M3, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809102030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	エムスリー株式会社
【英訳名】	M3, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　村　　　格
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　辻　　　高　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　辻　　　高　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05425 24130 エムスリー株式会社 M3, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05425-000 2017-08-10 E05425-000 2017-06-30 E05425-000 2017-04-01 2017-06-30 E05425-000 2016-06-30 E05425-000 2016-04-01 2016-06-30 E05425-000 2017-03-31 E05425-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809102030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	(百万円)	18,057	21,874	78,143
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	5,965	7,749	24,959
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	3,429	4,728	16,004
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	1,932	4,199	14,962
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	53,944	68,035	67,064
総資産額	(百万円)	70,470	93,926	95,546
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	10.59	14.60	49.44
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	10.58	14.59	49.40
親会社所有者帰属持分比率	(％)	76.6	72.4	70.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,229	3,056	16,555
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△39	1,644	△14,490
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,673	△3,712	△3,897
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	21,113	21,106	20,095

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　セグメント情報」に記載の通りです。

 第１四半期報告書_20170809102030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

（セグメントの変更について）

従来、インターネットを活用した医療関連会社マーケティング支援等の事業を「医療ポータル」セグメント、リアルの人材を活用した営業・マーケティング業務等のオペレーション受託業務を「営業プラットフォーム」セグメント、電子カルテ等の開発販売事業を「診療プラットフォーム」セグメントとしておりましたが、インターネットとリアルオペレーションを融合したマーケティング支援事業の展開が進んでいることから、当第１四半期連結累計期間より、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、当該セグメントを統合した「メディカルプラットフォーム」セグメントに区分しました。なお、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた医療用医薬品専門の広告代理店事業等も「メディカルプラットフォーム」セグメントに含めています。

また、従来「医療ポータル」セグメントに含めていたキャリア事業については、事業規模の拡大に伴い、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、「キャリアソリューション」セグメントに区分しました。

さらに、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」から「その他エマージング事業群」に名称を変更しています。

(1) 業績の状況

国内においては、医師会員25万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。

メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。さらに、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。

キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。

さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）等のコンシューマ向けサービスに加え、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムにおいてもサービス展開を進めています。

海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開を行っている他、医師向けの転職支援サービスも拡大しています。欧州では、英国で約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は200万人に迫り、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。

また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で400万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りです。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2017年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)	2018年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	比較増減		（参考） 2017年３月期 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
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売上収益	18,057	21,874	＋3,817	＋21.1％	78,143
営業利益	6,202	7,686	＋1,483	＋23.9％	25,050
税引前 四半期(当期)利益	5,965	7,749	＋1,784	＋29.9％	24,959
四半期(当期)利益	3,942	5,235	＋1,293	＋32.8％	16,938

（セグメント別業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2017年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年６月30日)	2018年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	比較増減
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メディカル プラットフォーム	セグメント売上収益	6,057	6,968	＋911	＋15.0％
セグメント利益	3,033	3,364	＋331	＋10.9％
エビデンス ソリューション	セグメント売上収益	5,156	5,407	＋251	＋4.9％
セグメント利益	974	1,183	＋209	＋21.5％
キャリア ソリューション	セグメント売上収益	3,111	3,433	＋322	＋10.4％
セグメント利益	1,553	1,447	△106	△6.9％
海外	セグメント売上収益	3,751	5,386	＋1,636	＋43.6％
セグメント利益	242	767	＋524	＋216.4％
その他エマージング事業群	セグメント売上収益	621	1,355	＋734	＋118.3％
セグメント利益	165	208	＋43	＋26.1％
調整額	セグメント売上収益	(638)	(675)	－	－
セグメント利益	235	717	－	－
合計	売上収益	18,057	21,874	＋3,817	＋21.1％
営業利益	6,202	7,686	＋1,483	＋23.9％

①　メディカルプラットフォーム

「MR君」ファミリー等の製薬会社向けのマーケティング支援サービスの利用が拡大したことに加え、医療系広告代理店であるIGホールディングスの新規連結により、メディカルプラットフォームセグメントの売上収益は、6,968百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、業容拡大に伴う人件費増加等の要因を中心に、3,776百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

以上の結果、メディカルプラットフォームのセグメント利益は3,364百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

②　エビデンスソリューション

治験プロジェクトが順調に進展したことにより、売上収益は5,407百万円（前年同期比4.9％増）となりました。治験プロジェクトの順調な進展は、拡大するプロジェクト（セグメント合計では280億円程度のビジネス規模に達する）に対応して、先行的に行った積極的な人材採用による人件費の増加を吸収し、セグメント利益は1,183百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

③　キャリアソリューション

転職者数の増加により業容が拡大し、キャリアソリューションセグメントの売上収益は、3,433百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

一方、人員の採用等、成長のための先行投資により人件費が拡大し、セグメント利益は1,447百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

④　海外

米英において調査サービスが拡大したことに加え、Vidal Groupが新規に連結されたことにより、海外セグメントの売上収益は5,386百万円（前年同期比43.6％増）となりました。米国を中心に収益性も改善したこととVidal Groupの貢献により、セグメント利益は767百万円（前年同期比216.4％増）となりました。

⑤　その他エマージング事業群

売上収益は1,355百万円（前年同期比118.3％増）となりました。新規に立ち上げた事業への先行投資等を吸収し、その他エマージング事業群の利益は208百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は21,874百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は7,686百万円（前年同期比23.9％増）、税引前四半期利益は7,749百万円（前年同期比29.9％増）、四半期利益は5,235百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、前連結会計年度末比1,621百万円減の93,926百万円となりました。流動資産については、債権回収等が進んだこと、また連結子会社の売却等により営業債権及びその他の債権が1,265百万円減少した一方、現金及び現金同等物が1,011百万円増加したこと等により前連結会計年度末比330百万円増の42,142百万円となりました。非流動資産については、連結子会社の売却等によりのれんが1,080百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比1,951百万円減の51,784百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末比2,334百万円減の23,703百万円となりました。流動負債については、主に法人税等の支払等により未払法人所得税が2,596百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比2,406百万円減の18,139百万円となりました。非流動負債は、前連結会計年度末比72百万円増の5,563百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末比713百万円増の70,223百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益4,728百万円を計上した一方、剰余金配当3,238百万円を行ったことにより利益剰余金が1,491百万円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度残高より1,011百万円増加し、21,106百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,056百万円の収入（前年同期比828百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益7,749百万円であり、支出の主な内訳は法人所得税の支払額4,771百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,644百万円の収入（前年同期比1,682百万円の収入増）となりました。主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,353百万円、売却可能金融資産の売却による収入965百万円が発生しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,712百万円の支出（前年同期比1,039百万円の支出増）となりました。主に、親会社の株主への配当金の支払3,017百万円が発生しています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は7百万円です。その他エマージング事業群において、医療機器の研究開発活動を行っています。 

 第１四半期報告書_20170809102030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,152,000,000
計	1,152,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2017年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2017年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	323,811,900	323,813,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	323,811,900	323,813,100	─	─

（注）提出日現在の発行数には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。

①　第33回新株予約権

決議年月日	2017年３月29日
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新株予約権の数	38個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（注１）	3,800株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）	１株当たり　　2,819円
新株予約権の行使期間	2018年７月１日～2026年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）	発行価格　　　3,690円 資本組入額　　1,845円
新株予約権の行使の条件	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	1
分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

３　発行価格は、行使時の払込金額2,819円と新株予約権の付与日における公正な評価額871円を合算しています。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②　第34回新株予約権

決議年月日	2017年３月29日
---	---
新株予約権の数	71個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（注１）	7,100株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　　1円
新株予約権の行使期間	2019年１月１日～2046年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）	発行価格　　　2,643円 資本組入額　　1,322円
新株予約権の行使の条件	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,642円を合算しています。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日 （注１）	21,800	323,811,900	10	1,597	10	8,518

（注）１　新株予約権の行使による増加です。

２　2017年７月１日から2017年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しています。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 32,400	─	─
完全議決権株式（その他）	普通株式　323,740,500	3,237,405	─
単元未満株式	普通株式　　　 17,200	─	─
発行済株式総数	323,790,100	―	─
総株主の議決権	─	3,237,405	─

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂一丁目11番44号	32,400	－	32,400	0.01
計	─	32,400	－	32,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809102030

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		20,095	21,106
営業債権及びその他の債権		18,454	17,189
その他の短期金融資産		962	1,058
その他の流動資産		2,301	2,789
流動資産合計		41,812	42,142
非流動資産
有形固定資産		1,262	1,265
のれん	7	32,357	31,277
無形資産		11,353	11,233
持分法で会計処理されている投資		1,250	1,260
売却可能金融資産	9	4,510	3,936
その他の長期金融資産		1,543	1,458
繰延税金資産		993	895
その他の非流動資産		466	460
非流動資産合計		53,734	51,784
資産合計		95,546	93,926

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		9,648	9,750
未払法人所得税		4,835	2,238
ポイント引当金		1,296	1,316
その他の短期金融負債	9	99	61
その他の流動負債	10	4,668	4,773
流動負債合計		20,545	18,139
非流動負債
その他の長期金融負債		40	36
繰延税金負債		3,114	3,160
その他の非流動負債		2,337	2,367
非流動負債合計		5,491	5,563
負債合計		26,036	23,703
資本
資本金		1,587	1,597
資本剰余金		8,287	8,282
自己株式		△51	△51
その他の資本の構成要素		1,636	1,111
利益剰余金		55,605	57,096
親会社の所有者に帰属する持分合計		67,064	68,035
非支配持分		2,446	2,188
資本合計		69,510	70,223
負債及び資本合計		95,546	93,926

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
売上収益		18,057	21,874
売上原価		△7,200	△9,039
売上総利益		10,857	12,835
販売費及び一般管理費		△5,167	△6,282
持分法による投資損益		29	△21
その他の収益		552	1,191
その他の費用		△69	△38
営業利益		6,202	7,686
金融収益		4	64
金融費用		△241	△1
税引前四半期利益		5,965	7,749
法人所得税費用		△2,023	△2,514
四半期利益		3,942	5,235
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属		3,429	4,728
非支配持分に帰属		514	506
合計		3,942	5,235
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	10.59	14.60
希薄化後１株当たり四半期利益	11	10.58	14.59

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益		3,942	5,235
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△326	△416
在外営業活動体の換算差額		△1,239	△45
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△5	△5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,570	△466
その他の包括利益（税引後）合計		△1,570	△466
四半期包括利益合計		2,372	4,769
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属		1,932	4,199
非支配持分に帰属		439	570
合計		2,372	4,769

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日現在		1,531	8,230	△51	2,617	42,563	54,889	1,673	56,562
四半期利益						3,429	3,429	514	3,942
その他の包括利益					△1,496		△1,496	△74	△1,570
四半期包括利益合計		－	－	－	△1,496	3,429	1,932	439	2,372
所有者との取引額
剰余金の配当	10					△2,913	△2,913		△2,913
非支配持分の取得							－	10	10
株式報酬取引による増加		19	19		△3		35		35
所有者との取引額合計		19	19	－	△3	△2,913	△2,878	10	△2,868
2016年６月30日現在		1,550	8,249	△51	1,117	43,079	53,944	2,123	56,066

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日現在		1,587	8,287	△51	1,636	55,605	67,064	2,446	69,510
四半期利益						4,728	4,728	506	5,235
その他の包括利益					△530		△530	64	△466
四半期包括利益合計		－	－	－	△530	4,728	4,199	570	4,769
所有者との取引額
剰余金の配当	10					△3,238	△3,238	△845	△4,082
支配継続子会社に対する持分変動			△16				△16	16	－
株式報酬取引による増加		10	10		5		26		26
その他			1				1		1
所有者との取引額合計		10	△5	－	5	△3,238	△3,227	△828	△4,055
2017年６月30日現在		1,597	8,282	△51	1,111	57,096	68,035	2,188	70,223

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,965	7,749
減価償却費及び償却費		219	267
金融収益		△4	△64
金融費用		241	1
持分法による投資損益（△は益）		△29	21
売却可能金融資産売却益		△519	△936
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		314	1,194
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△82	△30
ポイント引当金の増減額（△は減少）		62	20
その他の流動資産の増減額（△は増加）		321	△152
その他		△386	△274
小計		6,103	7,797
利息及び配当の受取額		22	31
利息の支払額		△0	△1
法人所得税の支払額		△3,896	△4,771
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,229	3,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△4	△81
売却可能金融資産の取得による支出		△232	△106
売却可能金融資産の売却による収入		435	965
有形固定資産の取得による支出		△193	△114
無形資産の取得による支出		△69	△87
敷金・保証金の取得による支出		△7	△4
敷金・保証金の返還による収入		72	87
貸付けによる支出		△55	△300
貸付金の回収による収入		15	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－	1,353
持分法投資の取得による支出		－	△50
その他		1	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー		△39	1,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△2,684	△3,017
非支配持分株主への配当金の支払額		－	△672
短期借入金の返済による支出		△25	△30
株式の発行による収入		26	7
その他		10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,673	△3,712
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△379	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△862	1,011
現金及び現金同等物の期首残高		21,975	20,095
現金及び現金同等物の四半期末残高		21,113	21,106

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」及び「海外」の４つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従業者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。

（報告セグメントの変更）

従来、インターネットを活用した医療関連会社マーケティング支援等の事業を「医療ポータル」セグメント、リアルの人材を活用した営業・マーケティング業務等のオペレーション受託業務を「営業プラットフォーム」セグメント、電子カルテ等の開発販売事業を「診療プラットフォーム」セグメントとしておりましたが、インターネットとリアルオペレーションを融合したマーケティング支援事業の展開が進んでいることから、当第１四半期連結累計期間より、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、当該セグメントを統合した「メディカルプラットフォーム」セグメントに区分しました。なお、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた医療用医薬品専門の広告代理店事業等も「メディカルプラットフォーム」セグメントに含めています。

また、従来「医療ポータル」セグメントに含めていたキャリア事業については、事業規模の拡大に伴い、経営資源の配分の決定及び業績評価を行う単位を変更し、「キャリアソリューション」セグメントに区分しました。

さらに、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」から「その他エマージング事業群」に名称を変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	5,425	5,153	3,111	3,749	17,438	619	－	18,057
セグメント間の内部売上収益又は振替高	632	3	0	2	637	1	△638	－
計	6,057	5,156	3,111	3,751	18,075	621	△638	18,057
セグメント利益	3,033	974	1,553	242	5,803	165	235	6,202
金融収益・費用（純額）								△237
税引前四半期利益								5,965
その他の項目
減価償却費及び償却費	78	49	6	72	204	15	－	219

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	海外	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	6,327	5,393	3,433	5,380	20,533	1,342	－	21,874
セグメント間の内部売上収益又は振替高	641	13	0	7	661	13	△675	－
計	6,968	5,407	3,433	5,386	21,194	1,355	△675	21,874
セグメント利益	3,364	1,183	1,447	767	6,761	208	717	7,686
金融収益・費用（純額）								63
税引前四半期利益								7,749
その他の項目
減価償却費及び償却費	77	42	11	117	247	20	－	267

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各セグメントに帰属しない収益及び全社費用

６　企業結合

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りです。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

７　のれん

のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
期首残高	21,894	32,357
企業結合による取得	11,015	－
事業分離による除外	－	△1,246
為替換算差額	△552	166
期末（四半期末）残高	32,357	31,277

当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---
メディカルプラットフォーム	2,096	2,096
エビデンスソリューション　※２	11,105	9,859
キャリアソリューション	845	845
海外　※３	17,844	18,010
その他エマージング事業群	467	467
合計	32,357	31,277

※１　当第１四半期連結累計期間において、セグメントの区分を変更しています。前連結会計年度においても変更後のセグメントの区分により表示しています。

２　当第１四半期連結累計期間において、個別に重要性がない事業分離により、のれんが減少しています。

３　当第１四半期連結累計期間において、為替の影響により、のれんが増加しています。

８　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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	株	株
発行可能株式総数
普通株式	1,152,000,000	1,152,000,000
発行済株式総数　※１
期首残高	323,646,000	323,790,100
期中増加　※２	62,600	21,800
四半期末残高	323,708,600	323,811,900

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

２　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。

３　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、自己株式32,400株を保有しています。

９　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

①　貸付金及び債権

主として短期間で決済される金融商品であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

②　売却可能金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③　償却原価で測定される金融負債

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④　企業結合に伴う条件付取得対価

主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ － 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ － 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットレベルのうち最も低いレベルとしています。

①　公正価値で認識される金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2017年３月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産
株式	2,679	－	1,541	4,220
その他	－	－	290	290
合計	2,679	－	1,832	4,510

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
売却可能金融資産
株式	2,000	－	1,650	3,650
その他	－	－	286	286
合計	2,000	－	1,936	3,936

当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
期首残高	2,915	1,832
購入	－	106
利得又は損失
純損益	△0	－
その他の包括利益	△8	47
その他
その他	△9	△48
四半期末残高	2,897	1,936
四半期末に保有する金融商品に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	－	－

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

②　企業結合に伴う条件付取得対価

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される企業結合に伴う条件付取得対価は、以下の通りです。

前連結会計年度（2017年３月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の短期金融負債	－	－	36	36
合計	－	－	36	36

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の短期金融負債	－	－	35	35
合計	－	－	35	35

レベル３に分類された企業結合に伴う条件付取得対価に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
期首残高	873	36
取得	－	－
公正価値の変動	－	－
為替換算差額	△76	－
決済	－	△0
その他	－	－
四半期末残高	798	35
四半期末に保有する未決済の条件付取得対価に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）	－	－

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれています。

企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

10　配当金

第１四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2016年４月26日 取締役会	9	2,913	2016年３月31日	2016年６月13日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
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2017年４月25日 取締役会	10	3,238	2017年３月31日	2017年６月12日

11　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,429	4,728
基本的期中平均普通株式数（株）	323,640,795	323,773,547
希薄化性潜在的普通株式の影響 　ストック・オプション	335,918	219,112
希薄化後の期中平均普通株式数	323,976,713	323,992,659
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	10.59	14.60
希薄化後１株当たり四半期利益	10.58	14.59
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数738個）	新株予約権３種類（新株予約権の数1,388個）

12　後発事象

(1) 新株予約権の発行

当社は、2017年７月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。当該新株予約権は、2017年８月10日に割り当てます。

当該新株予約権の内容は、以下の通りです。

①　付与対象者の区分及び人数　　　時価型ストック・オプション　　　当社取締役６名、当社使用人116名

株式報酬型ストック・オプション　当社子会社使用人１名

②　新株予約権の目的となる株式の種類　普通株式

③　新株予約権の目的となる株式の数　　時価型ストック・オプション　　 72,000株

株式報酬型ストック・オプション　　300株

④　新株予約権の行使時の払込金額

ⅰ）時価型ストック・オプション

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

ⅱ）株式報酬型ストック・オプション

株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権の行使期間　　　　　時価型ストック・オプション　　　2019年７月27日～2027年７月26日

株式報酬型ストック・オプション　2019年７月１日～2047年５月31日

⑥　新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできないものとする。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

⑦　新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

13　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に当社代表取締役社長によって承認されています。  

２【その他】

2017年４月25日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額　　　　3,238百万円

(2) １株当たり配当額　　10円

(3) 効力発生日　　　　　2017年６月12日 

 第１四半期報告書_20170809102030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。