Quarterly Report • Jul 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マックハウス |
| 【英訳名】 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 白 土 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 杉 浦 功 四 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 杉 浦 功 四 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0331376030株式会社マックハウスMAC HOUSE CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03313-0002016-07-13E03313-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03313-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03313-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03313-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03313-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03313-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03313-0002016-03-012016-05-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第26期 第１四半期 累計期間 |
第27期 第１四半期 累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 9,115 | 8,912 | 35,971 |
| 経常利益 | （百万円） | 290 | 195 | 834 |
| 四半期純利益 | （百万円） | 48 | 105 | 156 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,042 | 14,636 | 14,830 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,483 | 24,852 | 25,590 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.14 | 6.86 | 10.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 3.14 | 6.84 | 10.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 58.8 | 57.9 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）における我が国の経済は、企業収益の改善傾向、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調が続く一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れなど、先行き不透明な状況で推移しました。
競争激化が進む、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況下におきまして、当社は成長を勝ち取るため、新たなビジネスモデルの確立を目指し様々なチャレンジを行っております。前期に引き続き既存店売上高の底上げが第一の課題であると考え、その実現のために、多くのお客様にご来店いただくとともに繰り返しご利用いただくための施策を講じてまいりました。
具体的には、継続して価値のある低価格商品の販売を強化するとともに、実需商品であるインナーレッグウェアおよびレイン関連商品の充実を図っております。更に、「サプライズプロジェクト」企画として、「本格派Ｇジャン」を驚きの低価格と品質で実現したほか、「ダブルサプライズ」企画として、「ストレッチ・チノパンツ」＆「ニットレギンス」、「ストレッチ・カラーパンツ」＆「ジップパーカ・ロングカーディガン」を発売しました。新たな売上創出策としてのビジカジおよびオフィカジにつきましても、ジーンズを起点としたジャケットとのコーディネート販売により、多くのお客様に支持され、販売点数を伸ばしております。更に、旅行や出張に便利なアイテムを揃えた「NAVY TRAVEL」、個性豊かな５匹の猫をモチーフにしたウェアや雑貨を揃えた「Nyans World」を新ブランドとしてローンチしました。
販促面におきましては、モバイル配信およびチラシ掲載商品の低価格化により幅広いお客数に訴求しつつ、新聞広告掲載並びにLINE公式アカウントでの情報配信により、新たなお客様の獲得を図りました。
出退店につきましては、３店舗を新規出店した一方、３店舗を閉鎖し、当第１四半期累計期間末の店舗数は452店舗（前年同四半期比18店舗減）となりました。業態につきましては、「マックハウス スーパー ストア」から派生した新業態「マックハウス スーパー ストア フューチャー」を立ち上げました。「マックハウス スーパー ストア フューチャー」の店舗数は、２店舗の新規出店に加え、増床を伴う改装および移転により、既存店５店舗を業態変更し、７店舗となりました。
上記施策の結果、当第１四半期累計期間における既存店売上高は前年同四半期比1.9％増、既存店客数は前年同四半期比7.4％増となりました。なお、既存店売上高及び、客数は、11ヶ月連続で前年をクリアしております。
利益面につきましては、競争優位を獲得するための値引き販売増加により、売上総利益率は前年同四半期比で0.4ポイント減となりました。
経費面におきましては、不採算店舗閉鎖による削減により、前年同四半期比で1.1％減となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は8,912百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。また、営業利益は169百万円（前年同四半期比32.9％減）、経常利益は195百万円（前年同四半期比32.7％減）、四半期純利益は105百万円（前年同四半期比118.2％増加）と最終増益になりました。
（総資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ737百万円減少し、24,852百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ739百万円減少し、18,145百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,460百万円減少した一方で、売掛金が451百万円、商品が203百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1百万円増加し、6,706百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ543百万円減少し、10,215百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ528百万円減少し、7,858百万円となりました。これは主にファクタリング債務が440百万円減少した一方で、未払費用が187百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、2,356百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ193百万円減少し、14,636百万円となりました。
これは主に四半期純利益を105百万円計上した一方で、剰余金の配当306百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は58.8％となり前事業年度末に比べ0.9ポイント増となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,597,638 | 15,597,638 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,597,638 | 15,597,638 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
－ | 15,597,638 | － | 1,617 | － | 5,299 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 260,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,319,800 | 153,198 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,238 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,597,638 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 153,198 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社マックハウス |
東京都杉並区梅里 一丁目7番7号 |
260,600 | － | 260,600 | 1.67 |
| 計 | － | 260,600 | － | 260,600 | 1.67 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,087 | 5,626 | |||||||||
| 売掛金 | 462 | 914 | |||||||||
| 商品 | 10,790 | 10,994 | |||||||||
| 前払費用 | 305 | 320 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 180 | 140 | |||||||||
| その他 | 56 | 148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,884 | 18,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 121 | 118 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,079 | 1,153 | |||||||||
| 構築物（純額） | 27 | 26 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 121 | 145 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12 | 11 | |||||||||
| 土地 | 194 | 194 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,557 | 1,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | 201 | 194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 176 | 172 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,166 | 4,110 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 597 | 558 | |||||||||
| その他 | 24 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,946 | 4,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,705 | 6,706 | |||||||||
| 資産合計 | 25,590 | 24,852 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,657 | 5,711 | |||||||||
| ファクタリング債務 | ※ 835 | ※ 394 | |||||||||
| 未払金 | 296 | 289 | |||||||||
| 未払法人税等 | 345 | 65 | |||||||||
| 未払費用 | 714 | 901 | |||||||||
| 賞与引当金 | 107 | 182 | |||||||||
| ポイント引当金 | 50 | 60 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 53 | 38 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 308 | 196 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,387 | 7,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,392 | 1,383 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 147 | 143 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 172 | 172 | |||||||||
| 資産除去債務 | 611 | 613 | |||||||||
| その他 | 46 | 43 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,371 | 2,356 | |||||||||
| 負債合計 | 10,759 | 10,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617 | 1,617 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,053 | 7,851 | |||||||||
| 自己株式 | △153 | △153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,817 | 14,615 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △3 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △11 | △3 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | 25 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,830 | 14,636 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,590 | 24,852 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,115 | 8,912 | |||||||||
| 売上原価 | 4,753 | 4,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,361 | 4,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,109 | 4,064 | |||||||||
| 営業利益 | 252 | 169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取家賃 | 76 | 75 | |||||||||
| その他 | 33 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 69 | 68 | |||||||||
| その他 | 4 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 290 | 195 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 40 | 43 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 20 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 70 | 49 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 220 | 146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51 | 46 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △80 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 120 | 75 | |||||||||
| 法人税等合計 | 171 | 41 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48 | 105 |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の減価償却費が７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ７百万円増加しております。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 89百万円 | 68百万円 |
前第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 20.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 20.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円14銭 | 6円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 48 | 105 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 48 | 105 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,337 | 15,336 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円14銭 | 6円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 31 | 46 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 平成28年７月８日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役４名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。 １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数 当社取締役４名 ２．割り当てる新株予約権の数 225個 ３．新株予約権の内容 （1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数 新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。 （2）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を１円とし、これに新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 （3）新株予約権を行使することができる期間 平成28年８月１日から平成58年７月31日まで （4）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （5）新株予約権の譲渡制限 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 （6）端数の取扱い 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 （7）新株予約権の行使の条件 ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。 ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。 ④新株予約権者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合又は（ⅲ）取締役を解任された場合には行使できないものとする。 ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする（新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。 ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| ４．その他の募集事項等 （1）募集する新株予約権の総数 225個 （2）新株予約権１個と引換えに払い込む金額及びその払込みの方法 新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という。）は、１株当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより割当日の東京証券取引所の終値をもとに算出）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。 なお、払込金額の払込みの方法は、当社が、当該払込金額に付与される新株予約権の個数を乗じた額に相当する額の金銭報酬を新株予約権者となる当社の取締役に対して支払う債務を負担した上で、新株予約権を付与される当該取締役が払込金額の払込みに代えて、当社に対する上記金銭報酬債権をもって相殺する方法とする。 （3）新株予約権の割当日 平成28年７月29日 （4）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 平成28年７月29日 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0777546502806.htm
該当事項はありません。
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