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M - mart Inc.

Interim / Quarterly Report Sep 17, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年9月17日
【中間会計期間】 第25期中(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
【会社名】 株式会社 Mマート
【英訳名】 M-mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村橋 純雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 桑原 政宜
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 桑原 政宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33784 43800 株式会社Mマート M-mart Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false inv 2024-02-01 2024-07-31 Q2 2025-01-31 2023-02-01 2023-07-31 2024-01-31 1 false false false E33784-000 2024-09-17 E33784-000 2024-09-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33784-000 2024-07-31 E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33784-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33784-000 2024-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33784-000 2024-02-01 2024-07-31 E33784-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2023-02-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2023-02-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0297547253608.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間会計期間 | 第25期

中間会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2023年2月1日

至 2023年7月31日 | 自 2024年2月1日

至 2024年7月31日 | 自 2023年2月1日

至 2024年1月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 556,545 | 623,306 | 1,171,668 |
| 経常利益 | (千円) | 229,965 | 223,154 | 482,860 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 155,732 | 145,217 | 324,893 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 318,619 | 318,619 | 318,619 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,890,800 | 4,890,800 | 4,890,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,386,765 | 1,613,101 | 1,555,911 |
| 総資産額 | (千円) | 2,124,339 | 2,437,861 | 2,307,903 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 31.84 | 29.69 | 66.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 18.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.3 | 66.2 | 67.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 219,165 | 146,618 | 426,275 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,500 | △15,005 | △33,401 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △63,600 | △87,925 | △63,693 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,515,747 | 1,747,550 | 1,703,862 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載して

いません。

2.「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社が存在しないため記載していません。

3.「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないために記載していません。   ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間(2024年2月1日~2024年7月31日)において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間会計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突が長期化する中、資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の停滞など、先行き不透明な状況が続いております。

国内経済をみると、日銀がマイナス金利を解除したものの世界的な金融引き締めの中で円安が進行、原材料価格の高騰等によるコスト負担の高まりで景気の下押し要因になる一方、インバウンド需要の増加、賃上げによる所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が期待される状況になりました。また、人流の回復は、外食需要の増加、内需の押し上げに寄与しております。

他方で、企業の倒産件数は増加傾向にあり、人手不足や「ゼロゼロ融資」等コロナ関連融資の返済開始や助成金・補助金の縮小・打ち切りに伴う企業の倒産・廃業件数は上昇しており、飲食店においては食材・光熱費等のコスト上昇も倒産の主な要因の一つに挙げられ、買い手企業・売り手企業ともにコストダウンによる利益確保は喫緊の課題となっています。

然しながら、現在の流通の現状は旧態依然としてメーカーからテールの店舗まで従来通りで、その間のコストをテールの店舗、或いは消費者が支払うことになっています。かつて産業革命時のイギリスでは、綿織物(高級衣料)の価格が機械織で90%値下がりした一方で、需要は150倍に増えましたが、まさにそのようなことが昨今の情報革命でも起ころうとしているにも関わらず、eマーケットプレイスの活用でコストが不要になり利益が増えることを十分に認識できず、売上高だけを見てそのような価格では赤字になるという思考停止状態に陥りがちであり、意識改革が必要な状況と考えられます。

このような事業環境のもと「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、今期計画の中でDXを実現するため管理、営業、システム部門の幹部候補採用を進めており、一時的に給与及び人材紹介会社に対する手数料負担が先行する状況にあります。他方、運営サイトは売り手・買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を、引き続き矢継ぎ早に実行しています。

具体的には、売り手企業の出品商品の一元管理等を可能とするUX/UI改善を「Mマート」「Bnet」をはじめ各売り場で継続的に行っており、食材の販売サイトでは売り手企業の利便性向上策として、対話型AI (ChatGPT)を活用した出品・販売支援ツールを実用化しました。創業以来の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の理念に基づき、出店社と協働し共に成長する支援・コンサル活動の強化にも努めております。

2023年9月の継続ワンクリック発注の大幅リニューアルで利用者が拡大し、2024年1月には、急激に増えつつある世界各国の飲食店、レストラン向けに、イスラムの人達のハラル食品も含め各国の食品を集めた「国別食品市場」を展開しています。2024年2月に、eマーケットプレイスの最大の弱点であるワンプライス(増量割引不能で、食材仕入れにおいて、1回10㎏前後でしか仕入れない、50㎏、100㎏、500㎏以上等、買い手の規模により、仕入量が違うにも関わらず同一単価でしか売買できない)を克服し、規模の違う買い手層すべてに対処できるよう、同じ商品をロット数に応じて異なる価格設定にする「複数ロット販売」を開始し、購買機会拡大を通じ利用拡大に寄与しました。また、当社eマーケットプレイスでは毎月新規買い手会員に1000社~1300社の方が参入しておりますが、最初は何とどれを仕入れていいか迷われるという状況に対応して、買い手会員による評価が5回以上かつ平均4.8点以上(5点満点)の商品だけをセレクトし、品質が高く、選び易くする「Mマートセレクション」を開設し、大変好評で伸長しています。

また、インターネットへの知識が乏しく、ノーリスク(固定費なし)なら参加したいというメーカーや卸売業者に向け、販売と集金と価格設定を当社で行い、販売額の一定金額をシステム利用料として頂く委託販売を「Mマート」市場で開始しました。この仕組みは、2024年11月より「Bnet」にも採り入れる予定です。なお、2024年6月からは、食材以外の食器・厨房機器をはじめとする各種商品を扱う「Bnet」の活性化を目的に、サイト改修を開始しUX/UI改善に努めました。

以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当中間会計期末で221,449社(前期末比6,480社増(3.0%増))と、2023年1月に20万社を超えた後も毎月1千社超の増加ペースは衰えておりません。売り手企業側は前期末対比0.6%増加しました。

これに伴い、当中間会計期間における運営サイトの総流通高は、主に「Mマート」市場の伸びが貢献し、6,079百万円となりました(前年同期比10.9%増)。

このように、出店社数・出品社数が増加し総流通高も増加したことにより、出店料収入(月額固定)、マーケット/システム利用料収入(取引高比例)等による営業収益(売上高)は、623,306千円(同12.0%増)と増収となりました。

営業費用(販売費及び一般管理費)は、システム技術部門、営業部門等の人員採用に伴う人件費や採用費の増加などから、全体では22.4%の費用増加になり、営業利益は223,674千円(同2.8%減)、経常利益は223,154千円(同3.0%減)、中間純利益は145,217千円(同6.8%減)と前年を若干下回りました。

利益率は、営業利益率35.9%(前年同期比5.5ポイント低下)、経常利益率35.8%(同5.5ポイント低下)、純利益率23.3%(同4.7ポイント低下)と、いずれも高い水準を維持しています。

なお当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。

(2) 財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は2,437,861千円となり、前事業年度末に比べて129,958千円増加しました。順調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権と手元キャッシュが増加したことが、主な要因です。

負債合計は824,759千円となり、前事業年度末に比べて72,768千円増加しました。主として、営業未払金等の営業債務が増加したことによります。

純資産合計は1,613,101千円と、前事業年度末対比57,190千円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ43,687千円増加し、1,747,550千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

営業活動により得られた資金は146,618千円となりました。主な内容は、税引前中間純利益223,154千円の計上、預り金41,887千円の増加、法人税等の支払101,650千円です。

投資活動に使用した資金は15,005千円となりました。主な内容は、定期預金の預入15,000千円です。

財務活動に使用した資金は87,925千円となりました。主な内容は、配当金の支払による支出87,925千円です。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年9月17日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,890,800 4,890,800 東京証券取引所

(グロース)
単元株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。
4,890,800 4,890,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年7月31日 4,890,800 318,619 260,782
2024年7月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

  (千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
村橋 純雄 東京都新宿区 1,491 30.50
合同会社エムホールディングス 東京都新宿区西新宿7丁目7番19-1805号 760 15.54
宇井 裕希乃 東京都新宿区 380 7.77
九谷田 登志恵 東京都新宿区 380 7.77
村橋 勝子 東京都新宿区 240 4.90
村橋 伸繁 東京都新宿区 238 4.86
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A (108-6008 東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 176 3.60
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目6番21号 97 1.99
五味 大輔 長野県松本市 90 1.84
松井 隆行 大阪府大阪市北区 60 1.22
3,913 80.02

(注) 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しています。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 300

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,876

単元株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。

4,887,600

単元未満株式

普通株式

2,900

発行済株式総数

4,890,800

総株主の議決権

48,876

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれています。  ##### ② 【自己株式等】

2024年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Mマート
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 300 300 0.00
300 300 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

3.中間連結財務諸表について

当社には子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年1月31日)
当中間会計期間

(2024年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,956,405 2,015,092
売掛金 31,981 38,448
営業未収入金 231,125 300,579
その他 12,814 12,326
貸倒引当金 △7,520 △9,335
流動資産合計 2,224,805 2,357,112
固定資産
有形固定資産 9,300 9,108
無形固定資産 5,013 4,254
投資その他の資産
敷金及び保証金 54,398 53,001
その他 14,385 14,385
投資その他の資産合計 68,783 67,386
固定資産合計 83,097 80,749
資産合計 2,307,903 2,437,861
負債の部
流動負債
営業未払金 231,125 300,579
未払法人税等 107,478 82,865
預り金 252,375 294,262
ポイント引当金 8,069 8,979
その他 152,942 138,073
流動負債合計 751,991 824,759
負債合計 751,991 824,759
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金 260,782 260,782
利益剰余金 976,971 1,034,161
自己株式 △461 △461
株主資本合計 1,555,911 1,613,101
純資産合計 1,555,911 1,613,101
負債純資産合計 2,307,903 2,437,861

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自  2023年2月1日

 至  2023年7月31日) | 当中間会計期間

(自  2024年2月1日

 至  2024年7月31日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | 556,545 | 623,306 |
| 営業費用 | | | | | | | | | | ※1 326,376 | ※1 399,632 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 230,169 | 223,674 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 6 | 9 |
| | 講演料収入 | | | | | | | | | 181 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 32 | 63 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 221 | 72 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 寄付金 | | | | | | | | | ※2 397 | ※2 549 |
| | その他 | | | | | | | | | 28 | 42 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 426 | 592 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 229,965 | 223,154 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 229,965 | 223,154 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 74,232 | 77,937 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 74,232 | 77,937 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 155,732 | 145,217 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自  2023年2月1日

 至  2023年7月31日)
当中間会計期間

(自  2024年2月1日

 至  2024年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 229,965 223,154
減価償却費 1,341 1,816
貸倒引当金の増減額(△は減少) 429 1,814
受取利息 △6 △9
売上債権の増減額(△は増加) △3,874 △6,467
営業未収入金の増減額(△は増加) △64,923 △69,454
ポイント引当金の増減額(△は減少) 487 910
その他の資産の増減額(△は増加) △173 1,024
前受金の増減額(△は減少) 9,919 2,165
預り金の増減額(△は減少) 51,588 41,887
営業未払金の増減額(△は減少) 65,273 69,454
未払消費税等の増減額(△は減少) 18 △11,321
その他の負債の増減額(△は減少) △2,880 △6,716
小計 287,165 248,259
利息の受取額 6 9
法人税等の支払額 △68,006 △101,650
営業活動によるキャッシュ・フロー 219,165 146,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,000 △15,000
有形固定資産の取得による支出 △865
従業員に対する貸付金の回収による収入 500
差入保証金の回収による収入 859
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,500 △15,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △63
配当金の支払額 △63,537 △87,925
財務活動によるキャッシュ・フロー △63,600 △87,925
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 141,065 43,687
現金及び現金同等物の期首残高 1,374,682 1,703,862
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,515,747 ※ 1,747,550

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【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用は、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  ###### (中間損益計算書関係)

※1 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

前中間会計期間

     (自 2023年2月1日

     至 2023年7月31日)
当中間会計期間

     (自 2024年2月1日

     至 2024年7月31日)
給料及び手当 152,762千円 182,951千円
貸倒引当金繰入額 429千円 1,814千円
ポイント引当金繰入額 2,977千円 4,015千円

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)
当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)
現金及び預金勘定 1,753,286千円 2,015,092千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △237,538千円 △267,542千円
現金及び現金同等物 1,515,747千円 1,747,550千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月24日

定時株主総会
普通株式 63,576 13.00 2023年1月31日 2023年4月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   当中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月23日

定時株主総会
普通株式 88,027 18.00 2024年1月31日 2024年4月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は eマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しています。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。

(サイト別) 前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)
当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)
Mマート 405,743千円 470,756千円
B n e t 51,363 44,815
卸即売・ソクハン 75,317 82,955
その他 24,122 24,780
外部顧客への収益 556,545 623,306

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

項目 前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)
当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)
1株当たり中間純利益 31円84銭 29円69銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 155,732 145,217
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 155,732 145,217
普通株式の期中平均株式数(株) 4,890,463 4,890,413

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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