MAC HOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期(自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日)
【会社名】	株式会社マックハウス
【英訳名】	MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　白　土　孝
【本店の所在の場所】	東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】	03－3316－1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　杉　浦　功　四　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】	03－3316－1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　杉　浦　功　四　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03313 76030 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03313-000 2018-07-13 E03313-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2018-03-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

累計期間 | 第29期

第１四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日 | 自  平成30年３月１日

至  平成30年５月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,880 | 7,138 | 30,852 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 131 | △48 | 264 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | 2 | △196 | △224 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,065 | 13,038 | 13,536 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,066 | 21,357 | 22,291 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | 0.19 | △12.80 | △14.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 0.19 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 60.8 | 60.5 |

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　    

３　第29期第１四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。

一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、低価格化による競争激化に加え、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。

かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。具体的には、競合他社に負けない高品質・低価格のＰＢ（プライベートブランド）ジーンズの販売拡大、多くのお客様にご利用いただけるように低価格雑貨の充実、インナーレッグウェアやホームウェアなどの低価格実需衣料の強化に取り組んでまいりました。また、店舗開発におきましては、１店舗当たり売上高増加のために「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」を新規に６店舗出店し店舗の大型化を図るとともに、やや小型化した新業態「マックハウス アーバンストア」の実験店を千葉県船橋市に出店しました。当第１四半期累計期間末の店舗数は、７店舗の出店、４店舗の閉鎖により、413店舗（前年同四半期比14店舗減）となりました。

以上の施策に取り組みましたが、ＮＢ（ナショナルブランド）ジーンズが主な来店動機となる古い路面店舗は引き続き苦戦を強いられ、当第１四半期累計期間における既存店売上高は、前年同四半期比8.7％減、既存店客単価は4.7％減、既存店客数は4.2％減となりました。

利益面につきましては、商品調達改革が進んだことにより、売上総利益率は前年同四半期水準で推移したものの、減収の影響により、売上総利益額は前年を大幅に下回りました。

経費面におきましては、販売費及び物流費を中心とした管理費の削減を図りました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は7,138百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。また、営業損失は58百万円（前年同四半期は営業利益109百万円）、経常損失は48百万円（前年同四半期は経常利益131百万円）、四半期純損失は196百万円（前年同四半期は四半期純利益2百万円）となりました。

(2)  財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ933百万円減少し、21,357百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ854百万円減少し、14,709百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,482百万円減少した一方で、売掛金が407百万円、商品が390百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、6,648百万円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ435百万円減少し、8,319百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ463百万円減少し、5,564百万円となりました。これは主に電子記録債務が335百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、2,754百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ497百万円減少し、13,038百万円となりました。

これは主に、剰余金の配当306百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は60.8％となり前事業年度末に比べ0.3ポイント増となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,000,000
計	31,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,597,638	15,597,638	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	15,597,638	15,597,638	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日	－	15,597,638	－	1,617	－	5,299

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　260,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,321,200	153,212	―
単元未満株式	普通株式 　  15,738	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	15,597,638	―	―
総株主の議決権	―	153,212	―

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社マックハウス	東京都杉並区梅里 一丁目7番7号	260,700	－	260,700	1.67
計	－	260,700	－	260,700	1.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日付をもって太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,457	3,975
		売掛金								387	794
		商品								8,975	9,365
		前払費用								285	317
		繰延税金資産								150	162
		その他								307	93
		流動資産合計								15,564	14,709
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							97	95
			建物附属設備（純額）							1,495	1,557
			構築物（純額）							16	16
			車両運搬具（純額）							0	0
			工具、器具及び備品（純額）							215	208
			リース資産（純額）							266	249
			土地							194	194
			その他							0	1
			有形固定資産合計							2,287	2,322
		無形固定資産								181	192
		投資その他の資産
			長期前払費用							155	158
			敷金及び保証金							3,672	3,624
			繰延税金資産							429	349
			その他							6	4
			貸倒引当金							△4	△4
			投資その他の資産合計							4,258	4,133
		固定資産合計								6,727	6,648
	資産合計									22,291	21,357

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,850	2,775
		電子記録債務								1,291	956
		ファクタリング債務								※ 270	※ 161
		未払金								273	190
		未払法人税等								167	72
		未払費用								639	908
		賞与引当金								80	120
		ポイント引当金								64	61
		店舗閉鎖損失引当金								41	40
		資産除去債務								9	9
		その他								337	266
		流動負債合計								6,027	5,564
	固定負債
		退職給付引当金								1,517	1,529
		転貸損失引当金								115	111
		長期預り保証金								182	179
		資産除去債務								688	729
		その他								223	205
		固定負債合計								2,727	2,754
	負債合計									8,754	8,319
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,617	1,617
		資本剰余金								5,299	5,299
		利益剰余金								6,735	6,232
		自己株式								△153	△153
		株主資本合計								13,499	12,996
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益								△6	△0
		評価・換算差額等合計								△6	△0
	新株予約権									43	43
	純資産合計									13,536	13,038
負債純資産合計										22,291	21,357

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年５月31日)
売上高										7,880	7,138
売上原価										3,710	3,357
売上総利益										4,170	3,781
販売費及び一般管理費										4,060	3,839
営業利益又は営業損失（△）										109	△58
営業外収益
	受取利息									2	1
	受取家賃									80	79
	その他									11	9
	営業外収益合計									93	90
営業外費用
	支払利息									0	0
	不動産賃貸費用									69	69
	その他									2	11
	営業外費用合計									72	80
経常利益又は経常損失（△）										131	△48
特別損失
	固定資産除却損									10	0
	減損損失									16	34
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									19	5
	特別損失合計									46	39
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										85	△88
法人税、住民税及び事業税										42	42
法人税等調整額										39	65
法人税等合計										82	107
四半期純利益又は四半期純損失（△）										2	△196

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。　　##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　　

(四半期貸借対照表関係)

※  一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年３月１日   至  平成30年５月31日)
減価償却費	101百万円	106百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	306	20.00	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	306	20.00	平成30年２月28日	平成30年５月24日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年３月１日   至  平成30年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	0円19銭	△12円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	2	△196
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	2	△196
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,336	15,336
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円19銭	－
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	69	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
平成30年７月６日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。 １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数 当社取締役５名 ２．割り当てる新株予約権の数 202個 ３．新株予約権の内容 （1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数 新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。 （2）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を１円とし、これに新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 （3）新株予約権を行使することができる期間 平成30年８月１日から平成60年７月31日まで （4）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （5）新株予約権の譲渡制限 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 （6）端数の取扱い 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 （7）新株予約権の行使の条件 ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。 ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。 ④新株予約権者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合又は（ⅲ）取締役を解任された場合には行使できないものとする。 ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする（新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。 ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
４．その他の募集事項等 （1）募集する新株予約権の総数 　 202個 （2）新株予約権１個と引換えに払い込む金額及びその払込みの方法 新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という。）は、１株当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより割当日の東京証券取引所の終値をもとに算出）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。 なお、払込金額の払込みの方法は、当社が、当該払込金額に付与される新株予約権の個数を乗じた額に相当する額の金銭報酬を新株予約権者となる当社の取締役に対して支払う債務を負担した上で、新株予約権を付与される当該取締役が払込金額の払込みに代えて、当社に対する上記金銭報酬債権をもって相殺する方法とする。 （3）新株予約権の割当日 平成30年７月31日 （4）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 平成30年７月31日

当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
平成30年７月の西日本を中心とした豪雨により、一部の店舗が浸水の被害を受け、平成30年７月12日現在、２店舗が営業停止しております。当該「平成30年７月豪雨」の当社業績への影響については現在精査中でありますが、一部被害については保険にて補填される見込みであり、今後業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0777546503006.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。