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M - mart Inc. Interim / Quarterly Report 2022

Jun 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月14日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社Mマート
【英訳名】 M - mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村橋 純雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33784 43800 株式会社Mマート M-mart Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false inv 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E33784-000 2021-06-14 E33784-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2020-02-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33784-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33784-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33784-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33784-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33784-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33784-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33784-000 2021-04-30 E33784-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E33784-000 2021-02-01 2021-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0297546503305.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期累計期間 | 第22期

第1四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年2月1日

至  2020年4月30日 | 自 2021年2月1日

至  2021年4月30日 | 自 2020年2月1日

至  2021年1月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 178,850 | 219,612 | 777,610 |
| 経常利益 | (千円) | 30,911 | 68,266 | 178,308 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 20,401 | 46,762 | 119,225 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 318,619 | 318,619 | 318,619 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,445,400 | 4,890,800 | 4,890,800 |
| 純資産額 | (千円) | 876,268 | 972,854 | 974,997 |
| 総資産額 | (千円) | 1,197,084 | 1,434,578 | 1,402,642 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 4.17 | 9.56 | 24.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.2 | 67.8 | 69.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

3.「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

4.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないために記載しておりません。

5.当社は、2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。

「1株当たり四半期(当期)純利益」については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。    ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

緊急事態宣言の発令が度重なる事態となりました新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「(13)自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク」において記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しておりました。

新型コロナウイルス感染拡大に対して、当社は、毎月開催している顧客向けのセミナーをオンライン中心に変更するとともに、役社員全員のオフィス内の常時マスク着用・体温チェック・アルコール消毒の徹底等に加えて、出勤前の体温チェック、通勤時の会社支給のマスクと手袋着用を義務付けるなど、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っています。なお、当社のビジネスモデルは、基本的に対面営業ではなく電話営業であることから、大きな支障なく事業運営を続けていますが、引き続き状況の変化を注視してまいります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗期待や、米国等の大規模な財政出動や金融緩和の継続もあり、米国や中国を中心に回復傾向が鮮明となりました。

一方、ワクチン接種が遅れている国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大の継続による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等で、個人消費が低迷したこともあり、内閣府発表の2021年1~3月期の実質GDP速報値は、前期比年率5.1%減と3四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、日銀発表の3月短観では、大企業製造業の業況判断指数がコロナウイルス感染拡大前の水準を回復する一方で、大企業非製造業の業況判断指数の改善幅は小さく、二極化の様相が強まりました。

このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするMマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、高品質にもかかわらず、予想外の在庫に悩む卸売業者の余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・即売市場」を、昨年より継続して開設いたしました。また、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。

こうした中、当第1四半期末における出店数は、新人営業員の戦力化が順調に進んだことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止で緊急事態宣言などが発令され、リアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は1,051店(対前年同月比77店増)、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」も494店(同207店増)と順調に増加しました。

また、第1四半期末における買い手会員数は、176千社(対前年同月比14千社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、インターネット取引へのニーズの高まりもあり、毎月1千社程度の増加が続いています。

なお、第1四半期の総流通高も、1,556百万円(対前年同期比364百万円増)と増加しました。食材関連では、コロナ禍の影響で飲食店やホテル・旅館向け流通高の回復は緩やかなものの、スーパー・弁当宅配業者向けの流通高は継続して増加しています。食材以外でも、環境衛生用品(マスク・手袋・消毒液等)や飛沫防止用アクリル板、デリバリー容器等の流通高の増加が継続しているうえ、食器類の流通高も徐々に回復しています。

以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は、出店型サイト「Mマート」や「Bnet」の伸びを主因に、219,612千円(前年同期比22.8%増)となりました。一方、利益面では、人員増に伴う人件費が増加したものの、営業利益は67,960千円(前年同期比120.3%増)、経常利益68,266千円(前年同期比120.8%増)、四半期純利益は46,762千円(前年同期比129.2%増)となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末の総資産は1,434,578千円となり、前事業年度末に比べ31,936千円の増加となりました。これは主に、売掛金が2,451千円増加、営業未収入金が39,109千円増加したものの、現金及び預金が8,521千円減少したことによるものです。

負債につきましては、461,723千円となり、前事業年度末に比べ34,078千円増加しました。これは主に営業未払金が39,109千円増加、その他(預り金)が20,350千円増加したものの、未払法人税等が17,190千円減少、その他(未払消費税等)が8,865千円減少したことによるものです。

純資産につきましては、972,854千円となり、前事業年度末に比べ2,142千円減少しました。これは主に、利益剰余金につきまして四半期純利益を46,762千円計上したものの、配当を48,905千円支払ったことによるものです。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年6月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,890,800 4,890,800 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
4,890,800 4,890,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月30日 4,890,800 318,619 260,782

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式      200
完全議決権株式(その他) 普通株式 48,892 単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
4,889,200
単元未満株式 普通株式

1,400
発行済株式総数 4,890,800
総株主の議決権 48,892

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 65株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年4月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Mマート
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 200 200 0.00
200 200 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年1月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,184,783 1,176,261
売掛金 22,071 24,522
営業未収入金 113,122 152,231
その他 10,882 10,432
貸倒引当金 △4,195 △4,249
流動資産合計 1,326,663 1,359,199
固定資産
有形固定資産 9,464 9,152
無形固定資産 357 338
投資その他の資産
敷金及び保証金 57,618 57,349
その他 8,538 8,538
投資その他の資産合計 66,156 65,888
固定資産合計 75,978 75,379
資産合計 1,402,642 1,434,578
負債の部
流動負債
営業未払金 113,122 152,231
ポイント引当金 5,861 5,781
未払法人税等 41,114 23,924
その他 267,546 279,785
流動負債合計 427,644 461,723
負債合計 427,644 461,723
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金 260,782 260,782
利益剰余金 395,889 393,746
自己株式 △293 △293
株主資本合計 974,997 972,854
純資産合計 974,997 972,854
負債純資産合計 1,402,642 1,434,578

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)
営業収益 178,850 219,612
営業費用 148,001 151,651
営業利益 30,849 67,960
営業外収益
受取利息 4 5
助成金収入 - 300
その他 63 1
営業外収益合計 67 306
営業外費用
その他 5 0
営業外費用合計 5 0
経常利益 30,911 68,266
税引前四半期純利益 30,911 68,266
法人税、住民税及び事業税 10,510 21,504
法人税等合計 10,510 21,504
四半期純利益 20,401 46,762

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間

(自 2021年2月1日  至 2021年4月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2020年2月1日

至 2020年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年4月30日)
減価償却費 244千円 481千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2020年2月1日  至 2020年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月23日

定時株主総会
普通株式 24,453 10.00 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2021年2月1日  至 2021年4月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月23日

定時株主総会
普通株式 48,905 10.00 2021年1月31日 2021年4月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2020年2月1日

至 2020年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年4月30日)
1株当たり四半期純利益 4円 17銭 9円 56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 20,401 46,762
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 20,401 46,762
普通株式の期中平均株式数(株) 4,890,670 4,890,535

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.当社は、2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。

「1株当たり四半期純利益」「普通株式の期中平均株式数(株)」については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。