M3, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208105817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月９日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	エムスリー株式会社
【英訳名】	M3, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　村　　　格
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　辻　　　高　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　辻　　　高　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05425 24130 エムスリー株式会社 M3, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05425-000 2017-04-01 2017-12-31 E05425-000 2018-02-09 E05425-000 2017-12-31 E05425-000 2016-12-31 E05425-000 2016-04-01 2016-12-31 E05425-000 2017-03-31 E05425-000 2016-04-01 2017-03-31 E05425-000 2016-10-01 2016-12-31 E05425-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208105817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	(百万円)	56,301	68,560	78,143
（第３四半期連結会計期間）	(21,427)	(25,710)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	18,628	22,604	24,959
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	11,790	14,726	16,004
（第３四半期連結会計期間）	(5,212)	(6,322)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	11,077	14,563	14,962
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	63,149	78,497	67,064
総資産額	(百万円)	90,213	107,793	95,546
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	36.42	45.48	49.44
（第３四半期連結会計期間）	(16.10)	(19.52)
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	36.39	45.45	49.40
親会社所有者帰属持分比率	(％)	70.0	72.8	70.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,782	8,542	16,555
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,996	76	△14,490
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,128	△4,780	△3,897
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	14,530	23,938	20,095

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４　第17期第３四半期連結累計期間に行った企業結合について、第17期第３四半期連結累計期間においては取得原価及びその配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第17期第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、第17期第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。遡及修正の内容については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３　重要な会計方針」をご参照ください。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

当第３四半期連結会計期間において、メディカルプラットフォームセグメントにおいて、医療機器の販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社の株式を新たに取得したことから、連結の範囲に含めています。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　セグメント情報」に記載の通りです。 

 第３四半期報告書_20180208105817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

（セグメントの変更について）

従来、インターネットを活用した医療関連会社マーケティング支援等の事業を「医療ポータル」セグメント、リアルの人材を活用した営業・マーケティング業務等のオペレーション受託事業を「営業プラットフォーム」セグメント、電子カルテ等の開発販売事業を「診療プラットフォーム」セグメントとしておりましたが、インターネットとリアルオペレーションを融合したマーケティング支援事業の展開が進んでいることから、第１四半期連結会計期間より、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、当該セグメントを統合した「メディカルプラットフォーム」セグメントに区分しました。なお、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた医療用医薬品専門の広告代理店事業等も「メディカルプラットフォーム」セグメントに含めています。

また、従来「医療ポータル」セグメントに含めていたキャリア事業については、事業規模の拡大に伴い、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、「キャリアソリューション」セグメントに区分しました。

さらに、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」から「その他エマージング事業群」に名称を変更しています。

(1) 業績の状況

国内においては、医師会員25万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。

メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。さらに、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。また、2017年11月には医療機器の販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社と株式会社ジャメックスを子会社化しました。

エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。

キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。

さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）等のコンシューマ向けサービスに加え、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムにおいてもサービス展開を進めています。

海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開を行っている他、医師向けの転職支援サービスも拡大しています。欧州では、英国で約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は200万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。

また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で400万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、以下の通りです。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2017年３月期 第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)	2018年３月期 第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	比較増減		（参考） 2017年３月期 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
---	---	---	---	---	---
売上収益	56,301	68,560	＋12,258	＋21.8％	78,143
営業利益	18,646	22,498	＋3,852	＋20.7％	25,050
税引前 四半期(当期)利益	18,628	22,604	＋3,976	＋21.3％	24,959
四半期(当期)利益	12,534	15,619	＋3,085	＋24.6％	16,938

※　2017年３月期第３四半期連結累計期間において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2017年３月期第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

（セグメント別業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2017年３月期 第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)	2018年３月期 第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	比較増減
---	---	---	---	---	---
メディカル プラットフォーム	セグメント売上収益	20,464	24,408	＋3,944	＋19.3％
セグメント利益	10,653	11,728	＋1,074	＋10.1％
エビデンス ソリューション	セグメント売上収益	16,502	16,215	△287	△1.7％
セグメント利益	3,912	3,824	△87	△2.2％
キャリア ソリューション	セグメント売上収益	6,584	8,156	＋1,572	＋23.9％
セグメント利益	2,101	2,315	＋215	＋10.2％
海外	セグメント売上収益	11,250	16,870	＋5,619	＋49.9％
セグメント利益	1,186	2,597	＋1,411	＋119.0％
その他エマージング事業群	セグメント売上収益	3,007	4,537	＋1,531	＋50.9％
セグメント利益	764	1,057	＋294	＋38.5％
調整額	セグメント売上収益	(1,506)	(1,627)	－	－
セグメント利益	31	976	－	－
合計	売上収益	56,301	68,560	＋12,258	＋21.8％
営業利益	18,646	22,498	＋3,852	＋20.7％

※　2017年３月期第３四半期連結累計期間において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2017年３月期第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

①　メディカルプラットフォーム

「MR君」ファミリー等の製薬会社向けのマーケティング支援サービスや、医療系広告代理店サービス等の進展により、メディカルプラットフォームセグメントの売上収益は、24,408百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、業容拡大に伴う人件費増加等の要因を中心に、13,261百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

以上の結果、メディカルプラットフォームのセグメント利益は11,728百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

②　エビデンスソリューション

CRO事業での治験プロジェクトは順調に進展したものの、SMO事業がプロジェクトの谷間にあることと、株式会社Integrated Development Associatesが連結子会社を外れたこと等により前年同期比で減収減益となり、セグメントの売上収益は16,215百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は3,824百万円（前年同期比2.2％減）となりました。治験プロジェクトの需要は引き続き旺盛で受注済のプロジェクトは増加する傾向です（セグメント合計では290億円程度のビジネス規模に達し、前年同期比で10億円の増加）。

③　キャリアソリューション

転職者数の増加により業容が拡大し、キャリアソリューションセグメントの売上収益は、8,156百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

また、人員の採用等、成長のための先行投資による人件費の増加を吸収し、セグメント利益は2,315百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

④　海外

米英において調査サービスが拡大したことに加え、Vidal Groupの拡大により、海外セグメントの売上収益は16,870百万円（前年同期比49.9％増）となりました。米国を中心とした収益性の改善もあり、セグメント利益は2,597百万円（前年同期比119.0％増）となりました。

⑤　その他エマージング事業群

売上収益は4,537百万円（前年同期比50.9％増）となりました。新規に立ち上げた事業への先行投資等を吸収し、その他エマージング事業群の利益は1,057百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は68,560百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は22,498百万円（前年同期比20.7％増）、税引前四半期利益は22,604百万円（前年同期比21.3％増）、四半期利益は15,619百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、前連結会計年度末比12,247百万円増の107,793百万円となりました。流動資産については、業容拡大及び新規連結子会社の増加等により営業債権及びその他の債権が4,034百万円増加したこと、また現金及び現金同等物が3,843百万円増加したことにより、前連結会計年度末比9,909百万円増の51,721百万円となりました。非流動資産については、為替の影響等により無形資産が1,036百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比2,337百万円増の56,072百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末比734百万円増の26,770百万円となりました。流動負債については、法人税等の支払等により未払法人所得税が1,950百万円減少した一方、業容拡大等により営業債務及びその他の債務が1,803百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比420百万円減の20,126百万円となりました。非流動負債は、為替の影響等により繰延税金負債が560百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,153百万円増の6,644百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末比11,513百万円増の81,023百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益14,726百万円を計上したこと等により利益剰余金が11,492百万円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度残高より3,843百万円増加し、23,938百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,542百万円の収入（前年同期比240百万円の収入減）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益22,604百万円であり、支出の主な内訳は法人所得税の支払額8,677百万円です。事業拡大に伴い法人所得税の支払額が前年同期比1,894百万円増加しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の収入（前年同期比13,072百万円の収入増）となりました。主に、売却可能金融資産の売却による収入1,857百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,353百万円が発生しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、親会社の株主への配当金の支払3,238百万円が発生したこと等から、4,780百万円の支出（前年同期比1,652百万円の支出増）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は22百万円です。主にその他エマージング事業群において、医療機器等の研究開発活動を行っています。 

 第３四半期報告書_20180208105817

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,152,000,000
計	1,152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2017年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2018年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	323,883,800	323,883,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	323,883,800	323,883,800	─	─

（注）提出日現在の発行数には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日 (注)	68,900	323,883,800	36	1,636	36	8,556

（注）新株予約権の行使による増加です。  

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　32,400	─	─
完全議決権株式（その他）	普通株式 　323,765,900	3,237,659	─
単元未満株式	普通株式　　　　16,600	─	─
発行済株式総数	323,814,900	─	─
総株主の議決権	─	3,237,659	─

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂一丁目11番44号	32,400	－	32,400	0.01
計	─	32,400	－	32,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208105817

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。  

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		20,095	23,938
営業債権及びその他の債権		18,454	22,488
その他の短期金融資産		962	1,070
その他の流動資産		2,301	4,225
流動資産合計		41,812	51,721
非流動資産
有形固定資産		1,262	2,101
のれん	7	32,357	32,593
無形資産		11,353	12,389
持分法で会計処理されている投資		1,250	1,331
売却可能金融資産	9	4,510	4,050
その他の長期金融資産		1,543	1,678
繰延税金資産		993	1,454
その他の非流動資産		466	476
非流動資産合計		53,734	56,072
資産合計		95,546	107,793

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		9,648	11,452
未払法人所得税		4,835	2,885
ポイント引当金		1,296	1,473
その他の短期金融負債	9	99	67
その他の流動負債	10	4,668	4,250
流動負債合計		20,545	20,126
非流動負債
その他の長期金融負債		40	222
繰延税金負債		3,114	3,674
その他の非流動負債		2,337	2,749
非流動負債合計		5,491	6,644
負債合計		26,036	26,770
資本
資本金		1,587	1,636
資本剰余金		8,287	8,333
自己株式		△51	△51
その他の資本の構成要素		1,636	1,482
利益剰余金		55,605	67,097
親会社の所有者に帰属する持分合計		67,064	78,497
非支配持分		2,446	2,526
資本合計		69,510	81,023
負債及び資本合計		95,546	107,793

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
売上収益		56,301	68,560
売上原価		△22,859	△29,211
売上総利益		33,443	39,349
販売費及び一般管理費		△16,123	△19,308
持分法による投資損益		66	12
その他の収益		1,332	2,542
その他の費用		△71	△97
営業利益		18,646	22,498
金融収益		7	110
金融費用		△26	△4
税引前四半期利益		18,628	22,604
法人所得税費用		△6,094	△6,985
四半期利益		12,534	15,619
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属		11,790	14,726
非支配持分に帰属		744	893
合計		12,534	15,619
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	36.42	45.48
希薄化後１株当たり四半期利益	11	36.39	45.45

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
売上収益		21,427	25,710
売上原価		△8,431	△11,030
売上総利益		12,997	14,680
販売費及び一般管理費		△5,752	△6,665
持分法による投資損益		14	25
その他の収益		295	917
その他の費用		△7	△42
営業利益		7,547	8,915
金融収益		1	11
金融費用		256	△2
税引前四半期利益		7,803	8,925
法人所得税費用		△2,419	△2,341
四半期利益		5,384	6,584
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属		5,212	6,322
非支配持分に帰属		172	262
合計		5,384	6,584
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	16.10	19.52
希薄化後１株当たり四半期利益	11	16.09	19.51

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		12,534	15,619
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△12	4
純損益に振り替えられることのない項目合計		△12	4
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△511	△962
在外営業活動体の換算差額		△194	809
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△7	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△712	△153
その他の包括利益（税引後）合計		△724	△149
四半期包括利益合計		11,810	15,469
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属		11,077	14,563
非支配持分に帰属		733	906
合計		11,810	15,469

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		5,384	6,584
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		△12	4
純損益に振り替えられることのない項目合計		△12	4
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△56	△280
在外営業活動体の換算差額		1,273	312
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,215	32
その他の包括利益（税引後）合計		1,203	36
四半期包括利益合計		6,588	6,620
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属		6,352	6,305
非支配持分に帰属		236	314
合計		6,588	6,620

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日現在		1,531	8,230	△51	2,617	42,563	54,889	1,673	56,562
四半期利益						11,790	11,790	744	12,534
その他の包括利益					△713		△713	△11	△724
四半期包括利益合計		－	－	－	△713	11,790	11,077	733	11,810
所有者との取引額
剰余金の配当	10					△2,913	△2,913	△182	△3,095
支配継続子会社に対する持分変動			0				0	△65	△64
非支配持分の取得							－	79	79
株式報酬取引による増加		43	43		9		95		95
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					12	△12	－		－
所有者との取引額合計		43	43	－	20	△2,924	△2,817	△167	△2,984
2016年12月31日現在		1,574	8,273	△51	1,924	51,429	63,149	2,240	65,388

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日現在		1,587	8,287	△51	1,636	55,605	67,064	2,446	69,510
四半期利益						14,726	14,726	893	15,619
その他の包括利益					△163		△163	13	△149
四半期包括利益合計		－	－	－	△163	14,726	14,563	906	15,469
所有者との取引額
剰余金の配当	10					△3,238	△3,238	△845	△4,082
支配継続子会社に対する持分変動			△4				△4	18	14
株式報酬取引による増加		49	49		13		110		110
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△4	4	－		－
その他			1				1		1
所有者との取引額合計		49	46	－	9	△3,234	△3,130	△826	△3,956
2017年12月31日現在		1,636	8,333	△51	1,482	67,097	78,497	2,526	81,023

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		18,628	22,604
減価償却費及び償却費		671	839
金融収益		△7	△110
金融費用		26	4
持分法による投資損益（△は益）		△66	△12
売却可能金融資産の売却益		△1,042	△1,820
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,248	△2,319
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		311	△551
ポイント引当金の増減額（△は減少）		324	176
その他の流動資産の増減額（△は増加）		132	△435
その他		△1,189	△1,204
小計		15,538	17,171
利息及び配当の受取額		28	52
利息の支払額		△1	△3
法人所得税の支払額		△6,784	△8,677
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,782	8,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△63	△210
定期預金の払戻による収入		－	102
拘束性預金の預入による支出		△28	－
売却可能金融資産の取得による支出		△407	△511
売却可能金融資産の売却による収入		1,537	1,857
有形固定資産の取得による支出		△264	△903
無形資産の取得による支出		△218	△344
敷金・保証金の取得による支出		△99	△17
敷金・保証金の返還による収入		203	173
貸付による支出		△118	△450
貸付金の回収による収入		64	106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△13,316	△502
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		22	154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－	1,353
持分法投資の取得による支出		－	△90
事業譲受による支出		△309	△620
その他		1	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー		△12,996	76
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△2,911	△3,238
非支配持分株主への配当金の支払額		△182	△845
短期借入金の返済による支出		△27	△35
長期借入金の返済による支出		－	△725
株式の発行による収入		47	48
その他		△54	14
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,128	△4,780
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△102	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△7,444	3,843
現金及び現金同等物の期首残高		21,975	20,095
現金及び現金同等物の四半期末残高		14,530	23,938

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

(1) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

前第３四半期連結累計期間において実施したAXIO Medical Holdings Limitedの取得について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価及びその配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において取得原価及びその配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

当該遡及修正による前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産2,671百万円、非流動負債2,678百万円、親会社の所有者に帰属する持分△7百万円です。また、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書への影響額は、販売費および一般管理費9百万円、営業利益及び税引前四半期利益△9百万円、四半期利益△7百万円です。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響額は、営業活動によるキャッシュ・フロー△2百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー2百万円です。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」及び「海外」の４つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従業者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。

（報告セグメントの変更）

従来、インターネットを活用した医療関連会社マーケティング支援等の事業を「医療ポータル」セグメント、リアルの人材を活用した営業・マーケティング業務等のオペレーション受託事業を「営業プラットフォーム」セグメント、電子カルテ等の開発販売事業を「診療プラットフォーム」セグメントとしておりましたが、インターネットとリアルオペレーションを融合したマーケティング支援事業の展開が進んでいることから、第１四半期連結会計期間より、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、当該セグメントを統合した「メディカルプラットフォーム」セグメントに区分しました。なお、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた医療用医薬品専門の広告代理店事業等も「メディカルプラットフォーム」セグメントに含めています。

また、従来「医療ポータル」セグメントに含めていたキャリア事業については、事業規模の拡大に伴い、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、「キャリアソリューション」セグメントに区分しました。

さらに、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」から「その他エマージング事業群」に名称を変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	19,005	16,492	6,584	11,241	53,321	2,980	－	56,301
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,460	10	0	10	1,479	27	△1,506	－
計	20,464	16,502	6,584	11,250	54,801	3,007	△1,506	56,301
セグメント利益	10,653	3,912	2,101	1,186	17,852	764	31	18,656
金融収益・費用（純額）								△19
税引前四半期利益								18,628
その他の項目
減価償却費及び償却費	225	149	25	226	626	45	－	671

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	22,884	16,170	8,145	16,856	64,054	4,505	－	68,560
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,524	46	11	14	1,595	32	△1,627	－
計	24,408	16,215	8,156	16,870	65,649	4,537	△1,627	68,560
セグメント利益	11,728	3,824	2,315	2,597	20,464	1,057	976	22,498
金融収益・費用（純額）								106
税引前四半期利益								22,604
その他の項目
減価償却費及び償却費	237	108	35	376	757	82	－	839

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各セグメントに帰属しない収益及び全社費用

３　前第３四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

この遡及修正に伴い、前第３四半期連結累計期間の海外セグメントのセグメント利益が9百万円減少し、減価償却費及び償却費が7百万円増加しています。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	8,222	5,766	1,764	4,242	19,994	1,433	－	21,427
セグメント間の内部売上収益又は振替高	383	4	0	2	389	18	△407	－
計	8,605	5,771	1,764	4,244	20,384	1,450	△407	21,427
セグメント利益	4,839	1,569	307	733	7,448	413	△315	7,547
金融収益・費用（純額）								257
税引前四半期利益								7,803
その他の項目
減価償却費及び償却費	73	50	11	85	219	16	－	235

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	9,854	5,488	2,535	6,107	23,984	1,727	－	25,710
セグメント間の内部売上収益又は振替高	465	16	1	6	488	11	△499	－
計	10,319	5,504	2,536	6,113	24,472	1,738	△499	25,710
セグメント利益	5,088	1,431	549	1,143	8,211	521	184	8,915
金融収益・費用（純額）								9
税引前四半期利益								8,925
その他の項目
減価償却費及び償却費	82	33	12	134	261	33	－	294

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家対策事業等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各セグメントに帰属しない収益及び全社費用

３　前第３四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

この遡及修正に伴い、前第３四半期連結会計期間の海外セグメントのセグメント利益が9百万円減少し、減価償却費及び償却費が7百万円増加しています。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りです。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(1) AXIO Medical Holdings Limitedの取得

①　企業結合の内容

被取得企業の名称	AXIO Medical Holdings Limited
被取得企業の事業の内容	持株会社 なお、傘下グループ会社のVidal Groupにおいて医薬品情報のデータベース関連事業を営んでいます。
企業結合を行った主な理由	フランス、ドイツ、スペインの３カ国を中心とした地域における事業の拡大を目的としています。
企業結合日	2016年11月30日
企業結合の法的形式	当社による株式取得
結合後企業の名称	AXIO Medical Holdings Limited
取得した議決権比率	100.0％

②　要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2016年12月１日から2016年12月31日までの業績が含まれています。

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　　　12,592百万円

取得原価の内訳：

現金　　　　　　　　　　　12,592百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

当該企業結合にかかる取得関連費用は126百万円であり、2017年３月期第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　※１	2,781百万円
非流動資産	8,812百万円
資産合計	11,594百万円
流動負債	3,147百万円
非流動負債	3,202百万円
負債合計　※２	6,349百万円

※１　現金及び現金同等物1,560百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,201百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1,255百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは54百万円です。

※２　偶発負債はありません。

ⅱ）発生したのれんの金額等

のれんの金額	7,348百万円
のれんを構成する要因	当該事業譲受により生じたのれんは、欧州における事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額	8,426百万円
主要な種類別の内訳	商標権　　　　　　　　　　　　　6,996百万円 カスタマーリレーションシップ　　1,430百万円
償却方法及び加重平均償却期間	商標権については非償却、カスタマーリレーションシップについては16年で均等償却しています。

ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払	△12,592百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	1,560百万円
子会社株式の取得による支出	△11,032百万円

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

2016年12月31日に終了した９ヶ月の要約四半期連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得した事業の売上収益は415百万円、四半期利益は10百万円です。

（プロフォーマ情報）

仮に、当該企業結合が当第３四半期連結累計期間の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上収益は59,619百万円、四半期利益は12,618百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

７　のれん

のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
期首残高	21,894	32,357
企業結合による取得	11,015	1,070
事業分離による除外	－	△1,246
為替換算差額	△552	413
期末（四半期末）残高	32,357	32,593

当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
メディカルプラットフォーム　※２	2,096	2,687
エビデンスソリューション　※３	11,105	9,859
キャリアソリューション	845	845
海外　※４	17,844	18,659
その他エマージング事業群　※２	467	543
合計	32,357	32,593

※１　当第３四半期連結累計期間において、セグメントの区分を変更しています。前連結会計年度においても変更後のセグメントの区分により表示しています。

２　当第３四半期連結累計期間において、個別に重要性がない企業結合により、のれんが増加しています。

３　当第３四半期連結累計期間において、個別に重要性がない事業分離により、のれんが減少しています。

４　当第３四半期連結累計期間において、個別に重要性がない企業結合及び為替の影響により、のれんが増加しています。

８　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	1,152,000,000	1,152,000,000
発行済株式総数　※１
期首	323,646,000	323,790,100
期中増加　※２	115,300	93,700
四半期末	323,761,300	323,883,800

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

２　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。

３　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、自己株式32,400株を保有しています。

９　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

①　貸付金及び債権

主として短期間で決済される金融商品であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

②　売却可能金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③　償却原価で測定される金融負債

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④　企業結合に伴う条件付取得対価

主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ － 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ － 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットレベルのうち最も低いレベルとしています。

①　公正価値で認識される金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2017年３月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産
株式	2,679	－	1,541	4,220
その他	－	－	290	290
合計	2,679	－	1,832	4,510

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産
株式	1,181	－	2,582	3,763
その他	－	－	287	287
合計	1,181	－	2,869	4,050

当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
期首残高	2,915	1,832
購入	175	511
売却	△585	－
利得又は損失
純損益	△0	－
その他の包括利益	△172	64
その他
企業結合に伴う取得　※１	－	512
その他	△9	△48
四半期末残高	2,323	2,869
四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	－	－

※１　コスモテック株式会社を子会社化したことに伴う取得です。

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

②　企業結合に伴う条件付取得対価

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。

前連結会計年度（2017年３月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の短期金融負債	－	－	36	36
合計	－	－	36	36

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の短期金融負債	－	－	35	35
その他の長期金融負債	－	－	162	162
合計	－	－	197	197

レベル３に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
期首残高	873	36
取得	116	162
公正価値の変動	－	－
為替換算差額	30	－
決済	－	△0
その他	－	－
四半期末残高	1,018	197
四半期末に保有する未決済の条件付取得対価に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	－	－

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。

企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

10　配当金

第３四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2016年４月26日 取締役会	9	2,913	2016年３月31日	2016年６月13日

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2017年４月25日 取締役会	10	3,238	2017年３月31日	2017年６月12日

11　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	11,790	14,726
基本的期中平均普通株式数（株）	323,685,520	323,790,148
希薄化性潜在的普通株式の影響 　ストック・オプション	297,081	211,775
希薄化後の期中平均普通株式数	323,982,601	324,001,923
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	36.42	45.48
希薄化後１株当たり四半期利益	36.39	45.45
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数1,373個）	新株予約権３種類（新株予約権の数1,381個）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,212	6,322
基本的期中平均普通株式数（株）	323,718,974	323,815,452
希薄化性潜在的普通株式の影響 　ストック・オプション	260,749	203,151
希薄化後の期中平均普通株式数	323,979,723	324,018,603
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	16.10	19.52
希薄化後１株当たり四半期利益	16.09	19.51
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数1,373個）	新株予約権２種類（新株予約権の数1,332個）

12　後発事象

該当事項はありません。

13　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に当社代表取締役社長によって承認されています。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208105817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。