133百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ313百万円増加し、2,710百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ702百万円減少し、13,689百万円となりました。

これは主に、剰余金の配当613百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は58.6％となり前事業年度末に比べ1.8ポイント減となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,000,000
計	31,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,597,638	15,597,638	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	15,597,638	15,597,638	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	－	15,597,638	－	1,617	－	5,299

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	260,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,320,500	153,205	－
単元未満株式	普通株式	16,438	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		15,597,638	－	－
総株主の議決権	－		153,205	－

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社マックハウス	東京都杉並区梅里 一丁目7番7号	260,700	－	260,700	1.67
計	－	260,700	－	260,700	1.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,729	4,077
		売掛金								407	1,142
		商品								10,360	10,658
		前払費用								297	284
		繰延税金資産								135	106
		その他								208	128
		流動資産合計								17,138	16,397
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							108	99
			建物附属設備（純額）							1,257	1,461
			構築物（純額）							22	19
			車両運搬具（純額）							0	0
			工具、器具及び備品（純額）							184	216
			リース資産（純額）							9	284
			土地							194	194
			その他							24	1
			有形固定資産合計							1,800	2,277
		無形固定資産								193	181
		投資その他の資産
			長期前払費用							144	148
			敷金及び保証金							3,891	3,731
			繰延税金資産							550	533
			その他							59	24
			貸倒引当金							△11	△4
			投資その他の資産合計							4,634	4,433
		固定資産合計								6,628	6,891
	資産合計									23,767	23,289

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,968	3,698
		電子記録債務								－	1,133
		ファクタリング債務								※ 376	※ 308
		未払金								309	327
		未払法人税等								186	2
		未払費用								679	1,058
		賞与引当金								76	20
		ポイント引当金								61	67
		店舗閉鎖損失引当金								37	29
		資産除去債務								32	23
		その他								250	221
		流動負債合計								6,978	6,890
	固定負債
		退職給付引当金								1,435	1,505
		転貸損失引当金								131	119
		長期預り保証金								187	184
		資産除去債務								605	659
		その他								36	242
		固定負債合計								2,397	2,710
	負債合計									9,375	9,600
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,617	1,617
		資本剰余金								5,299	5,299
		利益剰余金								7,573	6,879
		自己株式								△153	△153
		株主資本合計								14,337	13,643
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益								21	2
		評価・換算差額等合計								21	2
	新株予約権									33	43
	純資産合計									14,391	13,689
負債純資産合計										23,767	23,289

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年11月30日)
売上高										25,316	23,071
売上原価										13,060	10,998
売上総利益										12,255	12,072
販売費及び一般管理費										11,906	11,897
営業利益										349	175
営業外収益
	受取利息									7	5
	受取家賃									222	245
	その他									45	35
	営業外収益合計									275	286
営業外費用
	支払利息									0	1
	不動産賃貸費用									202	208
	その他									3	31
	営業外費用合計									206	240
経常利益										417	221
特別利益
	固定資産売却益									－	3
特別損失
	固定資産除却損									48	16
	店舗閉鎖損失									1	6
	減損損失									122	100
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									19	－
	特別損失合計									192	123
税引前四半期純利益										225	100
法人税、住民税及び事業税										142	125
法人税等還付税額										△105	－
法人税等調整額										131	54
法人税等合計										167	180
四半期純利益又は四半期純損失（△）										57	△79

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。  ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。  

(四半期貸借対照表関係)

※  一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年11月30日)
減価償却費	232百万円	306百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	306	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金
平成28年10月７日 取締役会	普通株式	306	20.00	平成28年８月31日	平成28年11月２日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第３四半期累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	306	20.00	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	306	20.00	平成29年８月31日	平成29年11月２日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	3円75銭	△5円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	57	△79
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	57	△79
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,336	15,336
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円74銭	－
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	69	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  306百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   平成29年11月２日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。