MABUCHI MOTOR CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230511160121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年5月15日
【四半期会計期間】	第83期第1四半期（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）
【会社名】	マブチモーター株式会社
【英訳名】	MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長COO　　　　　 谷口　真一
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047（710）1111
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務担当　　　萩田　敬一
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047（710）1127
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務担当　　　萩田　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01944-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01944-000 2023-05-15 E01944-000 2023-03-31 E01944-000 2023-01-01 2023-03-31 E01944-000 2022-03-31 E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 E01944-000 2022-12-31 E01944-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230511160121

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第1四半期

連結累計期間 | 第83期

第1四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自　2022年1月1日

 至　2022年3月31日 | 自　2023年1月1日

 至　2023年3月31日 | 自　2022年1月1日

  至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,179 | 38,817 | 156,706 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,924 | 4,049 | 21,473 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,058 | 3,448 | 14,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,872 | 7,843 | 31,248 |
| 純資産額 | （百万円） | 267,979 | 283,622 | 280,175 |
| 総資産額 | （百万円） | 292,094 | 308,066 | 307,786 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.97 | 53.35 | 220.79 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.96 | 53.34 | 220.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.7 | 92.0 | 91.0 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230511160121

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高騰及び従来からの半導体の供給不足等に加えて、物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の回復は緩やかなものに留まりました。米国経済は、資源価格の高騰等の影響によるインフレの進行が鈍化したものの、政策金利の引き上げにより生じた金融不安などの影響により、個人消費は小幅な回復に留まりました。欧州経済は、エネルギー価格の高騰等によるインフレ及び各国の利上げによる個人消費の低迷等の影響により緩やかな回復に留まりました。我が国経済は、感染予防対策の緩和による経済活動の正常化により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済がゼロコロナ政策の解除に伴う個人消費の拡大により、全体として緩やかに回復しました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体の供給不足等による自動車の生産調整、中国における新エネルギー車の購入補助金政策の終了、及び各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響がみられました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷、及び一部の用途における巣ごもり需要の一服等により、全体として減速がみられました。

このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量は前年同期比6.2％の減少、金額は前年同期比10.3％の増加となりました。これらの結果、当第1四半期売上高は388億1千7百万円（前年同期比10.3％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は388億円（前年同期比10.3％増）となっております。

セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは39億2千7百万円（前年同期比14.7％増）、「アジア」セグメントは166億5千1百万円（前年同期比2.8％減）、「アメリカ」セグメントは80億8千3百万円（前年同期比28.0％増）、「ヨーロッパ」セグメントは101億5千5百万円（前年同期比22.2％増）であります。

営業利益につきましては、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因はあったものの、販売数量の減少、コスト増加等の減益要因がこれを上回り、18億1千9百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは2億8千万円の損失（前年同期は4億3千1百万円の損失）、「アジア」セグメントは12億8千万円の利益（前年同期比49.7％減）、「アメリカ」セグメントは5億6千2百万円の利益（前年同期は1億4千9百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは3億6千5百万円の損失（前年同期は1億6千9百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は6億2千2百万円（前年同期は9億9百万円）であります。

経常利益は、営業利益の減少等により40億4千9百万円（前年同期比17.8％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は、応研精工株式会社の取得による負ののれん発生益を計上したこと等により45億8千3百万円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億4千8百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

売上高は303億3千万円（前年同期比17.5％増）と増加しました。中型電装用途では、パワーシート用の北米、欧州及び中国市場における大幅な回復に加え、パワーウインドウ及びパーキングブレーキ用が堅調に推移し、中型電装全体として増加しました。小型電装用途では、ミラー用は一部地域における在庫調整の影響があったものの増加し、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用の各用途が堅調に推移し、小型電装全体として増加しました。

②　ライフ・インダストリー機器市場

売上高は84億7千万円（前年同期比9.6％減）と減少しました。健康・医療及び事務機器用は堅調に推移した一方で、理美容及び家電・工具・住設用が巣ごもり需要の一服により減少し、全体として減少しました。

ロ．財政状態の分析

当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して2億8千万円増加し、3,080億6千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、有形固定資産の増加36億7千4百万円、受取手形及び売掛金の増加8億5千1百万円、現金及び預金の減少23億1千1百万円、有価証券の減少15億円、棚卸資産の減少7億4千4百万円等であります。

負債合計は、前連結会計年度末に対して31億6千7百万円減少し、244億4千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他流動負債の減少20億8千7百万円、支払手形及び買掛金の減少12億6千2百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して34億4千7百万円増加し、2,836億2千2百万円となりました。為替換算調整勘定が42億4千2百万円増加、利益剰余金が9億7千5百万円減少しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から、当第1四半期末は92.0％となっております。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億2千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年3月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年5月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	67,076,362	67,076,362	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	67,076,362	67,076,362	―	―

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年1月1日～ 2023年3月31日	―	67,076,362	―	20,704	―	20,419

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	2,019,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,008,200	650,082	同上
単元未満株式	普通株式	48,862	－	同上
発行済株式総数		67,076,362	－	－
総株主の議決権		－	650,082	－

（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）

153,395株（議決権の数1,533個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に、マブチモータ

ー従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）

270,100株（議決権の数2,701個）は「完全議決権株式（その他）」に含めております。

また、当社所有の自己株式93株が「単元未満株式」に含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） マブチモーター株式会社	千葉県松戸市松飛台 430番地	2,019,300	－	2,019,300	3.01
計	-	2,019,300	－	2,019,300	3.01

（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）153,395株及びマブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）270,100株は、上記に含めておりません。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,612	99,300
受取手形及び売掛金	28,944	29,796
有価証券	1,500	－
商品及び製品	40,628	38,829
仕掛品	1,270	1,608
原材料及び貯蔵品	19,494	20,211
その他	7,304	7,107
貸倒引当金	△201	△98
流動資産合計	200,554	196,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,540	59,308
減価償却累計額	△34,938	△36,299
建物及び構築物（純額）	22,601	23,008
機械装置及び運搬具	97,714	103,357
減価償却累計額	△56,319	△60,377
機械装置及び運搬具（純額）	41,394	42,979
工具、器具及び備品	24,439	26,477
減価償却累計額	△20,595	△22,645
工具、器具及び備品（純額）	3,843	3,832
土地	6,726	7,022
建設仮勘定	15,819	17,217
有形固定資産合計	90,386	94,060
無形固定資産
のれん	2,853	2,839
その他	2,624	2,577
無形固定資産合計	5,477	5,416
投資その他の資産
投資有価証券	9,064	9,293
繰延税金資産	707	558
その他	1,627	2,011
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	11,367	11,831
固定資産合計	107,231	111,309
資産合計	307,786	308,066

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,989	6,726
短期借入金	－	10
未払法人税等	1,359	728
賞与引当金	198	671
役員賞与引当金	214	53
その他	11,680	9,593
流動負債合計	21,442	17,782
固定負債
長期借入金	※１ 1,112	※１ 1,127
株式等給付引当金	110	123
退職給付に係る負債	1,449	1,453
資産除去債務	28	28
繰延税金負債	3,070	3,530
その他	397	397
固定負債合計	6,169	6,661
負債合計	27,611	24,443
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	222,620	221,645
自己株式	△10,389	△10,361
株主資本合計	253,355	252,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,205	2,338
為替換算調整勘定	24,318	28,561
退職給付に係る調整累計額	225	245
その他の包括利益累計額合計	26,749	31,145
新株予約権	69	69
純資産合計	280,175	283,622
負債純資産合計	307,786	308,066

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日    至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日    至　2023年3月31日)
売上高	35,179	38,817
売上原価	26,028	29,978
売上総利益	9,151	8,838
販売費及び一般管理費	6,446	7,019
営業利益	2,704	1,819
営業外収益
受取利息	126	400
受取配当金	39	41
為替差益	1,545	1,201
スクラップ材料売却収入	549	552
その他	81	168
営業外収益合計	2,342	2,365
営業外費用
株式関係費	12	17
減価償却費	39	43
その他	70	73
営業外費用合計	122	135
経常利益	4,924	4,049
特別利益
固定資産処分益	1	0
ゴルフ会員権売却益	3	－
負ののれん発生益	－	659
特別利益合計	4	660
特別損失
固定資産処分損	22	68
臨時退職金	62	56
ゴルフ会員権売却損	0	－
特別損失合計	85	125
税金等調整前四半期純利益	4,844	4,583
法人税等	1,785	1,135
四半期純利益	3,058	3,448
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,058	3,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日    至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日    至　2023年3月31日)
四半期純利益	3,058	3,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	350	133
繰延ヘッジ損益	△80	－
為替換算調整勘定	11,510	4,242
退職給付に係る調整額	32	19
その他の包括利益合計	11,813	4,395
四半期包括利益	14,872	7,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,872	7,843
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第1四半期連結会計期間において、当社は応研精工株式会社の株式を取得したことにより、応研精工株式会社並びにその子会社である株式会社オーケン、大連応研精工有限公司及びオーケンセイコーベトナムカンパニーリミテッドを連結の範囲に含めております。また、2023年3月31日をみなし取得日としたため、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※1．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年3月31日）
長期借入金	1,112百万円	1,112百万円

2.偶発債務

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年3月31日）
貴金属先物買付契約残高	22,019百万円	20,326百万円
裏書手形譲渡高	－	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2022年1月1日  至  2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2023年1月1日  至  2023年3月31日）
減価償却費	2,728百万円	2,990百万円
のれん償却額	53	60

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

1．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	3,800	58	2021年12月31日	2022年3月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。 2．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式766,700株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は13,835百万円となっております。 

当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

1．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年3月30日 定時株主総会	普通株式	4,423	68	2022年12月31日	2023年3月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。 2．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
自動車電装機器市場	3,077	10,999	5,789	5,938	25,804	－	25,804
ライフ・インダストリー機器市場	345	6,128	526	2,371	9,371	－	9,371
その他	2	1	－	－	3	－	3
顧客との契約から生じる収益	3,424	17,129	6,316	8,309	35,179	－	35,179
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,424	17,129	6,316	8,309	35,179	－	35,179
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20,609	20,227	866	20	41,724	△41,724	－
計	24,033	37,356	7,183	8,330	76,904	△41,724	35,179
セグメント利益又は損失（△）	△431	2,544	△149	△169	1,794	909	2,704

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
自動車電装機器市場	3,497	11,459	7,527	7,846	30,330	－	30,330
ライフ・インダストリー機器市場	426	5,179	555	2,308	8,470	－	8,470
その他	4	12	－	0	16	－	16
顧客との契約から生じる収益	3,927	16,651	8,083	10,155	38,817	－	38,817
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,927	16,651	8,083	10,155	38,817	－	38,817
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20,216	18,614	1,291	35	40,157	△40,157	－
計	24,143	35,266	9,374	10,190	78,974	△40,157	38,817
セグメント利益又は損失（△）	△280	1,280	562	△365	1,196	622	1,819

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

当第1四半期連結会計期間において、応研精工株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて613百万円及び46百万円の負ののれん発生益が発生しております。

なお、負ののれん発生益の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   応研精工株式会社（以下、応研精工）

事業の内容　　　　 健康・医療機器、自動車電装機器、及び家電機器用等向けの小型ポンプの製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の下、その実現のため長期経営方針として「世界市民の一員として『全ステークホルダー』の幸せへの貢献の継続とその拡大」を目指すことを掲げています。その実行プランとして 2023 年を最終年度とする「中期経営計画」を遂行しており、「社会やお客様が抱える課題の解決に資するソリューションを提供し、お客様のビジネスの成功と拡大を通じて当社ビジネスが飛躍的な成長軌道に乗っている姿」を目指し、特にメディカル(Medical)、モビリティ(Mobility)、マシーナリー(Machinery)の3つの事業分野を「3つのＭ(エム)領域」と定義し、注力して取り組んでおります。これらの領域において小型・軽量・高効率のモーターをリーズナブルな価格で安定的に供給するという従来の「標準化戦略」を進化させ、モーターと周辺部品のオプションを組み合わせた「ユニット」により多様なニーズに効率的に対応する「次世代標準化戦略」によって、お客様が真に求める価値を提供するソリューション提案の実現を目指しております。

応研精工及びその関係会社で構成される応研精工グループは、創業40余年の歴史を有するローリングポンプのリーディングカンパニーであり、お客様の要望への対応の中で培われた、長寿命・低振動・静音性のポンプ製品を実現する独自技術を有し、健康・医療機器、自動車電装機器及び家電機器用等向けを中心に小型ポンプの開発・生産・販売を行っております。日本国内では長野県、海外では中国(大連)及びベトナム(ドンナイ省)に位置する生産拠点にて長年の生産実績を有するとともに、国内外の大手のお客様との安定した取引関係を構築しております。また、当社モーターを組み込んだ小型ポンプの開発・生産・販売も行っており、長年に亘りパートナーとして共にビジネスを展開してまいりました。

応研精工の有するローリングポンプに関する技術、ノウハウ、開発能力、及び製品ラインナップを獲得し活用していくとともに、小型モーター・ポンプ一体でのユニット対応を推進してまいります。ユニット対応を含めお客様に価値あるソリューションをご提案し、「3つのＭ領域」において当社グループと応研精工によるシナジー効果を創出し、当社の目指す姿、さらには経営理念の実現に向けて邁進してまいります。

（3）企業結合日

2023年3月14日（みなし取得日 2023年3月31日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

マブチモーターオーケン株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2　四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　　現金　　7,898百万円

取得原価　　　　　　　7,898百万円

4　発生した負ののれんの金額及び発生原因

（1）発生した負ののれんの金額

659百万円

なお、上記の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日  至　2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年1月1日  至　2023年3月31日）
(1）1株当たり四半期純利益（円）	46.97	53.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,058	3,448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,058	3,448
普通株式の期中平均株式数（株）	65,120,652	64,634,582
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）	46.96	53.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,084	15,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（前第1四半期連結累計期間9,820株、当第1四半期連結累計期間266,767株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第1四半期連結累計期間154,425株、当第1四半期連結累計期間153,395株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230511160121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。