Interim / Quarterly Report • May 15, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6770-4300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 下 田 奏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6770-4304（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 下 田 奏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30022 60800 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 M&A Capital Partners Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E30022-000 2025-05-15 E30022-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30022-000 2025-03-31 E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30022-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30022-000 2024-10-01 2025-03-31 E30022-000 2024-03-31 E30022-000 2023-10-01 2024-09-30 E30022-000 2024-09-30 E30022-000 2023-10-01 2024-03-31 E30022-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第19期
中間連結会計期間 | 第20期
中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,247,510 | 11,466,734 | 19,166,533 |
| 経常利益 | (千円) | 1,668,230 | 4,251,605 | 6,380,639 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 1,113,195 | 2,877,126 | 4,464,468 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,112,835 | 2,028,190 | 4,625,636 |
| 純資産額 | (千円) | 36,959,654 | 41,231,409 | 40,409,755 |
| 総資産額 | (千円) | 42,381,447 | 49,083,462 | 47,139,913 |
| １株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 35.05 | 90.59 | 140.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 34.55 | 89.22 | 138.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.0 | 82.9 | 84.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 217,184 | 4,910,321 | 3,844,291 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △50,382 | △46,246 | △2,680,830 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,269,518 | △1,140,632 | △1,270,175 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 34,152,012 | 38,870,722 | 35,146,881 |
（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2024年（１－12月）の期間において、4,700件（前年同期比17.1％増）と過去最多を更新しております。2025年（１－３月）の期間においても、1,171件（前年同期比0.3％増）とこちらも過去最高を更新し、引き続き国内企業に関わるＭ＆Ａニーズは高いものと考えられます。
この他にも、中小企業庁が2023年３月16日に公表した資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」では、2021年度（2021年４月－2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されております。また、中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関登録制度ホームページ（https://ma-shienkikan.go.jp/）内の「登録支援機関を通じた中小Ｍ＆Ａの集計結果」によると、2022年度の中小Ｍ＆Ａの件数は4,036件、2023年度の中小Ｍ＆Ａの件数は4,681件と報告され、増加傾向がみられております。
これらのデータをふまえ、経営者の高齢化による事業承継ニーズを背景とする国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａ案件数は引き続き増加し、今後も当面の期間にわたり堅調なニーズが続くと考えられます。
一方、拡大する未上場の中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットへの急激なＭ＆Ａ仲介会社の新規参入が相次いだ結果、不適切なＭ＆Ａ助言によるトラブルが発生しており、産業として定着したＭ＆Ａ仲介業界において課題ともなっております。中小企業庁は2024年８月30日に「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」を公開し、仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求め、2025年１月より、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録する全ての事業者において、同ガイドラインが適用されました。
このような中、当社グループでは定期的かつ多頻度な教育機会を設け、ガイドラインの適切な理解を含むＭ＆Ａに必要な専門知識の獲得のための教育を徹底しており、これらの取り組みは賞与制度にも紐づいた緊張感のある教育制度として定着しております。また、売り手と買い手で同様の報酬体系とする顧客本位の報酬体系や、前述の教育制度といった高品質なサービスの提供を実現するための様々な取り組みを10年以上も続けております。その結果、難易度の高い大型案件等の豊富な実績へと繋がり、ノウハウに裏打ちされたブランドの形成にもつながる好循環が形成されることで、当社の競争優位性は一層高まるものと考えております。
事業活動の面では、成約までのプロセス全体のＫＰＩ管理の徹底や、妥協せず最優秀のコンサルタントを厳選採用する方針を貫くことを継続し、成約を積み重ねつつ他案件も獲得・進捗させる体制の定着を図り、成果がでております。また、採用面においても良好な進捗が見られております。引き続き、良質かつ豊富な案件の創出のため、これらの取り組みを徹底してまいります。
②当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比4,219百万円（58.2％）の増加となる11,466百万円となりました。これは主に、大型案件が多数成約したことで平均成約単価が上昇し、売上高の押し上げ要因となったことによるものです。
売上原価は、賞与及び賞与引当金繰入額が増加したことを主な要因として、前年同期比1,258百万円（44.2％）の増加となる4,109百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、租税公課、広告宣伝費、支払手数料、通信費が増加したことを主な要因として、前年同期比391百万円（14.3％）の増加となる3,122百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2,569百万円（154.3％）の増加となる4,234百万円、経常利益は前年同期比2,583百万円（154.9％）の増加となる4,251百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1,763百万円（158.5％）の増加となる2,877百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
| 分類の名称 | 前中間連結会計期間 (自2023年10月１日 至2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自2024年10月１日 至2025年３月31日) |
|||
| グループ 全体 |
Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 96 | 114 | |
| 手数料 金額別 |
うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 15 | 31 | +16 |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 81 | 83 | +2 |
成約件数（単体）
| 分類の名称 | 前中間会計期間 (自2023年10月１日 至2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自2024年10月１日 至2025年３月31日) |
|||
| Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 88 | 107 | |
| 手数料 金額別 |
うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 14 | 31 | +17 |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 74 | 76 | +2 |
| 分類の名称 | 前中間会計期間 (自2023年10月１日 至2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自2024年10月１日 至2025年３月31日) |
|||
| ㈱レコフ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 8 | 7 | |
| 手数料 金額別 |
うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 1 | 0 | △1 |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 7 | 7 | ±0 |
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,947百万円（7.2％）増加し43,639百万円となりました。これは、現金及び預金が3,723百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,003百万円（15.6％）減少し5,444百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落により1,237百万円減少したこと、商標権が16百万円及びのれんが96百万円、それぞれ償却処理のため減少したこと、繰延税金資産が451百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,144百万円（20.4％）増加し6,747百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,017百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して23百万円（2.0％）減少し1,104百万円となりました。これは主に、役員賞与引当金が23百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して821百万円（2.0％）増加し41,231百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の下落により849百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により2,877百万円増加したこと、配当金の支払いのために利益剰余金を取り崩したことにより1,270百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,723百万円（10.6％）増加し38,870百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,910百万円（前年同期比4,693百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益を4,412百万円計上したこと、売上債権の減少が862百万円あったこと、法人税等の支払いが625百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46百万円（前年同期は50百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が27百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,140百万円（前年同期は1,269百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が1,269百万円あったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動は行っておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 95,520,000 |
| 計 | 95,520,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,759,000 | 31,759,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,759,000 | 31,759,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第17回ストック・オプション
| 決議年月日 | 2024年11月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 41 |
| 新株予約権の数（個）※ | 4,134 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 413,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,410 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年１月１日 至 2029年12月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,410 資本組入額 1,205 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年12月13日）における内容を記載しております。
(注) １．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2025年９月期及び2026年９月期の２事業年度における当社の売上高が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
①2025年９月期の売上高が19,173百万円以上の場合：
行使可能割合 ６分の１
②2025年９月期の売上高が21,073百万円以上の場合：
行使可能割合 ６分の１
③2026年９月期の売上高が21,282百万円以上の場合：
行使可能割合 ６分の１
④2026年９月期の売上高が25,709百万円以上の場合：
行使可能割合 ６分の１
⑤2025年９月期及び2026年９月期の売上高の累計額が40,455百万円以上の場合：
行使可能割合 ６分の１
⑥2025年９月期及び2026年９月期の売上高の累計額が46,782百万円以上の場合：
行使可能割合 ６分の１
なお、上記の売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書におけるＭ＆Ａ仲介事業のセグメント売上高を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使出来るものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員（ただし、雇用期間の定めのない社員に限る。）であることを要する。ただし、（ａ）任期満了による退任または定年退職の後も継続して社員と実質的に同等の勤務時間、勤務日数の労働をしていると取締役会が認めた場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または（ｂ）（ⅰ）当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、もしくは当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行うことが当社の取締役会で承認された場合、（ⅱ）当社が発行する株式について公開買付け（当社が自己株式の取得のために行うものを除き、当該公開買付けの結果として親会社等または支配株主の異動が生じるものに限る。）が成立し、その決済の開始日が到来した場合、もしくは（ⅲ）当社が発行する株式について、金融商品取引所が金融商品取引所の規則に従って上場廃止を決定した場合において、上記(1)を満たしているときは、この限りでない。
(3）新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でありながら亡くなった場合、相続人は本新株予約権を相続することができるものとする。ただし、上記(1)の条件を満たさなければ行使することはできない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 新株予約権者は、行使の時点において満たされている上記(1)の行使可能割合の合計に基づき算出される、当該行使の時点で行使可能な本新株予約権（以下、「本行使可能新株予約権」という。）の全部又は一部を行使することができる。ただし、本行使可能新株予約権がないときは、この限りではない。
(7) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受けるものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画またはそれら以外で当社の株式が上場廃止となる事由（以下、「上場廃止事由」という。）について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、かかる株主総会の承認日（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議の日）の前日において上記３．に定める行使条件を満たしている場合は、新株予約権者は、かかる合併契約に基づく合併、分割契約もしくは分割計画に基づく会社分割、株式交換契約に基づく株式交換もしくは株式移転計画に基づく株式移転の効力発生日の前日、または（上場廃止事由の場合については）上場廃止日の前日までに限り、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第18回ストック・オプション
| 決議年月日 | 2024年11月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役 １ 当社子会社従業員 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 161 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 16,100（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,410 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年１月１日 至 2029年12月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,410 資本組入額 1,205 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年12月13日）における内容を記載しております。
(注) １．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2025年９月期及び2026年９月期の２事業年度における当社子会社である㈱レコフの売上高が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
①2025年９月期の売上高が1,543百万円以上の場合：
行使可能割合 ６分の１
②2025年９月期の売上高が1,682百万円以上の場合：
行使可能割合 ６分の１
③2026年９月期の売上高が1,883百万円以上の場合：
行使可能割合 ６分の１
④2026年９月期の売上高が2,238百万円以上の場合：
行使可能割合 ６分の１
⑤2025年９月期及び2026年９月期の売上高の累計額が3,426百万円以上の場合：
行使可能割合 ６分の１
⑥2025年９月期及び2026年９月期の売上高の累計額が3,920百万円以上の場合：
行使可能割合 ６分の１
なお、上記の売上高の判定においては、当社子会社である株式会社レコフの監査済みの損益計算書における単体売上高を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使出来るものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員（ただし、雇用期間の定めのない社員に限る。）であることを要する。ただし、（ａ）任期満了による退任または定年退職の後も継続して社員と実質的に同等の勤務時間、勤務日数の労働をしていると取締役会が認めた場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または（ｂ）（ⅰ）当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、もしくは当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行うことが当社の取締役会で承認された場合、（ⅱ）当社が発行する株式について公開買付け（当社が自己株式の取得のために行うものを除き、当該公開買付けの結果として親会社等または支配株主の異動が生じるものに限る。）が成立し、その決済の開始日が到来した場合、もしくは（ⅲ）当社が発行する株式について、金融商品取引所が金融商品取引所の規則に従って上場廃止を決定した場合において、上記(1)を満たしているときは、この限りでない。
(3）上記(2)に関わらず、当社と新株予約権者の所属する当社関係会社における資本関係が解消された場合、当該解消された日の前日において上記(1)に定める行使条件を満たしていることを条件として、当該解消された日（当該日の時点で行使期間が到来していない場合には、行使期間の初日）から当該解消された日の６ヶ月後の応当日までに限り、本新株予約権を行使することができる。
(4）新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でありながら亡くなった場合、相続人は本新株予約権を相続することができるものとする。ただし、上記(1)の条件を満たさなければ行使することはできない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(7) 新株予約権者は、行使の時点において満たされている上記(1)の行使可能割合の合計に基づき算出される、当該行使の時点で行使可能な本新株予約権（以下、「本行使可能新株予約権」という。）の全部又は一部を行使することができる。ただし、本行使可能新株予約権がないときは、この限りではない。
(8) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受けるものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画またはそれら以外で当社の株式が上場廃止となる事由（以下、「上場廃止事由」という。）について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、かかる株主総会の承認日（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議の日）の前日において上記３．に定める行使条件を満たしている場合は、新株予約権者は、かかる合併契約に基づく合併、分割契約もしくは分割計画に基づく会社分割、株式交換契約に基づく株式交換もしくは株式移転計画に基づく株式移転の効力発生日の前日、または（上場廃止事由の場合については）上場廃止日の前日までに限り、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 |
― | 31,759,000 | ― | 2,916 | ― | 2,905 |
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 中村 悟 | 東京都渋谷区 | 13,951,240 | 43.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,307,300 | 7.27 |
| 十亀 洋三 | 東京都港区 | 2,154,800 | 6.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,378,600 | 4.34 |
| 土屋 淳 | 東京都港区 | 729,600 | 2.30 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （港区港南２丁目15番１号） |
670,125 | 2.11 |
| CEPLUX - THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM ２ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）） |
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
628,300 | 1.98 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
450,000 | 1.42 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （千代田区大手町１丁目９番７号） |
356,535 | 1.12 |
| 岡村 英哲 | 東京都中央区 | 345,300 | 1.09 |
| 計 | ― | 22,971,800 | 72.34 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,138,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 623,600株
３．2025年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社からそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券 の数 （株） |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 631,859 | 1.99 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | △284,250 | △0.90 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 957,900 | 3.02 |
2025年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
31,738,800
317,388
―
単元未満株式
普通株式
―
―
19,900
発行済株式総数
31,759,000
―
―
総株主の議決権
―
317,388
― ##### ② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱ |
東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0238447253704.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,146,881 | 42,870,722 | |||||||||
| 売掛金 | 1,169,377 | 307,206 | |||||||||
| その他 | 375,386 | 461,091 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,691,646 | 43,639,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 883,206 | 839,350 | |||||||||
| その他 | 191,012 | 181,505 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,074,219 | 1,020,855 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 67,088 | 50,525 | |||||||||
| のれん | 386,920 | 290,190 | |||||||||
| その他 | 87,907 | 76,813 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 541,915 | 417,529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,819,955 | 1,582,688 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 794,288 | 734,898 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,199,437 | 1,650,931 | |||||||||
| その他 | 25,450 | 44,538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,000 | △7,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,832,132 | 4,006,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,448,266 | 5,444,441 | |||||||||
| 資産合計 | 47,139,913 | 49,083,462 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 契約負債 | 1,063,746 | 1,136,818 | |||||||||
| 賞与引当金 | 417,990 | 513,251 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 253,077 | 46,011 | |||||||||
| 未払金 | 2,677,044 | 2,573,383 | |||||||||
| 未払法人税等 | 690,143 | 1,707,464 | |||||||||
| 未払消費税等 | 162,087 | 423,837 | |||||||||
| その他 | 338,308 | 346,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,602,397 | 6,747,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 83,965 | 91,795 | |||||||||
| 賞与引当金 | 930,091 | 925,187 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54,870 | 31,525 | |||||||||
| その他 | 58,832 | 56,213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,127,760 | 1,104,722 | |||||||||
| 負債合計 | 6,730,157 | 7,852,053 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,916,189 | 2,916,189 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,905,939 | 2,905,939 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,959,708 | 35,566,490 | |||||||||
| 自己株式 | △353 | △353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,781,483 | 41,388,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162,813 | △686,578 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,925 | 3,382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 165,738 | △683,196 | |||||||||
| 新株予約権 | 462,532 | 526,339 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,409,755 | 41,231,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,139,913 | 49,083,462 |
0104020_honbun_0238447253704.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 7,247,510 | 11,466,734 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,850,597 | 4,109,487 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,396,913 | 7,357,246 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 2,731,504 | ※１ 3,122,563 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,665,408 | 4,234,683 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,172 | 17,652 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 2,754 | 373 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,927 | 18,025 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | ― | 163 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 199 | ― |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 905 | 940 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,105 | 1,103 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,668,230 | 4,251,605 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 87,576 | 160,762 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 87,576 | 160,762 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,755,806 | 4,412,368 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 561,286 | 1,598,861 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 81,324 | △63,619 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 642,611 | 1,535,241 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,113,195 | 2,877,126 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,113,195 | 2,877,126 |
0104035_honbun_0238447253704.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,113,195 | 2,877,126 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | ― | △849,392 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △360 | 457 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △360 | △848,935 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,112,835 | 2,028,190 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,112,835 | 2,028,190 |
0104050_honbun_0238447253704.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,755,806 | 4,412,368 | |||||||||
| 減価償却費 | 180,675 | 168,100 | |||||||||
| のれん償却額 | 96,730 | 96,730 | |||||||||
| その他の償却額 | 16,528 | 16,562 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 199 | ― | |||||||||
| 受取利息 | △1,172 | △17,652 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 163 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,838 | 862,171 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △92,571 | △101,554 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,026 | 90,356 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △210,571 | △230,411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29,903 | 7,830 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 406,571 | 73,072 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 57,278 | 243,580 | |||||||||
| その他 | △191,325 | △103,303 | |||||||||
| 小計 | 1,916,382 | 5,518,013 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,172 | 17,652 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △163 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,700,370 | △625,181 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 217,184 | 4,910,321 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,415 | △27,918 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,369 | △4,949 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,000,000 | △4,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,801 | △13,462 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,204 | 84 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,382 | △46,246 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | ― | △2,164 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 131,292 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,269,518 | △1,269,760 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,269,518 | △1,140,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △438 | 398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,103,155 | 3,723,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,255,168 | 35,146,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 34,152,012 | ※１ 38,870,722 |
0104100_honbun_0238447253704.htm
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（千円）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 630,276 | 748,801 | ||
| 役員報酬 | 90,139 | 116,284 | ||
| 給料手当 | 169,607 | 193,055 | ||
| 賞与 | 79,228 | 84,282 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 12,656 | 19,548 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,970 | 22,666 | ||
| 採用費 | 98,357 | 118,625 | ||
| 地代家賃 | 556,136 | 560,791 | ||
| 支払手数料 | 321,874 | 396,013 | ||
| 減価償却費 | 165,998 | 153,505 | ||
| 支払報酬 | 91,483 | 106,793 | ||
| 退職給付費用 | 4,330 | 2,583 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（千円）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 38,152,012 | 42,870,722 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,000,000 | △4,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 34,152,012 | 38,870,722 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,270,344 | 40.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,270,344 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （金融商品関係）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
| 投資有価証券 その他有価証券 |
2,819,871 | 2,819,871 | ― |
| 資産計 | 2,819,871 | 2,819,871 | ― |
（注）１．「現金及び預金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は84千円であります。
当中間連結会計期間（2025年３月31日）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 中間連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
| 投資有価証券 その他有価証券 |
1,582,604 | 1,582,604 | ― |
| 資産計 | 1,582,604 | 1,582,604 | ― |
（注）１．「現金及び預金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は84千円であります。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 |
2,819,871 | ― | ― | 2,819,871 |
| 資産計 | 2,819,871 | ― | ― | 2,819,871 |
当中間連結会計期間（2025年３月31日）
投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 |
1,582,604 | ― | ― | 1,582,604 |
| 資産計 | 1,582,604 | ― | ― | 1,582,604 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 （有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|||
| 株式 | 2,819,871 | 2,585,201 | 234,670 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,819,871 | 2,585,201 | 234,670 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2025年３月31日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 中間連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,582,604 | 2,585,201 | △1,002,597 |
| 合計 | 1,582,604 | 2,585,201 | △1,002,597 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 35円05銭 | 90円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,113,195 | 2,877,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
1,113,195 | 2,877,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,758,602 | 31,758,602 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 34円55銭 | 89円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 463,810 | 489,432 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2022年11月15日取締役会決議 第15回新株予約権 新株予約権の数 1,763個 （普通株式 176,300株） 第15回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 2022年11月15日取締役会決議 第16回新株予約権 新株予約権の数 37個 （普通株式 3,700株） 第16回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0238447253704.htm
該当事項はありません。
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