MABUCHI MOTOR CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160810165158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	マブチモーター株式会社
【英訳名】	MABUCHI MOTOR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　博雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047（710）1111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊豫田　忠人
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047（710）1127
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊豫田　忠人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E01944-000 2016-04-01 2016-06-30 E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 E01944-000 2015-06-30 E01944-000 2015-04-01 2015-06-30 E01944-000 2015-01-01 2015-06-30 E01944-000 2015-12-31 E01944-000 2015-01-01 2015-12-31 E01944-000 2014-12-31 E01944-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01944-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01944-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01944-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01944-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01944-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01944-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01944-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01944-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01944-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2016-08-12 E01944-000 2016-06-30 E01944-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810165158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	70,781	69,503	143,143
経常利益	（百万円）	13,086	8,306	27,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,263	5,902	18,546
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,819	△14,550	13,259
純資産額	（百万円）	235,375	209,986	233,245
総資産額	（百万円）	259,129	228,259	256,196
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	133.09	85.98	266.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	133.06	85.96	266.90
自己資本比率	（％）	90.8	91.9	91.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,826	10,000	20,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,396	△3,980	△1,178
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,684	△8,817	△13,312
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	112,468	100,654	112,956

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	66.04	32.77

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160810165158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、全体としては底堅く推移しました。米国経済は、雇用環境の改善と個人消費の回復基調が持続しました。欧州経済については、緩やかな回復が続きました。我が国経済は、雇用環境が改善する一方、個人消費は低迷を続け円高の進行もあり景気は足踏み状態で推移しました。新興国経済については、中国の景気減速が継続し、低成長が続きました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続く用途がある一方、一部の用途で市場が縮小する状況となりました。

このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比1.5％の増加、金額では前年同期比1.8％の減少となりました。これらの結果、当第２四半期売上高は695億３百万円（前年同期比1.8％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は694億８千８百万円（前年同期比1.8％減）となっております。

セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは57億１千８百万円（前年同期比2.2％増）、「アジア」セグメントは391億７千６百万円（前年同期比7.4％減）、「アメリカ」セグメントは88億３千７百万円（前年同期比4.0％増）、「ヨーロッパ」セグメントは157億７千１百万円（前年同期比9.7％増）であります。

営業利益につきましては、今後の成長を見据えた人材やITへの投資拡充による販売費及び一般管理費の増加と前年同期比で為替レートが円高に推移したことによる減益要因があったものの、プロダクトミックスの改善や原材料費の低下などの増益要因がこれを上回り119億２百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは43億１千４百万円の利益（前年同期比16.5％増）、「アジア」セグメントは69億７千１百万円の利益（前年同期比5.8％増）、「アメリカ」セグメントは量産前のメキシコ工場の費用発生により２千８百万円の損失（前年同期は１億９千６百万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは５億２千１百万円の利益（前年同期比47.8％減）、セグメント間取引消去による調整額は１億２千４百万円（前年同期は△１億６千４百万円）であります。

経常利益は円高の進行により為替差損が発生し83億６百万円（前年同期比36.5％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は79億８千万円（前年同期比43.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億２百万円（前年同期比36.3％減）となりました。

次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

売上高は492億７千７百万円（前年同期比4.0％増）と増加しました。重点強化事業である中型電装用途では新規顧客への搭載が本格化したパワーウインドウ用が増加するとともに、パワーシート、パーキングブレーキ及びシートベルトプリテンショナー用の販売が装備率の上昇などにより拡大しました。小型電装用途ではミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用などが堅調に推移しました。これらの結果、円高の影響を受けながらも増加しました。

②　民生・業務機器市場

売上高は202億１千万円（前年同期比13.6％減）と減少しました。理美容関連機器用などが堅調に推移しましたが、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用が減少し、円高の影響もあり減少しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ123億２百万円減少し、1,006億５千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は100億円（前年同期比27.8％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（79億８千万円）、売上債権の増加（18億９千４百万円）、法人税等の支払額（34億３千９百万円）、減価償却費（31億４千２百万円）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては39億８千万円（前年同期は43億９千６百万円の収入）の資金を使用しました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入（35億円）が取得による支出（20億円）を上回った（収支15億円の収入）ものの、固定資産の取得による支出（52億８千６百万円）が発生したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用された資金は88億１千７百万円となりました。配当金の支払いによる支出（40億２千８百万円）と、自己株式の取得による支出（54億４千５百万円）が主なものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億４千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して279億３千６百万円減少し、2,282億５千９百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少54億９千５百万円、受取手形及び売掛金の減少17億９千万円、有価証券の減少80億１千５百万円、たな卸資産の減少54億７千９百万円、投資有価証券の減少21億３千５百万円などであります。また、有形固定資産合計で47億５千５百万円減少しておりますが、これは主に海外子会社資産の円換算について、円高の影響を受けたものです。

負債合計は、前連結会計年度末に対して46億７千８百万円減少し、182億７千２百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少７億５千３百万円、未払法人税等の減少５億７千４百万円、その他の流動負債の減少17億４千５百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して232億５千８百万円減少し、2,099億８千６百万円となりました。その他有価証券評価差額金が13億８千８百万円減少、為替換算調整勘定が191億７千１百万円減少しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第２四半期末は91.9％となっております。 

 第２四半期報告書_20160810165158

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,927,562	69,927,562	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	69,927,562	69,927,562	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日	平成28年３月30日
新株予約権の数（個）	1,036	（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	10,360	（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成28年４月21日 至　平成48年４月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができるものとします。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めないものとします。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定します。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑤　新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定するものとします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月15日（注）	△1,000,000	69,927,562	―	20,704	―	20,419

（注）自己株式の消却によるものです。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
馬渕　隆一	千葉県松戸市	5,000	7.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,078	5.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,194	4.57
公益財団法人マブチ国際育英財団	千葉県松戸市松飛台430番地	3,000	4.29
馬渕　保	千葉県松戸市	2,085	2.98
有限会社プルミエ	千葉県松戸市東松戸３丁目６－12	2,068	2.96
馬渕　喬	千葉県松戸市	2,060	2.95
株式会社タカ・コーポレーション	千葉県松戸市串崎南町32－２	2,056	2.94
テキサス株式会社	千葉県柏市増尾１丁目31－６	1,856	2.65
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111	1,397	2.00
計	―	26,797	38.32

（注）１．上記のほか、自己株式1,339,664株（従業員持株ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式113,600株及び119,600株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を四捨五入し表示しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。なお、従業員持株ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式113,600株及び119,600株は含まれておりません。

５．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は変更報告書に以下のとおり記載されておりますが、平成28年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。

①　平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	△3	△0.00
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	152	0.21
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	4,268	6.02
計	―	4,417	6.23

②　平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング	3,208	4.52
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク	アメリカ合衆国10017ニューヨーク州　ニューヨーク　パーク・アベニュー270	153	0.22
ジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド	香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階	148	0.21
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング	82	0.12
計	―	3,592	5.06

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　1,339,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　68,540,500	685,405	同上
単元未満株式	普通株式　　　47,462	―	同上
発行済株式総数	69,927,562	―	―
総株主の議決権	―	685,405	―

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マブチモーター株式会社	千葉県松戸市松飛台 430番地	1,339,600	―	1,339,600	1.92
計	―	1,339,600	―	1,339,600	1.92

（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）113,600株及び役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）119,600株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20160810165158

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,305	100,810
受取手形及び売掛金	25,527	23,736
有価証券	11,014	2,999
商品及び製品	21,417	17,155
仕掛品	1,271	1,210
原材料及び貯蔵品	8,316	7,161
繰延税金資産	1,637	1,498
その他	3,601	3,491
貸倒引当金	△113	△77
流動資産合計	178,978	157,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,221	44,097
減価償却累計額	△26,678	△25,339
建物及び構築物（純額）	20,542	18,758
機械装置及び運搬具	46,394	41,188
減価償却累計額	△22,983	△21,241
機械装置及び運搬具（純額）	23,411	19,946
工具、器具及び備品	15,532	14,334
減価償却累計額	△11,656	△10,905
工具、器具及び備品（純額）	3,876	3,429
土地	6,238	6,191
建設仮勘定	4,694	5,682
有形固定資産合計	58,763	54,008
無形固定資産	1,261	1,170
投資その他の資産
投資有価証券	16,001	13,865
繰延税金資産	407	346
その他	817	1,113
貸倒引当金	△33	△229
投資その他の資産合計	17,192	15,096
固定資産合計	77,217	70,275
資産合計	256,196	228,259

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,434	5,680
短期借入金	※１ 113	※１ 113
未払法人税等	2,119	1,544
賞与引当金	218	229
役員賞与引当金	130	59
繰延税金負債	16	14
その他	7,860	6,114
流動負債合計	16,892	13,758
固定負債
長期借入金	※１ 170	※１ 113
退職給付に係る負債	2,080	1,927
資産除去債務	15	15
繰延税金負債	3,481	2,178
その他	311	278
固定負債合計	6,058	4,514
負債合計	22,950	18,272
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,579
利益剰余金	183,853	181,463
自己株式	△6,046	△6,670
株主資本合計	218,932	216,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,441	1,053
為替換算調整勘定	12,775	△6,396
退職給付に係る調整累計額	△965	△857
その他の包括利益累計額合計	14,251	△6,200
新株予約権	61	110
純資産合計	233,245	209,986
負債純資産合計	256,196	228,259

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	70,781	69,503
売上原価	49,607	46,687
売上総利益	21,173	22,816
販売費及び一般管理費	※ 9,852	※ 10,914
営業利益	11,320	11,902
営業外収益
受取利息	273	183
受取配当金	221	114
為替差益	647	－
スクラップ材料売却収入	535	360
その他	343	217
営業外収益合計	2,020	875
営業外費用
株式関係費	66	37
為替差損	－	4,331
控除対象外消費税等	61	35
その他	127	67
営業外費用合計	254	4,471
経常利益	13,086	8,306
特別利益
固定資産処分益	1,108	0
投資有価証券売却益	12	－
特別利益合計	1,121	0
特別損失
固定資産処分損	30	92
投資有価証券売却損	9	－
減損損失	－	94
構造改革費用	－	139
特別損失合計	39	326
税金等調整前四半期純利益	14,168	7,980
法人税等	4,904	2,078
四半期純利益	9,263	5,902
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,263	5,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	9,263	5,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	856	△1,388
為替換算調整勘定	1,686	△19,171
退職給付に係る調整額	12	107
その他の包括利益合計	2,555	△20,452
四半期包括利益	11,819	△14,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,819	△14,550
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,168	7,980
減価償却費	3,081	3,142
減損損失	－	94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	324	30
受取利息及び受取配当金	△494	△297
為替差損益（△は益）	△131	1,624
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
有形固定資産処分損益（△は益）	△1,078	91
売上債権の増減額（△は増加）	△2,334	△1,894
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,355	433
仕入債務の増減額（△は減少）	311	42
その他	75	1,894
小計	11,564	13,141
利息及び配当金の受取額	503	298
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△4,240	△3,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,826	10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△367	△171
定期預金の払戻による収入	7,375	340
有価証券の取得による支出	△2,500	△2,000
有価証券の売却による収入	4,900	3,500
固定資産の取得による支出	△6,404	△5,286
固定資産の売却による収入	1,215	3
投資有価証券の売却による収入	61	－
その他	115	△366
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,396	△3,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56	△56
配当金の支払額	△4,602	△4,028
自己株式の取得による支出	△5,049	△5,445
自己株式の売却による収入	23	713
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,684	△8,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	710	△9,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,247	△12,302
現金及び現金同等物の期首残高	109,220	112,956
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 112,468	※ 100,654

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度に係る会計処理）

（１）取引の概要

当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP信託制度を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

本制度は、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、取締役等の役位及び対象期間中の業績目標の達成度等に応じて対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日（平成28年６月30日）に信託が所有する当社株式数は119,600株、帳簿価額は669百万円であります。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	170百万円	113百万円

２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
貴金属先物買付契約残高	22,126百万円	17,729百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	4,104百万円	4,236百万円
退職給付費用	233	248
研究費	617	601
減価償却費	723	701

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	106,178百万円	100,810百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△724	△156
有価証券勘定	11,014	2,999
価値の変動についてリスクを負う有価証券	△4,000	△2,999
現金及び現金同等物	112,468	100,654

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,603	131	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

２．当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準としております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	3,612	52	平成27年６月30日	平成27年９月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成27年２月13日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

824,200株

③　株式の取得価額の総額

4,999百万円

④　取得期間

平成27年２月17日から平成27年３月23日まで

⑤　取得方法

投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

4,824,200株

③　消却した株式の総額

18,884百万円

これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④　消却実施日

平成27年４月15日 

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,029	58	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	3,017	44	平成28年６月30日	平成28年９月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

1,000,000株

③　株式の取得価額の総額

4,771百万円

④　取得期間

平成28年２月16日から平成28年２月25日まで

⑤　取得方法

投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

1,000,000株

③　消却した株式の総額

4,263百万円

これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④　消却実施日

平成28年４月15日 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,592	42,315	8,499	14,373	70,781	－	70,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,974	41,741	－	－	87,716	△87,716	－
計	51,567	84,056	8,499	14,373	158,497	△87,716	70,781
セグメント利益	3,702	6,587	196	998	11,485	△164	11,320

（注）１．セグメント利益の調整額△164百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,718	39,176	8,837	15,771	69,503	－	69,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,629	38,979	－	－	84,609	△84,609	－
計	51,347	78,156	8,837	15,771	154,112	△84,609	69,503
セグメント利益又は損失（△）	4,314	6,971	△28	521	11,778	124	11,902

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額124百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。   

（金融商品関係）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度末（平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
（１）現金及び預金	106,305	106,305	－
（２）受取手形及び売掛金	25,527	25,527	－
（３）有価証券及び投資有価証券	26,903	27,527	623
資産計	158,736	159,360	623
支払手形及び買掛金	6,434	6,434	－
負債計	6,434	6,434	－

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

（単位：百万円）

	四半期連結 貸借対照表計上額	時価	差額
---	---	---	---
（１）現金及び預金	100,810	100,810	－
（２）受取手形及び売掛金	23,736	23,736	－
（３）有価証券及び投資有価証券	16,754	17,277	522
資産計	141,301	141,824	522
支払手形及び買掛金	5,680	5,680	－
負債計	5,680	5,680	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
非上場株式等	111	110

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成27年12月31日）

１．満期保有目的の債券

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
債券（社債）	8,374	8,998	623

２．その他有価証券

区分	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
①　株式	4,528	7,937	3,408
②　債券（社債）	2,500	2,499	△0
③　その他	8,140	8,092	△48
合計	15,169	18,528	3,359

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

１．満期保有目的の債券

区分	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
債券（社債）	6,375	6,898	522

２．その他有価証券

区分	取得原価 （百万円）	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
①　株式	4,528	6,325	1,797
②　債券（社債）	1,000	999	△0
③　その他	3,126	3,054	△71
合計	8,654	10,379	1,724

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成27年12月31日）

１．通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

該当事項はありません。

２．商品関連（貴金属先物予約取引）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	買建	22,126	17,387	△4,739
合計		22,126	17,387	△4,739

（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

１．通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

該当事項はありません。

２．商品関連（貴金属先物予約取引）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	買建	17,729	14,773	△2,956
合計		17,729	14,773	△2,956

（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	133.09円	85.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,263	5,902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,263	5,902
普通株式の期中平均株式数（株）	69,606,053	68,643,673
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	133.06円	85.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	17,812	22,024
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数はそれぞれ147,300株及び零株、期中平均株式数は152,636株及び零株、当第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は113,600株及び119,600株、期中平均株式数は125,827株及び15,114株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第76期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月12日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………	3,017百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………	44円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	平成28年９月20日

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。  

 第２四半期報告書_20160810165158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。