M3, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 30, 2018

 訂正第１四半期報告書_20180829223100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2018年８月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	エムスリー株式会社
【英訳名】	M3, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　村　　　格
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　辻　　　高　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　辻　　　高　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05425 24130 エムスリー株式会社 M3, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DV73 true false E05425-000 2018-08-10 E05425-000 2018-06-30 E05425-000 2018-04-01 2018-06-30 E05425-000 2017-06-30 E05425-000 2017-04-01 2017-06-30 E05425-000 2018-03-31 E05425-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20180829223100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上収益	(百万円)	21,874	26,898	94,471
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	6,706	7,879	27,472
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	3,981	4,624	18,127
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	4,199	4,744	18,517
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	68,035	83,682	82,484
総資産額	(百万円)	93,926	115,400	116,441
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	12.29	14.28	55.98
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	12.29	14.27	55.94
親会社所有者帰属持分比率	(％)	72.4	72.5	70.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,056	3,051	15,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,644	△865	△7,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,712	△4,190	△4,761
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	21,106	21,799	23,732

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４　第19期第１四半期連結累計期間より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しており、第18期の期首に遡って遡及適用しています。遡及修正の内容については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４　会計方針の変更」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 訂正第１四半期報告書_20180829223100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

(1) 経営成績の概況

国内においては、医師会員26万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。

メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。さらに、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。

キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。

さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）等のコンシューマ向けサービスに加え、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムにおいてもサービス展開を進めています。

海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は200万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。

また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で450万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りです。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2018年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	2019年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	比較増減		（参考） 2018年３月期 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
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売上収益	21,874	26,898	＋5,024	＋23.0％	94,471
営業利益	6,643	7,840	＋1,197	＋18.0％	27,486
税引前 四半期(当期)利益	6,706	7,879	＋1,173	＋17.5％	27,472
四半期(当期)利益	4,487	5,398	＋911	＋20.3％	19,225

※　2019年３月期第１四半期より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しており、2018年３月期の期首に遡って修正再表示を行っています。

（セグメント別業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2018年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	2019年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	比較増減
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メディカル プラットフォーム	セグメント売上収益	6,968	8,788	＋1,819	＋26.1％
セグメント利益	3,354	3,097	△257	△7.7％
エビデンス ソリューション	セグメント売上収益	5,407	5,387	△19	△0.4％
セグメント利益	1,183	1,292	＋109	＋9.2％
キャリア ソリューション	セグメント売上収益	3,433	4,765	＋1,332	＋38.8％
セグメント利益	1,447	2,135	＋688	＋47.6％
海外	セグメント売上収益	5,386	5,996	＋610	＋11.3％
セグメント利益	767	844	＋77	＋10.0％
その他エマージング事業群	セグメント売上収益	1,355	2,655	＋1,300	＋96.0％
セグメント利益	208	283	＋75	＋36.2％
調整額	セグメント売上収益	(675)	(693)	－	－
セグメント利益	(316)	189	－	－
合計	売上収益	21,874	26,898	＋5,024	＋23.0％
営業利益	6,643	7,840	＋1,197	＋18.0％

※　2019年３月期第１四半期より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しており、2018年３月期の期首に遡って修正再表示を行っています。

①　メディカルプラットフォーム

既存の各サービスが拡大したことに加え、グループ会社の新規連結の効果もあり、メディカルプラットフォームセグメントの売上収益は、8,788百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、グループ会社の新規連結に加え、AI事業等の先端医療分野の取り組みや製薬・医療機器企業向け営業チームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資を行った結果、人件費増加等の要因を中心に、5,781百万円（前年同期比57.3％増）となりました。

以上の結果、メディカルプラットフォームのセグメント利益は3,097百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

②　エビデンスソリューション

CRO事業での治験プロジェクトは順調に進展したものの、株式会社Integrated Development Associatesが連結子会社から外れたこと等によりセグメントの売上収益は5,387百万円（前年同期比0.4％減）となりました。一方で、オペレーションの効率化が進んだことにより収益性が高まり、セグメント利益は1,292百万円（前年同期比9.2％増）となりました。治験プロジェクトの需要は引き続き旺盛で受注は順調に推移しています（セグメント合計では270億円程度のビジネス規模に達する）。

③　キャリアソリューション

医師、薬剤師の転職者数の増加により業容が拡大し、キャリアソリューションセグメントの売上収益は、4,765百万円（前年同期比38.8％増）となりました。また、人員の採用等、成長のための先行投資による人件費の増加を吸収し、セグメント利益は2,135百万円（前年同期比47.6％増）となりました。

④　海外

米国の治験支援会社M3 Wake Research, Inc.の新規連結の影響により、海外セグメントの売上収益は5,996百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は844百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

⑤　その他エマージング事業群

売上収益は2,655百万円（前年同期比96.0％増）となりました。新規に立ち上げた事業への先行投資等を吸収し、その他エマージング事業群の利益は283百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は26,898百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は7,840百万円（前年同期比18.0％増）、税引前四半期利益は7,879百万円（前年同期比17.5％増）、四半期利益は5,398百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

(2) 財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末比1,041百万円減の115,400百万円となりました。流動資産については、法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が1,933百万円減少したこと、また営業債権及びその他の債権が1,078百万円減少したこと等により前連結会計年度末比2,720百万円減の50,876百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の増加等によりのれんが847百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,679百万円増の64,524百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末比2,027百万円減の29,247百万円となりました。流動負債については、主に法人所得税の支払等により未払法人所得税が3,023百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比2,570百万円減の21,986百万円となりました。非流動負債は、前連結会計年度末比543百万円増の7,261百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末比986百万円増の86,153百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益4,624百万円を計上した一方、剰余金配当3,563百万円を行ったことにより利益剰余金が1,059百万円増加したこと等によります。なお、当第１四半期連結累計期間において、資本準備金から資本金へ2,000百万円を組み入れています。この影響等により、資本金が2,018百万円増加し、資本剰余金が1,997百万円減少しています。

(3) キャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より1,933百万円減少し、21,799百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,051百万円の収入（前年同期比5百万円の収入減）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益7,879百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額5,166百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、865百万円の支出（前年同期比2,508百万円の支出増）となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出807百万円が発生しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,190百万円の支出（前年同期比478百万円の支出増）となりました。親会社の株主への配当金の支払3,340百万円が発生しています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は3百万円です。主にその他エマージング事業群において、医療機器の研究開発活動を行っています。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第１四半期報告書_20180829223100

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,152,000,000
計	1,152,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	323,915,100	323,915,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	323,915,100	323,915,100	─	─

（注）提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

(a) 第37回新株予約権

取締役会の決議日	2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名	当社子会社使用人2名
新株予約権の数　※	29個	11個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　2,900株	普通株式　1,100株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり　　4,515円
新株予約権の行使期間　※	2019年１月１日～ 2027年12月31日	2019年４月14日～ 2027年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格　　　5,881円 資本組入額　　2,940円	発行価格　　　5,890円 資本組入額　　2,945円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注４）

※　新株予約権証券の発行時（2018年４月13日）における内容を記載しています。

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

３　発行価格は、行使時の払込金額4,515円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,366円または1,375円を合算しています。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(b) 第38回新株予約権

取締役会の決議日	2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役1名、当社子会社の使用人1名
新株予約権の数　※	46個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式　4,600株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　　1円
新株予約権の行使期間　※	2020年１月１日～2047年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格　　　4,221円 資本組入額　　2,110円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

※　新株予約権証券の発行時（2018年４月13日）における内容を記載しています。

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,220円を合算しています。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注１）	17,200	323,915,100	18	1,672	18	8,593
2018年６月29日 （注２）	－	323,915,100	2,000	3,672	△2,000	6,593

（注）１　新株予約権の行使による増加です。

２　2018年６月29日を効力発生日として資本準備金の資本組入れを行っています。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 32,400	─	─
完全議決権株式（その他）	普通株式　323,848,700	3,238,487	─
単元未満株式	普通株式　　　 16,800	─	─
発行済株式総数	323,897,900	―	─
総株主の議決権	─	3,238,487	─

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂一丁目11番44号	32,400	－	32,400	0.01
計	─	32,400	－	32,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20180829223100

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		23,732	21,799
営業債権及びその他の債権		24,902	23,824
その他の短期金融資産		1,018	1,070
その他の流動資産		3,944	4,183
流動資産合計		53,596	50,876
非流動資産
有形固定資産		1,553	1,622
のれん	８	38,005	38,851
無形資産		12,767	12,697
持分法で会計処理されている投資		1,350	1,356
公正価値で測定する金融資産	10	3,858	4,053
その他の長期金融資産		1,898	2,056
繰延税金資産		1,937	1,429
その他の非流動資産		1,477	2,460
非流動資産合計		62,845	64,524
資産合計		116,441	115,400

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		12,631	12,473
未払法人所得税		5,168	2,145
ポイント引当金		1,408	1,415
その他の短期金融負債	10	60	212
その他の流動負債	11	5,289	5,741
流動負債合計		24,555	21,986
非流動負債
その他の長期金融負債	10	423	891
繰延税金負債		3,474	3,509
その他の非流動負債		2,821	2,861
非流動負債合計		6,718	7,261
負債合計		31,274	29,247
資本
資本金		1,654	3,672
資本剰余金		8,348	6,351
自己株式		△51	△51
その他の資本の構成要素		515	633
利益剰余金		72,018	73,077
親会社の所有者に帰属する持分合計		82,484	83,682
非支配持分		2,684	2,471
資本合計		85,167	86,153
負債及び資本合計		116,441	115,400

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
売上収益	12	21,874	26,898
売上原価		△9,039	△11,251
売上総利益		12,835	15,647
販売費及び一般管理費		△6,282	△8,433
持分法による投資損益		△21	30
その他の収益		148	604
その他の費用		△38	△7
営業利益		6,643	7,840
金融収益		64	44
金融費用		△1	△5
税引前四半期利益		6,706	7,879
法人所得税費用		△2,219	△2,481
四半期利益		4,487	5,398
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属		3,981	4,624
非支配持分に帰属		506	775
合計		4,487	5,398
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	12.29	14.28
希薄化後１株当たり四半期利益	13	12.29	14.27

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益		4,487	5,398
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		－	△2
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		331	△63
純損益に振り替えられることのない項目合計		331	△65
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△45	232
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△5	△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△50	230
その他の包括利益（税引後）合計		282	165
四半期包括利益合計		4,769	5,564
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属		4,199	4,744
非支配持分に帰属		570	819
合計		4,769	5,564

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日現在		1,587	8,287	△51	1,636	55,605	67,064	2,446	69,510
会計方針の変更		－	－	－	164	△164	－	－	－
修正再表示後の残高		1,587	8,287	△51	1,799	55,442	67,064	2,446	69,510
四半期利益						3,981	3,981	506	4,487
その他の包括利益					218		218	64	282
四半期包括利益合計		－	－	－	218	3,981	4,199	570	4,769
所有者との取引額
剰余金の配当	11					△3,238	△3,238	△845	△4,082
支配継続子会社に対する持分変動			△16				△16	16	－
株式報酬取引による増加		10	10		5		26		26
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△750	750	－		－
その他			1				1		1
所有者との取引額合計		10	△5	－	△745	△2,487	△3,227	△828	△4,055
2017年６月30日現在		1,597	8,282	△51	1,272	56,935	68,035	2,188	70,223

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日現在		1,654	8,348	△51	515	72,018	82,484	2,684	85,167
四半期利益						4,624	4,624	775	5,398
その他の包括利益					121		121	45	165
四半期包括利益合計		－	－	－	121	4,624	4,744	819	5,564
所有者との取引額
剰余金の配当	11					△3,563	△3,563	△1,049	△4,612
支配継続子会社に対する持分変動			△16				△16	17	1
株式報酬取引による増加		18	18		△4		32		32
資本剰余金から資本金への振替		2,000	△2,000				－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					2	△2	－		－
その他			0				0		0
所有者との取引額合計		2,018	△1,997	－	△2	△3,564	△3,546	△1,032	△4,578
2018年６月30日現在		3,672	6,351	△51	633	73,077	83,682	2,471	86,153

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期 連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,706	7,879
減価償却費及び償却費		267	326
金融収益		△64	△44
金融費用		1	5
持分法による投資損益（△は益）		21	△30
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益		－	△40
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の評価損益（△は益）		△4	△523
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,194	1,300
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△30	△541
ポイント引当金の増減額（△は減少）		20	3
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△152	△11
その他		△163	△130
小計		7,797	8,196
利息及び配当の受取額		31	29
利息の支払額		△1	△7
法人所得税の支払額		△4,771	△5,166
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,056	3,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△81	△62
公正価値で測定する金融資産の取得による支出		△106	△24
公正価値で測定する金融資産の売却による収入		965	576
有形固定資産の取得による支出		△114	△225
無形資産の取得による支出		△87	△138
敷金・保証金の取得による支出		△4	△187
敷金・保証金の返還による収入		87	1
貸付けによる支出		△300	△5
貸付金の回収による収入		3	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－	△807
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		1,353	－
持分法投資の取得による支出		△50	－
その他		△22	0
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,644	△865
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△3,017	△3,340
非支配持分株主への配当金の支払額		△672	△841
短期借入金の返済による支出		△30	－
長期借入金の返済による支出		－	△23
株式の発行による収入		7	13
その他		－	1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,712	△4,190
現金及び現金同等物の為替変動による影響		23	70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,011	△1,933
現金及び現金同等物の期首残高		20,095	23,732
現金及び現金同等物の四半期末残高		21,106	21,799

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、「注記４　会計方針の変更」に記載の事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４　会計方針の変更

当第１四半期連結会計期間より、下記の基準を適用しています。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
---	---	---
IFRS第９号	金融商品	金融資産の分類及び測定、ヘッジ会計、減損に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する包括的なフレームワーク
IFRS第２号	株式に基づく報酬	特定の株式報酬取引の分類及び測定に関する改訂

(1) IFRS第９号「金融商品」の規定の適用

当社グループは、2018年４月１日を適用開始日として、IFRS第９号「金融商品」を適用しています。

当社グループは、IFRS第９号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。当該遡及適用による影響額は下記の通りです。

（連結財政状態計算書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---
売却可能金融資産の増加（△は減少）	△3,936	△3,858
公正価値で測定する金融資産の増加（△は減少）	3,936	3,858
非流動資産合計	－	－
資産合計	－	－
その他の資本の構成要素の増加（△は減少）	161	33
利益剰余金の増加（△は減少）	△161	△33
親会社の所有者に帰属する持分合計	－	－
資本合計	－	－

（連結損益計算書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
---	---	---
その他の収益の増減（△は減少額）	△1,043	△2,227
法人所得税費用の増減（△は増加額）	295	670
当期利益（四半期利益）の増減（△は減少額）	△748	△1,557
親会社の所有者に帰属する当期利益（四半期利益）の増減（△は減少額）	△748	△1,557
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益		（単位：円）
基本的１株当たり当期利益の増減（△は減少額）	△2.31	△4.81
希薄化後１株当たり当期利益の増減（△は減少額）	△2.30	△4.81

（連結包括利益計算書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
---	---	---
当期利益（四半期利益）の増減（△は減少額）	△748	△1,557
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動の増減（△は減少額）	331	454
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動（△は減少額）	416	1,103
その他の包括利益（税引後）の増減（△は減少額）	748	1,557
当期包括利益（四半期包括利益）の増減（△は減少額）	－	－

（連結キャッシュ・フロー計算書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
---	---	---
税引前当期利益（税引前四半期利益）の増減（△は減少額）	△1,043	△2,227
売却可能金融資産売却益の増減（△は増加額）	936	2,306
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の評価損益（△は益）	△4	△190
その他の増減（△は減少額）	111	111
営業活動によるキャッシュ・フローの増減	－	－

(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

当社グループは、2018年４月１日を適用開始日として、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。

IFRS第15号に基づき、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・マーケティング支援業務等の受託、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供等の他、医療機器及び電子カルテ等の販売事業を主な事業としています。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。

①　「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売

当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、収益認識しています。

②　調査等の販売

当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。

③　医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託

当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。

④　医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート

当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス

当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。

⑥　人材紹介サービス

当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該収益は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で認識しています。

(3) IFRS第２号「株式に基づく報酬」の規定の適用

当社グループは、2018年４月１日を適用開始日として、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の規定を適用しています。

当社グループは、経過措置に従って過年度に遡っての修正再表示は行っておりません。また、当該適用に伴う影響に重要性はありません。

５　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。

６　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」及び「海外」の４つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従業者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	6,327	5,393	3,433	5,380	20,533	1,342	－	21,874
セグメント間の内部売上収益又は振替高	641	13	0	7	661	13	△675	－
計	6,968	5,407	3,433	5,386	21,194	1,355	△675	21,874
セグメント利益	3,354	1,183	1,447	767	6,751	208	△316	6,643
金融収益・費用（純額）								63
税引前四半期利益								6,706
その他の項目
減価償却費及び償却費	77	42	11	117	247	20	－	267

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	8,124	5,372	4,761	5,996	24,252	2,646	－	26,898
セグメント間の内部売上収益又は振替高	664	15	4	1	684	9	△693	－
計	8,788	5,387	4,765	5,996	24,936	2,655	△693	26,898
セグメント利益	3,097	1,292	2,135	844	7,368	283	189	7,840
金融収益・費用（純額）								39
税引前四半期利益								7,879
その他の項目
減価償却費及び償却費	94	32	13	141	280	46	－	326

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各セグメントに帰属しない収益及び全社費用

３　当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第９号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。

７　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

８　のれん

のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
期首残高	32,357	38,005
企業結合による取得	7,022	660
事業分離による除外	△1,305	－
為替換算差額	△69	186
期末（四半期末）残高	38,005	38,851

当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
メディカルプラットフォーム	2,717	2,717
エビデンスソリューション	9,859	9,859
キャリアソリューション	845	845
海外　※１	21,728	21,914
その他エマージング事業群　※２	2,856	3,516
合計	38,005	38,851

※１　当第１四半期連結累計期間において、為替の影響により、のれんが増加しています。

２　当第１四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。

９　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	1,152,000,000	1,152,000,000
発行済株式総数　※１
期首残高	323,790,100	323,897,900
期中増加　※２	21,800	17,200
四半期末残高	323,811,900	323,915,100

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

２　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。

３　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、自己株式32,400株を保有しています。

10　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

①　償却原価で測定される金融資産

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

②　公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③　償却原価で測定される金融負債

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④　企業結合に伴う条件付取得対価

主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ － 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ － 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットレベルのうち最も低いレベルとしています。

①　公正価値で認識される金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	2,739	2,739
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	863	－	29	892
その他	－	－	227	227
合計	863	－	2,995	3,858

前連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	313	－	2,945	3,258
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	513	－	28	541
その他	－	－	254	254
合計	826	－	3,227	4,053

当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２、レベル２とレベル３の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
期首残高	1,832	2,995
レベル１への振替	－	△20
購入	106	24
利得又は損失
純損益	4	225
その他の包括利益	43	3
その他
その他	△48	－
四半期末残高	1,936	3,227
四半期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	4	225

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

②　企業結合に伴う条件付取得対価

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。

前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の短期金融負債	－	－	35	35
その他の長期金融負債	－	－	162	162
合計	－	－	197	197

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の短期金融負債	－	－	197	197
合計	－	－	197	197

レベル３に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
期首残高	36	197
取得	－	－
公正価値の変動	－	－
為替換算差額	－	－
決済	△0	－
その他	－	－
四半期末残高	35	197
四半期末に保有する未決済の条件付取得対価に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	－	－

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。

企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

11　配当金

第１四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2017年４月25日 取締役会	10円	3,238百万円	2017年３月31日	2017年６月12日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2018年４月25日 取締役会	11円	3,563百万円	2018年３月31日	2018年６月８日

12　売上収益

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業及び海外事業の４つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。

分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
---	---	---	---	---	---	---
所在地別
日本	6,327	5,393	3,433	－	1,342	16,495
北米	－	－	－	2,690	－	2,690
欧州	－	－	－	2,323	－	2,323
その他	－	－	－	367	－	367
合計	6,327	5,393	3,433	5,380	1,342	21,874

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
---	---	---	---	---	---	---
所在地別
日本	8,124	5,372	4,761	－	2,646	20,902
北米	－	－	－	2,799	－	2,799
欧州	－	－	－	2,774	－	2,774
その他	－	－	－	423	－	423
合計	8,124	5,372	4,761	5,996	2,646	26,898

※　所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。

エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。

キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。

海外事業においては、米国、欧州、中国、韓国等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援や調査、キャリア、治験支援等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。

その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等が含まれています。

13　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,981	4,624
基本的期中平均普通株式数（株）	323,773,547	323,871,123
希薄化性潜在的普通株式の影響 　ストック・オプション	219,112	211,571
希薄化後の期中平均普通株式数	323,992,659	324,082,694
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	12.29	14.28
希薄化後１株当たり四半期利益	12.29	14.27
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数1,388個）	新株予約権１種類（新株予約権の数40個）

※　当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第９号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。

14　後発事象

(1) 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2018年７月25日開催の当社取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

①　株式分割の目的

投資単位当たりの金額の引下げ及び株式の流動性の向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

②　株式分割の方法

ⅰ）分割の方法

2018年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。

ⅱ）分割により増加する株式数

2018年６月30日現在の発行済株式総数　　323,915,100株

株式分割により増加する株式数　　　　　323,915,100株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　647,830,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　2,304,000,000株

※　上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

ⅲ）分割の日程

基準日公告日　　　2018年９月１日

基準日　　　　　　2018年９月30日

効力発生日　　　　2018年10月１日

ⅳ）１株当たり利益に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり四半期利益は、以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	6.15	7.14
希薄化後１株当たり四半期利益	6.14	7.13

③　株式分割に伴う定款の一部変更

ⅰ）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2018年10月１日をもって、当社定款の一部を変更します。

ⅱ）定款変更の内容

変更の内容は以下の通りです。（変更箇所は下線部分です。）

現行定款	変更後定款
---	---
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、11億5200万株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、23億400万株とする。
（新設）	附則 １．第５条の変更は、2018年10月１日から効力を発生する。なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。

④　その他

ⅰ）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

ⅱ）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2018年10月１日以降、以下の通り調整します。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
---	---	---	---
第14回新株予約権	2010年６月21日	425円	213円
第17回新株予約権	2012年６月25日	703円	352円
第18回新株予約権	2012年６月25日	917円	459円
第20回新株予約権	2013年６月24日	1,645円	823円
第23回新株予約権	2014年８月８日	1,834円	917円
第24回新株予約権	2015年３月26日	2,610円	1,305円
第26回新株予約権	2015年７月24日	2,977円	1,489円
第27回新株予約権	2016年３月24日	2,769円	1,385円
第29回新株予約権	2016年７月26日	3,654円	1,827円
第33回新株予約権	2017年３月29日	2,819円	1,410円
第35回新株予約権	2017年７月26日	3,051円	1,526円
第37回新株予約権	2018年３月29日	4,515円	2,258円

(2) 新株予約権の発行

当社は、2018年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。当該新株予約権は、2018年８月９日に割り当てます。

当該新株予約権の内容は、以下の通りです。

①　付与対象者の区分及び人数

ⅰ）第39回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）　当社取締役５名、当社使用人４名、

当社子会社の取締役１名

ⅱ）第40回新株予約権（時価型ストック・オプション）　　　当社使用人126名、当社子会社の使用人１名

ⅲ）第41回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）　当社子会社の取締役１名

ⅳ）第42回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）　当社子会社の使用人２名

②　新株予約権の目的となる株式の種類　普通株式

③　新株予約権の目的となる株式の数

ⅰ）第39回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）　28,000株

ⅱ）第40回新株予約権（時価型ストック・オプション）　　　25,900株

ⅲ）第41回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）　1,400株

ⅳ）第42回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）　400株

④　新株予約権の行使時の払込金額

ⅰ）株式報酬型ストック・オプション　　株式１株当たり１円

ⅱ）時価型ストック・オプション　　　　株式１株当たり4,397円

⑤　新株予約権の行使期間

ⅰ）第39回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）　　2019年６月１日～2048年７月25日

ⅱ）第40回新株予約権（時価型ストック・オプション）　　　　2020年７月26日～2028年７月25日

ⅲ）第41回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）　　2020年４月14日～2047年12月31日

ⅳ）第42回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）　　2020年７月１日～2048年５月31日

⑥　新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできないものとする。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

⑦　新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に当社代表取締役社長によって承認されています。  

２【その他】

2018年４月25日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額　　　　3,563百万円

(2) １株当たり配当額　　11円

(3) 効力発生日　　　　　2018年６月８日 

 訂正第１四半期報告書_20180829223100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。