M - mart Inc. — Annual Report 2018

Apr 24, 2019

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年４月24日
【事業年度】	第19期(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)
【会社名】	株式会社Ｍマート
【英訳名】	Ｍ - mart Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　村橋　純雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石井　康彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石井　康彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33784 43800 株式会社Mマート M-mart Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false inv 2018-02-01 2019-01-31 FY 2019-01-31 2017-02-01 2018-01-31 2018-01-31 1 false false false E33784-000 2019-04-24 E33784-000 2014-02-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2015-02-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33784-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33784-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33784-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33784-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33784-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33784-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33784-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33784-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33784-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33784-000 2019-01-31 E33784-000 2018-02-01 2019-01-31 E33784-000 2018-01-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-01-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-01-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-01-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-01-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-01-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-01-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-01-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-01-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-01-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-01-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-01-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-01-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-01-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2019-01-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2019-01-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2019-01-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2019-01-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2019-01-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2019-01-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2019-01-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 |
| 決算年月 | | 平成27年１月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月 | 平成31年１月 |
| 営業収益 | (千円) | 357,485 | 427,596 | 532,109 | 606,531 | 655,648 |
| 経常利益又は経常損失

(△) | (千円) | 1,753 | △19,534 | 52,880 | 119,257 | 135,860 |
| 当期純利益又は当期

純損失(△) | (千円) | 10,029 | △13,284 | 31,714 | 78,209 | 84,749 |
| 持分法を適用した場合

の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 20,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 318,619 |
| 発行済株式総数 | (株) | 400 | 664 | 996,000 | 1,992,000 | 2,445,400 |
| 純資産額 | (千円) | 43,380 | 70,258 | 101,973 | 180,183 | 782,015 |
| 総資産額 | (千円) | 211,223 | 242,055 | 317,305 | 471,749 | 1,094,317 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 36.15 | 35.27 | 51.19 | 90.45 | 319.80 |
| １株当たり配当額

(うち１株当たり中間

配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| １株当たり当期純利益

金額又は当期純損失

金額(△) | (円) | 8.36 | △8.32 | 15.92 | 39.26 | 35.03 |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 29.0 | 32.1 | 38.2 | 71.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 26.0 | ― | 36.8 | 55.4 | 17.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 37.5 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △15,631 | 95,261 | 157,311 | 95,827 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 6,355 | △30,600 | △30,000 | △31,469 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 17,162 | ― | ― | 517,083 |
| 現金及び現金同等物の

期末残高 | (千円) | ― | 30,961 | 95,622 | 222,933 | 804,373 |
| 従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕 | (名) | 30 | 35 | 41 | 33 | 33 |
| 〔12〕 | 〔 17〕 | 〔12〕 | 〔11〕 | 〔11〕 |

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第16期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第15期から第18期までの株価収益率については当社株式が非上場であったため記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．第16期、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第15期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については、金融商品取引法第193の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

10．当社は平成29年１月４日付で普通株式１株につき、1,500株の割合で株式分割を行い、また平成29年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

11．当社は平成30年２月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募による募集株式453,400株を発行し総額517,238千円の資金調達を行いました。これにより資本金が258,619千円及び資本準備金が258,619千円増加しております。  ### ２ 【沿革】

年月	概要
平成12年２月	創業者村橋純雄は飲食業を経営していた経験から、多くの同業者が仕入先の確保に苦労している状況を解消する目的で、ＢtoＢの業務用食材卸サイト(Ｍマート)の立ち上げを決意 東京都新宿区西新宿にインターネットを利用した情報通信システムの制作、運営及びコンサルティング業務を目的とした、有限会社エムマート(資本金3,000千円)を設立
平成12年９月	資本金6,000千円に増資
平成14年７月	資本金10,000千円に増資し、株式会社へ組織変更
平成15年３月	厨房機器、食器等の業務用卸サイト(Ｂnet)を開設
平成20年１月	食材の処分品のサイト、食材アウトレット市場(現「卸・即売市場」)を開設
平成21年３月	厨房機器、食器等の処分品のサイト、Ｂnetアウトレット市場(現「ソクハン」)を開設
平成22年３月	資本金20,000千円に増資
平成22年４月	本社移転(東京都新宿区西新宿)
平成27年４月	資本金40,000千円に増資
平成27年11月	資本金60,000千円に増資
平成28年７月	原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」を開設
平成28年８月	農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト「アサトレ」を開設
平成28年８月	株式会社エムマートから株式会社Ｍマートへ商号変更
平成29年４月	規格外のお米(中米)のオークションサイト「チューオク」を開設
平成29年８月	500kgから10tまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」を開設
平成30年２月	東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 資本金318,619千円に増資
平成30年６月	食材以外の大口販売のみに限定したサイト「ソクハン大口一括販売市場」を開設

当社の事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたインターネットマーケットプレイス事業を展開しております。当社はオープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に平成12年２月に設立されました。

主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、Ｂ２Ｂ事業(※)のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっております。

出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。

食材を扱う市場を「Ｍマート」、それ以外を「Ｂnet」として区別しております。

売り手である出店企業にとっては、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となる点や、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。

出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払うことになります。

食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「アサトレ」「チューオク」「蔵前渡し」等を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別しております。

当社サイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能です。また、買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点があります。

買い手：買い手企業は原則として無料でご利用いただけます。

年会費を支払いプレミアム会員になりますと、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができます。

当社サイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能です(出店のみ、出品のみ、あるいは両方)。いずれの場合も、当社はあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立することになります。

※Ｂ２Ｂ事業とは、一般的に企業間取引を指しますが、当社が仲立ちとなって売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデルを意味しておりBusiness(売り手) to  Business(買い手)を表しています。

〔事業系統図〕

Ｍマート

売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能なサイトであり、販路拡大に効果的なサービスを提供しております。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料及び当社を介して取引した際に限り、売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担いただいております。

Ｂnet

売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能な点はＭマートと同様であります。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料を負担いただいております。

卸・即売市場他

売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しておりますが、在庫処分等の理由で利用されることも多く、多くの取引先にご利用いただいております。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただいております。完全出来高払いの料金体系となっております。

ソクハン

売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しております点は、卸・即売等と同様であります。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただく完全出来高払いの料金体系も卸・即売等と同様であります。  ### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成31年１月31日現在

従業員数(名)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
33	46歳10ヶ月	４年２ヶ月	4,134
〔11〕

(注) １．従業員数は正社員数であり、契約社員等臨時従業員数は〔　〕外数表記しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、インターネットマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社が持続的に成長して企業価値を高めるとともに、われわれの目標を達成するために対処すべき課題は以下のとおりです。

なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在にて当社が判断したものです。

(1) 今後の経営環境の見通し

インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。

しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながることになり、今まで以上に競争が激化することと想定しております。こうした経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。

(2) 会社の経営の基本方針

当社の経営成績に関する重要な影響として、インターネット技術の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などの問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。

従いまして、システム要員として常に優秀な人材の確保とインターネット技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のあるインターネット事業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めてまいります。

また、今後ターゲットとする市場については、あくまでもＢtoＢとしての既存分野を想定しており、新たなサイトを開設する場合でも、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客を生み出しながら、最大利益を追求する方針であります。

(3) 会社の対処すべき課題

①　競争力の強化

当社は現在のところ多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介しております。しかしながら、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しております。その中において、競争力を強化するためには、顧客(売り手企業、買い手企業)の抱える課題をいかに素早く察知し、解決の手段、機会を提供することにかかっております。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じて、会社を挙げて解決していくよう取り組んでまいります。

②　技術革新への対応

当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるＩＴの進化を注視しながら対応する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識も高める必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。

③　財務体質の強化

当社は、中長期的な安定成長を続けることで企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化するという、キャッシュ・フロー重視の経営を推進していくために、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。

④　人材の確保・育成

当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必要とされております。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれずに柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶという姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。

業界そのものの進歩が速く、専門化していく中で、営業、内部監査、デジタルマーケティング、経理財務、法務、ビッグデータ分析等、専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持った人材を確保し、育成することを重視してまいります。　 ### ２ 【事業等のリスク】

以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。

当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。

また、これらのリスク項目は、提出日現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。

なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在にて当社が判断したものであります。

(1) 業界の動向に関するリスク

①　市場規模について

電子商取引全体の市場は、インターネットの普及により年々拡大をしております。こうした傾向は、今後、しばらくは継続するものと認識しておりますが、インターネットへの法的規制が強化され、その利用が制限された場合、市場の伸びが鈍化または縮小することがあります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　マーケットプレイス事業について

当社は、インターネットを駆使して取引の場を提供するサービス事業を展開しております。

電子商取引全体の市場は、今後も安定して拡大するものと思料しますが、出店または出品いただいている取引先各社が、今後、独自にサイトを立ち上げる等、当社を介さず、直接取引を実施する可能性があります。当社は、買い手会員を増やし、売買の機会を増やすことで、サービスの充実を図っておりますが、出店社数、出品数、売買成約数等が計画どおりに推移しない場合、あるいは減少した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

当社は、インターネットを駆使して売り手企業と買い手企業に、売買の場を提供するサイト運営会社でありますが、多くの企業が既に当分野に進出しております。当社としては、取引先数、取引品目、価格等において他社との違いを打ち出し、差別化を図っておりますが、今後、画期的なサービスを提供する新たな事業会社の参入、あるいは競合他社の動向によっては、売り手企業及び買い手企業が減少することで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会インフラ及び他社製品・サービスに関するリスク

当社が運営するサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラや商品の配送、代金回収等の他社製品、サービスに依存しております。安定的なサービスを受けることができるよう他社との良好な関係を築いておりますが、サービスの仕様変更や料金変動が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムに関するリスク

①　セキュリティに関するリスク

当社のサービスは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されており、システム全体にセキュリティ対策が施されております。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセス等の行為を完全に排除することはできません。第三者からの攻撃によるシステム障害、情報漏えい等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害に関するリスク

当社のシステムは、サーバーを分散し、定期的にデータのバックアップを保管する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じておりますが、故意、過失に関わらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発ならびに設備投資に関するリスク

当社は、利用者の要望に応えるべく様々な新サービスの提供を行っております。しかし、新サービスの提供にいたるまでには、相当の技術開発ならびに設備投資費用と準備期間を要することも想定されることから、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投下資本を回収できない場合など、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 特定人物への依存に関するリスク

当社の創業者であり、代表取締役社長である村橋純雄は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し、事業運営及び業務執行において過度に依存しないよう経営組織の強化、権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに各分野での採用及び人材育成による強化を図っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を執行できなくなった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 人材の確保及び育成に関するリスク

当社の事業運営上、特に、高度な専門的知識を有する優秀なシステム開発要員を安定的に確保する必要があります。当社では、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積する等、適宜対応しております。また、システム開発要員に限らず、事業拡大に応じて必要な人材の確保及び育成を図っていく方針でありますが、当社が必要とする時期に必要な人材を十分に確保できなかった場合、または責任ある立場の社員が予期せず退職した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟等に関するリスク

当社が事業展開しているマーケットプレイス型サービスは、取引の場所を提供することに特化しているため、売買契約の当事者は、あくまでも売り手企業、買い手企業となっております。

そのため、商品の品質等に何らかのトラブルが生じた場合は、当事者間での解決が基本となっておりますが、取引の場所を提供するものとして、当社が責任を問われることになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関するリスク

現在当社は、事業運営にあたりいかなるロイヤリティ、特許使用料等も支払っておりませんが、今後、当社の事業分野において第三者の特許が成立した場合や当社が認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払い請求、または損害賠償及び使用差止などの訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 風評に関するリスク

①　ブランド毀損リスク

当社は、売り手企業及び買い手企業について、事業者(法人および個人事業者)に限定しており、さらに出店申込時に審査を行い、出品された商品についてもマニュアル等に基づいて商品表示等が、適正に行なわれているかについて一定の確認を行っておりますが、売り手企業と買い手企業のトラブルにより、当社のブランドイメージが悪化することがあります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　レピュテーションリスク

当社を対象として、様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいていないものがありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制等に関するリスク

今後、法律、規則等が新規に施行された場合、または想定外の事態の発生により何かしらの法令に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)事務手続きに関するリスク

当社は、業務手続きにおいて各種社内システムを活用し、正確かつ効率的な取組みを実施しておりますが、一部、人的対応によるところがあります。ダブルチェック体制をとるなどの措置を講じておりますが、作業ミスによりシステムが誤作動を起こすこともあり、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)内部統制に関するリスク

今後、内部統制制度の欠陥や運用上の認識不足等により財務報告に重大な誤謬が発見された場合、信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)配当政策について

現在、当社は成長過程にあると考えており、内部留保を充実し財務体質の強化を図ること及び企業規模を拡大し、更なるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行うことが重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。当期の配当につきましても、無配とさせていただきます。

しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、今後、当社の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主に対する配当を実施していく方針です。

上記の基本方針および現金預金の増加状況、令和２年１月期の業績予想等を勘案し、次期の期末配当予想（基準日：令和２年１月31日）につきましては、１株当たり10円とさせていただきます。

なお、この配当は令和２年４月下旬開催予定の当社株主総会の決議を経て実施いたします。  ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況

の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当事業年度における我が国経済は、自然災害等による一時的な落ち込みはあったものの緩やかな景気拡大の動きが続き、戦後最長となったもようです。輸出は比較的堅調な伸びを続け、設備投資も堅調に推移しました。ただ、雇用情勢が改善し人手不足が深刻になるなかでも賃金の伸びは鈍く、個人消費の伸びは引き続き鈍いものとなりました。

一方、米トランプ政権の政策や米中貿易戦争の行方、欧州の政治リスクなど不透明感の高まりを背景に、世界経済の先行き不安が広がるなか、世界的に証券市場は乱高下いたしました。

当社が事業を展開しております国内のＢtoＢ(企業間電子商取引)市場は、平成29年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比9.0％増の317兆円（うち卸売は前年比12.0％増の94兆円）、電子商取引の割合であるＥＣ化率が前年比1.3ポイント増の29.6％（うち卸売は前年比0.8ポイント増の26.9％）と、着実に拡大しております。 (出典：経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)

当ＥＣ業界を取り巻く事業環境は、インターネット環境の普及に伴い、近年右肩上がりの成長を遂げており、こうした傾向は今後も堅調に推移していくものと思われます。但し、当事業年度においては、相次ぐ自然災害や配送業者の値上げ等に伴う影響を受け、伸び率に関してはやや鈍化したと見られています。

このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅力的な市場を創設するとともに、既存サービスの改善強化に努めてまいりました。具体的には、数ロットまとめて買えば安価になる「割安大量販売市場」や、ソクハンの「大口一括販売市場」を新規に開設するとともに、「大量販売市場」や「少量販売市場」をリニューアルいたしました。また、「地元配達販売マップ」や求人サイト「ステップアップ・ジョブ」を立ち上げるとともに、使用者の管理ページの充実をはかり、使い勝手を良くするよう努めました。

その結果、当事業年度末の出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は906店（対前年同月比115店増）と順調に増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は営業員減少の影響から247店（同14店減）と減少しました。なお、総流通高は5,655百万円（同258百万円増）、買い手会員数は122千件（同13千件増）と順調に増加しました。

また、当事業年度の営業収益は655,648千円（対前年同期比8.1％増）となりました。利益面では営業利益は146,756千円（同17.7％増）、経常利益135,860千円（同13.9％増）、当期純利益は84,749千円（同8.4％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

②財政状態

当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より622,568千円増加し1,094,317千円となりました。

当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より20,736千円増加し312,302千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は804,373千円と、前事業年度末に比べ581,440千円増加しました。　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは95,827千円（前年同期157,311千円）の収入となりました。主として税引前当期純利益135,860千円、預り金23,388千円の増加がありましたが、法人税等の支払66,722千円が発生したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは31,469千円の支出となりました。定期預金の預入による支出30,000千円、有形固定資産の取得による支出1,469千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、517,083千円となりました。これは主に、新規上場にともない、株式発行による収入が517,238千円あったことによるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

サービスの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
インターネットマーケットプレイス事業	655,648	8.1
合計	655,648	8.1

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

(２) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末の出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は906 店（対前年同月比115店増）と順調に増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は営業員減少の影響から247店（同14店減）と減少しました。なお、総流通高は5,655百万円（同258百万円増）、買い手会員数は122千件（同13千件増）と順調に増加しました。

この結果、当事業年度の営業収益は655,648千円（前事業年度は606,531千円）となり49,116千円増加しました。

これに対し営業費用は508,892千円（前事業年度は481,838千円）と27,053千円増加しましたが、主たる要因としては給与及び手当が5,725千円増加し、また、上場により資本金が1億円超となったため、外形標準課税8,793千円が発生し、租税公課が8,569千円増加したためであります。営業利益も146,756千円（前事業年度は124,693千円）と22,062千円増加しました。

営業外費用が11,690千円（前事業年度は5,505千円）と6,185千円増加しましたが、これは上場のための株式交付費6,097千円があったためです　これらの費用を吸収し経常利益は135,860千円（前事業年度は119,257千円）と16,603千円増加いたしました。

法人税、住民税及び事業税が、上場により資本金が１億円超となり留保金課税4,293千円が発生したため、当事業49,066千円（前事業年度は44,718千円）と4,347千円増加し、当期純利益は84,749千円（前事業年度は78,209千円）と6,539千円の増加となりました。

なお、上記の通り、当事業年度は前年比で増収増益を達成いたしましたが、期初計画との比較では、営業収益で93.3％、営業利益で82.1％、経常利益で76.0％、当期純利益で71.6％の達成率にとどまりました。これは主に、宅配料金の値上げや相次ぐ自然災害の影響、ベテラン営業員退社等の影響を受けたものです。

しかし、宅配料金の値上げや相次ぐ自然災害の影響等により、当社サイトへの出品や出店を一時的に手控える動きも、既に落ち着きを取り戻してきており、新規取引先獲得のための営業要員の採用も増やしております。

(３) 財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度に比べ622,568千円増加し1,094,317千円になりました。流動資産は主に現金及び預金の増加611,446千円により、1,029,348千円と前事業年度末比623,570千円増加しました。

固定資産は主に減価償却費の計上により64,969千円と前事業年度末比1,002千円減少しました。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度に比べ20,736千円増加し312,302千円となりました。流動負債は

マーケット利用料による預り金の23,388千円の増加や、即売の営業未払金11,444千円の増加により312,302千円と

前事業年度比20,736千円の増加となりました。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の合計額は782,015千円と前事業年度末に比べ601,832千円増加しました。これは　

主に新規上場にともない資本金及び資本準備金がそれぞれ258,619千円増加したこと、及び利益剰余金が84,749千円

増加したことによるものです。

(４) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(５)資本の財源及び資金の流動性

当事業年度年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「経営成績等の状況の　概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。なお、当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は804,373千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム災害や自然災害、内部統制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。    ### ４ 【経営上の重要な契約等】

(1) その他の契約

相手先の名称	相手先の所在地	契約品目	契約 締結日	契約期間	契約内容
ソニーペイメントサービス株式会社	東京都港区	業務提携契約書	平成27年 ６月17日	平成27年６月17日～ 平成28年６月16日 (以降１年更新)	クレジットカード決済の収納代行サービス
佐川フィナンシャル株式会社	東京都江東区	WEBカード決済システム利用規約	平成28年 ６月30日	平成28年６月30日～ 平成29年６月29日 (以降１年更新)	クレジットカード決済の収納代行サービス
ヤマトフィナンシャル株式会社	東京都中央区	商品代金委託規約	平成19年 11月28日	平成19年11月28日付 決済サービス利用開始	代金引換決済の収納代行サービス
エヌ・ティ・ティ コムウェア株式会社	北海道札幌市中央区	グリーンボックスサービス契約申込書	平成13年 ８月２日	平成13年８月２日～ 平成14年８月１日 (以降１年更新)	サーバー委託管理

該当事項はありません。 

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において主要な設備の異動はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 ### ２ 【主要な設備の状況】

当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

平成31年１月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)			従業員数 (名)
建物	工具、器具 及び備品	合計
本社 (東京都新宿区)	本社機能	2,162	3,042	5,204	33

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社事務所を賃借しております。年間賃借料は66,140千円であります。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。 

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成31年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年４月24日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,445,400	2,445,400	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
計	2,445,400	2,445,400	―	―

（注）１．当社株式は、平成30年２月23日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

２. 上場に伴い、平成30年２月22日を払込期日とする公募による株式453,400株を発行いたしました。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 #### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金　増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年４月22日 (注１)	132	532	20,000	40,000	81	2,081
平成27年11月12日 (注２)	132	664	20,000	60,000	81	2,162
平成29年１月４日 (注３)	995,336	996,000	―	60,000	―	2,162
平成29年３月31日 (注４)	996,000	1,992,000	―	60,000	―	2,162
平成30年２月22日 (注５)	453,400	2,445,400	258,619	318,619	258,619	260,782

(注) １．有償第三者割当　　発行価格　152,132円　　資本組入額　20,000千円　割当先　　村橋　純雄　132株

２．有償第三者割当　　発行価格　152,132円　　資本組入額　20,000千円　割当先　　村橋　純雄　132株

３．平成28年12月15日開催の取締役会決議において、平成29年１月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。

４．平成29年３月15日開催の取締役会決議において、平成29年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

５．平成30年２月22日を払込期日とする公募による募集株式453,400株を発行しております。１株当たりの価格は次のとおりです。

発行価格　　1,240円

引受価額　　1,140.80円

資本組入額　　570.40円

これにより、資本金が258,619千円及び資本準備金が258,619千円増加しております。 #### (5) 【所有者別状況】

平成31年１月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数　100株)								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数 (人)	―	3	26	32	12	6	1,671	1,750	―
所有株式数 (単元)	―	565	981	3,970	255	30	18,639	24,440	1,400
所有株式数 の割合(％)	―	2.31	4.01	16.24	1.04	0.12	76.26	100.00	―

平成31年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
村橋　純雄	東京都新宿区	745	30.50
合同会社エムホールディングス	東京都新宿区西新宿７丁目７番19-1805号	380	15.53
宇井　裕希乃	東京都新宿区	190	7.76
九谷田　登志恵	東京都新宿区	190	7.76
村橋　勝子	東京都新宿区	120	4.90
村橋　伸繁	東京都新宿区	119	4.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	33	1.34
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	25	1.03
相地　朱美	東京都北区	24	0.98
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	21	0.88
計	－	1,848	75.60

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年１月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	24,440	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
2,444,000
単元未満株式	普通株式　　　　 　　　　　  1,400	―	―
発行済株式総数	2,445,400	―	―
総株主の議決権	―	24,440	―

(注)　「単位未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。   

２ 【自己株式の取得等の状況】

| | |
| --- | --- |
| 【株式の種類等】 | |

会社法第155条第７号による普通株式の取得#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	43	155
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には、平成31年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　　―　　)	―	―	―	―
保有自己株式数	43	―	43	―

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成31年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。  ### ３ 【配当政策】

当社は、設立から財務体質の強化及び競争力の確保を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、内部留保の充実を図り、事業により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に充当していくことにより、企業価値の向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。このことから、当社は創業以来、配当を実施しておらず、平成31年１月期の配当についても無配とさせていただきました。

しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、今後、当社の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主に対する配当を実施していく方針です。

上記の基本方針および現金預金の増加状況、令和２年１月期の業績予想等を勘案し、令和２年１月期期末配当予想（基準日：令和２年１月31日）につきましては、１株あたり10円とさせていただきます。この配当は、令和２年４月下旬開催予定の当社株主総会の決議を経て実施いたします。

なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。また、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。   

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月	平成27年１月	平成28年１月	平成29年１月	平成30年１月	平成31年１月
最高(円)	―	―	―	―	6,970
最低(円)	―	―	―	―	1,047

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社株式は、平成30年２月23日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 #### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成30年８月	９月	10月	11月	12月	平成31年１月
最高(円)	2,980	2,826	2,490	2,139	1,930	1,407
最低(円)	1,984	2,140	1,800	1,756	1,047	1,067

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 

５ 【役員の状況】

男性８名　女性２名(役員のうち女性の比率20.0％)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

―

村橋　純雄

昭和11年５月４日

昭和29年２月	別府市観光喫茶　田園入社
昭和34年７月	バッキンガム入社　支配人
昭和55年４月	丸和実業株式会社設立　取締役
平成５年４月	有限会社まつ里設立　取締役
平成12年２月	当社設立　代表取締役社長(現任)

(注)３

745,900

取締役

副社長

―

小野寺　泰

昭和24年11月３日

昭和49年４月	東急不動産株式会社入社
平成20年４月	東急リゾート株式会社入社 代表取締役社長
平成21年４月	株式会社東急スポーツオアシス入社 代表取締役社長
平成26年４月	当社入社　取締役副社長(現任)

(注)３

―

常務取締役

営業本部長

九谷田登志恵

昭和34年３月28日

昭和52年４月	株式会社帝人パピリオ入社
昭和62年２月	株式会社ミタホーム入社
平成２年２月	丸和実業株式会社入社
平成５年４月	有限会社まつ里設立　代表取締役
平成24年４月	当社入社　取締役
平成28年４月	常務取締役営業本部長(現任)

(注)３

190,000

取締役

業務監理

本部長

宇井　裕希乃

昭和48年４月27日

平成４年４月	水口病院入職
平成８年10月	有限会社まつ里入社
平成９年６月	高栄保安株式会社入社
平成12年12月	当社入社　取締役
平成28年４月	取締役社長室長
平成29年１月	取締役業務監理本部長(現任)

(注)３

190,000

取締役

管理本部長兼　財務・経理部長

石井　康彦

昭和37年11月７日

昭和62年４月	昭和リース株式会社入社
平成11年10月	中央監査法人入所
平成15年１月	優成監査法人入所
平成16年12月	イーラックス株式会社入社
平成18年４月	株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン入社
平成18年12月	同社退職
平成20年８月	株式会社ウインライト入社
平成22年11月	ウェルネット株式会社入社
平成25年９月	株式会社ユニックス入社
平成29年４月	当社入社　財務経理部長
平成29年４月	取締役財務経理部長
平成30年６月	取締役管理本部長兼財務経理部長 (現任)

(注)３

―

取締役

(社外)

―

神崎　行哉

昭和22年９月３日

昭和46年４月	伊藤忠商事株式会社入社
平成８年４月	東日本フレッシュベーカリー株式会社入社 代表取締役社長
平成12年４月	伊藤忠米国会社入社　副社長
平成14年１月	伊藤忠フレッシュ株式会社入社 代表取締役社長
平成23年３月	イセデリカ株式会社入社 代表取締役社長
平成29年４月	当社　社外取締役(現任)

(注)３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

―

橋本　秀雄

昭和13年10月６日

昭和37年４月	安宅産業株式会社入社 (現　伊藤忠商事株式会社)
昭和59年４月	米久株式会社入社　常務取締役
昭和61年５月	同社　専務取締役　就任
平成４年２月	Y.I Properties Inc.,社長兼務　就任
	(現Yonekyu USA INC.,)
平成９年８月	チムニー株式会社　社外取締役
平成20年５月	Yonekyu USA Inc.,入社　社長
平成21年９月	Distinctive Foods LLC入社 日本代表アドバイザー
平成28年１月	当社入社　常勤監査役(現任)

(注)４

―

監査役

(社外)

―

中田　秀幸

昭和26年10月９日

昭和48年４月	株式会社丸菱総業入社
昭和50年５月	石原税務会計事務所入所
昭和59年４月	中田会計事務所設立(現任)
平成28年８月	当社入社　社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

(社外)

―

土居　明史

昭和46年５月12日

平成９年４月	有限責任監査法人トーマツ入社
平成18年９月	シティア公認会計士共同事務所入所 (現任)
平成19年２月	株式会社オーベン社外監査役
平成22年５月	株式会社エイゾン・パートナーズ入社 代表パートナー(現任)
平成29年４月	当社入社　社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

（社外）

―

石田　敦信

昭和47年11月25日

平成６年10月	青山監査法人入所
平成11年10月	中央監査法人入所
平成12年７月	株式会社エスプール
平成16年10月	同社執行役員経営企画室長
平成19年６月	トキワユナイテッドパートナーズLLPパートナー(現任)
平成19年６月	株式会社トキワフィナンシャルアドバイザリー代表取締役(現任)
平成29年12月	当社入社　社外監査役(現任)

(注)５

―

計

1,125,900

(注) １．取締役　神崎行哉は、社外取締役であります。

２．監査役　中田秀幸、土居明史及び石田敦信は社外監査役であります。

３．平成31年４月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年６月15日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成29年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、事業活動を通じて企業価値の向上と株主への利益還元を図り、ステークホルダーに対して説明責任を果たすため、経営の透明性、コンプライアンスを確保することが信頼維持の基本であることを認識し、業務執行における監視体制の整備をすすめ、適切な情報開示等を行ってまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。

当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

・取締役会

取締役会は、６名の取締役(うち社外取締役１名)で構成し、監査役４名(うち社外監査役３名)の出席の下、原則月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っております。また、各取締役との間では、活発な議論及び意見交換がなされ、また監査役も適宜意見を述べております。尚、当社では、社外取締役１名を独立性を有するものとして、独立役員に指定しています。

・監査役会

監査役会は、常勤監査役１名の他、社外監査役３名の４名で構成されております。監査役会は、原則月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。当社では、各監査役が公正かつ客観的視点をもって、実態を正確に把握し、予防監査の視点から各種リスク発生の未然防止・危機対応の体制整備に向けて、法令・諸ルール遵守等のコンプライアンスの徹底を図り、一層の監査機能の充実に注力することにより、企業の健全な発展が実現するものと考えております。また、常勤監査役は、取締役会はもとより、その他重要会議にも参加し、日々、取締役の執務状況をチェックしております。尚、当社では、社外監査役３名を独立性を有するものとして、独立役員に指定しています。

・会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。

・内部監査

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査部（専任者１名で構成）が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施し、法令及び社内規程の遵守の観点に基づき適切な指導を行うとともに、監査役と緊密な連携を保ち、活発なコミュニケーションを図ることにより、効率的かつ効果的な監査になるよう努めております。

ロ．内部統制システム、リスク管理を確保するための体制の整備の状況

当社は、経営が誰のために行われているのかを明らかにし、株主の視点に立って、経営の効率性や経営の公平性をチェックすることをコーポレート・ガバナンスの大原則と考え、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を有効に機能させ、その体制強化を図るために、内部統制システムの構築・運用に関する以下の基本方針を取締役会決議により定めております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

各取締役の業務執行並びに経営意思決定に係る情報の保存及び管理に関し、以下の体制を継続的に維持し、必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　取締役会並びに各種会議の議事録に関し、取締役会及び監査役会における監査体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持するものとする。

ⅱ　代表取締役が決裁する稟議書・決裁書は、取締役会及び監査役会における監査体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持する。

ⅲ　取締役会及び各種会議の報告事項・決議事項については、経営環境に合わせて適宜見直すこととする。

ⅳ　稟議書、議事録、会議付議資料の取扱いについては、文書保管管理規程等に定める。

・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスクマネジメント体制(リスク回避のための体制)及び危機管理体制(危機が健在化した場合の体制)の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　管理部における事業計画の立案及び進捗管理、内部監査部における実地監査において、事業リスクを考慮したチェック体制を維持する。

ⅱ　当社は、平素のリスク管理意識の高揚とリスク防止体制を構築することを目的に危機管理規程を制定し、リスク管理指針を明確にする。

ⅲ　当社は、危機管理規程に基づき、リスク管理委員会活動、緊急対策本部の設置等、リスクに対する組織的対応を実施するとともに、運用状況のモニタリング体制を構築する。

ⅳ　当社は、個人情報相談窓口等外部からの情報フィードバック窓口を設置し、フィードバッグ情報の分析体制を構築する。

ⅴ　モニタリング結果に関する取締役会への報告体制を構築する。

・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役の業務執行並びに経営意思決定に関する職務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　当社の事業計画立案に際して、各取締役の役割、責任を明らかにし、予算統制並びに監査役監査におけるモニタリングを容易にする。また、計画の実行可能性の確保のため、要員・資金等の経営資源を適正に配分・再配分することとする。

ⅱ　当社の役職員の業務執行に関しては、職務責任一覧表及び各種業務規程に準拠して行い、経営環境の変化に合わせて規程のメンテナンスを行うものとする。

ⅲ　当社の事業計画と目標管理制度のリンケージ及び目標進捗チェック体制を確保し、全役職員が経営目標に邁進する体制を構築する。

ⅳ　当社の取締役の職務執行の支援体制として、必要に応じて弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家との相談体制を確保するものとする。

・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社のコンプライアンス体制の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　当社における行動規範の浸透・普及活動を推進し、定期的に法令・定款の遵守状況をモニタリングするリスク管理委員会を設置する。当委員会の委員長は代表取締役とする。

ⅱ　コンプライアンス違反の抑止体制を構築することを目的に当社のコンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス管理指針を明確にするとともに、コンプライアンスに関する規程の遵守状況をリスク管理委員会及び内部監査等でモニタリングする体制を構築する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を支援するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　内部統制システムの運用チェック部門である内部監査部は監査役監査に全面的に協力するものとする。

ⅱ　監査役会から会社法施行規則第100条第３項第１号に関する要求が為された場合には、監査役会の意見を尊重し、速やかに責任者を配置するものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関し、以下のように取り決める。

ⅰ　監査役会の依頼に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する場合には、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役及びその使用人の指揮命令は受けないものとする。

ⅱ　監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務すること、当該使用人の人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得るものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

監査役への報告体制の確立のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

ⅰ　監査役は、社内の全ての会議、委員会に出席し、また社内の全ての資料を閲覧し意見を述べることができる。その際、監査役から報告依頼等が為された場合、役職員は、監査役の要求に協力しなければならない。

ⅱ　役職員は、監査役に以下の内容を含む重要事項を定期的に報告しなければならない。

・内部監査結果

・予算統制結果

・コンプライアンス体制の運用結果

・リスク管理体制の運用結果

・外部からのフィードバック情報

・会計監査人、証券取引所、監督官庁からの依頼事項、提出文書

ⅲ　当社の取締役・監査役及び使用人又は、これらの者から報告を受けた者は、以下の事項を監査役に報告するものとする。

・当社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・内部通報制度の運用及び通報の内容

ⅳ　当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わないものとする。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ　当社は、監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅱ　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上するものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりとする。

ⅰ　監査役監査が円滑に行われるように、取締役は、監査役監査の重要性を認識し、各部門長及び社員に協力体制を指導する。

ⅱ　監査役会と各取締役は定期的に意見交換の場を設定するものとする。

ハ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役および監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法定が定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

②　内部監査及び監査役監査

監査役は、会計監査人による監査計画、監査実施状況及び監査結果について四半期ごとに報告を受け、その相当性を評価するとともに会計監査人との積極的な情報交換等を行うことにより、有用な情報や意見等を監査役監査に最大限活用し、より一層効率的かつ効果的な監査に努めております。

また、監査役は、当社の内部監査部門である内部監査部(専任１名)と緊密な連携を保ち、内部監査部が実施した監査結果を必要に応じて活用するとともに、常に積極的に情報交換を行い、活発なコミュニケーションを図ることにより、監査役監査と内部監査の両者が効率的かつ効果的な監査になるよう努めております。常勤監査役は、毎月内部監査部より内部監査の結果及び改善内容等についての詳細な説明を受け、必要に応じてその内容を監査役会にて報告する等、両者はお互いに独立性を保持しつつ、積極的な連携に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要であると認識しており、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行なっております。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。社外取締役及び社外監査役の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業の業務執行者である場合、当社と当該企業等との現在における取引全体額に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。

神崎行哉は、食品業界の社長として経営の経験を有しております。業界での永年の豊富な経験から、広い識見を有しており、適切な助言をいただけることから社外取締役に選任しております。また、中田秀幸、土居明史および石田敦信につきましては、それぞれ税理士、公認会計士として、数多くの企業へのアドバイスを業として行なっており、当社経営の監視や適切な助言を期待できることから社外監査役に選任しております。

以上のように、社外取締役及び社外監査役については、当社との特別な利害関係はありません。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	79,350	79,350	―	―	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	3,600	3,600	―	―	―	1
社外取締役	1,700	1,700	―	―	―	1
社外監査役	5,180	5,180	―	―	―	3

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬額は、株主総会で承認されたそれぞれの総報酬額の範囲内において決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定有限責任社員　早稲田宏、髙橋篤史であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。

なお、継続監査年数については、全員７年以内であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたり必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的にしております。 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
17,700	1,900	18,000	―

該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う募集株式発行及び株式売出に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務について対価を支払っております。

当事業年度

該当事項はありません。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を基に総合的に勘案し決定しております。 

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第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年２月１日から平成31年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

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１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								295,439	906,885
		売掛金								12,386	15,558
		営業未収入金								※１ 84,650	※１ 95,594
		未収入金								1,035	1,927
		前払費用								8,144	8,786
		繰延税金資産								4,918	2,874
		貸倒引当金								△796	△2,279
		流動資産合計								405,778	1,029,348
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							※２ 2,541	※２ 2,162
			工具、器具及び備品（純額）							※２ 2,458	※２ 3,042
			有形固定資産合計							5,000	5,204
		無形固定資産
			ソフトウエア							132	－
			無形固定資産合計							132	－
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							60,838	59,764
			投資その他の資産合計							60,838	59,764
		固定資産合計								65,971	64,969
	資産合計									471,749	1,094,317

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								30,000	30,000
		未払金								12,149	3,493
		営業未払金								※１ 82,400	※１ 93,844
		未払費用								9,239	10,192
		未払法人税等								43,751	34,695
		未払消費税等								12,837	11,480
		前受金								52,329	55,005
		預り金								46,209	69,598
		ポイント引当金								2,649	3,992
		流動負債合計								291,565	312,302
	負債合計									291,565	312,302
純資産の部
	株主資本
		資本金								60,000	318,619
		資本剰余金
			資本準備金							2,162	260,782
			資本剰余金合計							2,162	260,782
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						118,020	202,769
			利益剰余金合計							118,020	202,769
		自己株式								－	△155
		株主資本合計								180,183	782,015
	純資産合計									180,183	782,015
負債純資産合計										471,749	1,094,317

 0105320_honbun_0297500103102.htm

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成29年２月１日 　至 平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
営業収益										606,531	655,648
営業費用										※ 481,838	※ 508,892
営業利益										124,693	146,756
営業外収益
	受取利息									5	12
	助成金収入									－	600
	その他									63	182
	営業外収益合計									68	794
営業外費用
	支払利息									405	433
	株式交付費									－	6,097
	株式公開費用									5,100	5,106
	その他									0	52
	営業外費用合計									5,505	11,690
経常利益										119,257	135,860
税引前当期純利益										119,257	135,860
法人税、住民税及び事業税										44,718	49,066
法人税等調整額										△3,671	2,044
法人税等合計										41,047	51,111
当期純利益										78,209	84,749

 0105330_honbun_0297500103102.htm

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	60,000	2,162	2,162	39,810	39,810	－	101,973	101,973
当期変動額
新株の発行	－	－	－				－	－
当期純利益				78,209	78,209		78,209	78,209
自己株式の取得						－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	78,209	78,209	－	78,209	78,209
当期末残高	60,000	2,162	2,162	118,020	118,020	－	180,183	180,183

当事業年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	60,000	2,162	2,162	118,020	118,020	－	180,183	180,183
当期変動額
新株の発行	258,619	258,619	258,619				517,238	517,238
当期純利益				84,749	84,749		84,749	84,749
自己株式の取得						△155	△155	△155
当期変動額合計	258,619	258,619	258,619	84,749	84,749	△155	601,832	601,832
当期末残高	318,619	260,782	260,782	202,769	202,769	△155	782,015	782,015

 0105340_honbun_0297500103102.htm

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成29年２月１日 　至 平成30年１月31日)	当事業年度 (自 平成30年２月１日 　至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									119,257	135,860
	減価償却費									1,734	1,398
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									353	1,482
	受取利息									△5	△12
	支払利息									405	433
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,063	△3,172
	営業未収入金の増減額（△は増加）									1,986	△10,944
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									959	1,343
	その他の資産の増減額（△は増加）									3,527	△467
	前受金の増減額（△は減少）									△8,722	2,676
	預り金の増減額（△は減少）									38,486	23,388
	営業未払金の増減額（△は減少）									63	11,444
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△2,939	△1,357
	その他の負債の増減額（△は減少）									6,568	896
	小計									160,611	162,970
	利息の受取額									5	12
	利息の支払額									△405	△433
	法人税等の支払額									△2,900	△66,722
	営業活動によるキャッシュ・フロー									157,311	95,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△30,000	△30,000
	有形固定資産の取得による支出									－	△1,469
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△30,000	△31,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									－	517,238
	自己株式の取得による支出									－	△155
	財務活動によるキャッシュ・フロー									－	517,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										127,310	581,440
現金及び現金同等物の期首残高										95,622	222,933
現金及び現金同等物の期末残高										※ 222,933	※ 804,373

 0105400_honbun_0297500103102.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

また、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 #### ２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

販売促進をはかるために付与したポイントの当事業年度末における未使用残高のうち、当社の市場の決済に利用できるＭコインに変換された金額から、将来使用されると見込まれる金額を使用実績率に基づき、計上しております。   ３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 #### ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 #### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  ##### (未適用の会計基準等)

１．税効果関係

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会  計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

令和２年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

損益に与える影響はありません。

２．収益認識

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

令和５年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。     

(貸借対照表関係)

※１　営業未収入金は当社が仲介している取引の売買代金の内、回収代行業者から当社へ振り込まれる予定のものであ

ります。営業未払金は、営業未収入金の内、売り手に支払われる予定のものであります。

	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
営業未収入金	84,650千円	95,594千円
営業未払金	82,400千円	93,844千円

	前事業年度 (平成30年１月31日)		当事業年度 (平成31年１月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,409	千円	10,674	千円

(損益計算書関係)

※　  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度47％、当事業年度47％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日)		当事業年度 (自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日)
役員報酬	89,760	千円	89,830	千円
給料及び手当	191,057	千円	196,783	千円
地代家賃	66,140	千円	66,140	千円
減価償却費	1,734	千円	1,398	千円
貸倒引当金繰入額	353	千円	1,482	千円
ポイント引当金繰入額	4,244	千円	3,992	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	996,000	996,000	―	1,992,000

(変動事由の概要)

平成29年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 #### ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。 #### ３　配当に関する事項

該当事項はありません。 

当事業年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,992,000	453,400	―	2,445,400

(変動事由の概要)

平成30年２月23日東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株発行に伴う増加　453,400株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	―	43	―	43

(変動事由の概要)

自己株式の増加は単元未満株43株の取得によるものです。 ３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。 #### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日)
現金及び預金勘定	295,439千円	906,885千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△72,506  〃	△102,512 〃
現金及び現金同等物	222,933千円	804,373千円

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成30年１月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	295,439	295,439	―
(2) 売掛金	12,386
貸倒引当金　　　(※１)	△796
	11,589	11,589	―
(3) 営業未収入金	84,650	84,650	―
(4) 未収入金	1,035	1,035	―
(5) 敷金及び保証金　(※２)	50,303	50,303	―
資産計	443,018	443,018	―
(1) 短期借入金	30,000	30,000	―
(2) 未払金	12,149	12,149	―
(3) 営業未払金	82,400	82,400	―
(4) 未払費用	9,239	9,239	―
(5) 未払法人税等	43,751	43,751	―
(6) 未払消費税等	12,837	12,837	―
(7) 預り金	46,209	46,209	―
負債計	236,587	236,587	―

(※１)　売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

当事業年度(平成31年１月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	906,885	906,885	―
(2) 売掛金	15,558
貸倒引当金　　　(※１)	△2,279
	13,279	13,249	―
(3) 営業未収入金	95,594	95,594	―
(4) 未収入金	1,927	1,927	―
(5) 敷金及び保証金　(※２)	50,303	50,303	―
資産計	1,067,990	1,067,990	―
(1) 短期借入金	30,000	30,000	―
(2) 未払金	3,493	3,493	―
(3) 営業未払金	93,844	93,844	―
(4) 未払費用	10,192	10,192	―
(5) 未払法人税等	34,695	34,695	―
(6) 未払消費税等	11,480	11,480	―
(7) 預り金	69,598	69,598	―
負債計	241,823	241,823	―

(※１)　売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 営業未収入金及び (4) 未収入金

これらはすべて短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 営業未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等及び (7) 預り金

これらはすべて短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成30年１月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	295,439	―	―	―
売掛金	12,386	―	―	―
営業未収入金	84,650	―	―	―
未収入金	1,035	―	―	―
合計	393,511	―	―	―

当事業年度(平成31年１月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	906,885	―	―	―
売掛金	15,558	―	―	―
営業未収入金	95,594	―	―	―
未収入金	1,927	―	―	―
合計	1,019,966	―	―	―

(注３)　短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成30年１月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	30,000	―	―	―	―	―
合計	30,000	―	―	―	―	―

当事業年度(平成31年１月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	30,000	―	―	―	―	―
合計	30,000	―	―	―	―	―

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年１月31日)			当事業年度 (平成31年１月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,996	千円		2,372	千円
貸倒引当金	212	〃		698	〃
ポイント引当金	922	〃		501	〃
資産除去債務	1,925	〃		2,032	〃
その他	35	〃		31	〃
繰延税金資産小計	7,091	千円		5,636	千円
評価性引当額	△2,172	〃		△2,762	〃
繰延税金資産合計	4,918	千円		2,874	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.86	％
(調整)
留保金課税	3.16	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19	％
住民税均等割等	0.39	％
評価性引当額の増減	0.44	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.29	％
その他	1.29	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.62	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から平成31年2月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8％となりました。

この税率変更による財務諸表の影響額は軽微であります。 ###### (資産除去債務関係)

当社は本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務について、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 ##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 ##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 ###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 ###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。  ###### 【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

該当事項はありません。   ###### (１株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日)	当事業年度 (自  平成30年２月１日 至  平成31年１月31日)
１株当たり純資産額	90.45円	319.80円
１株当たり当期純利益金額	39.26円	35.03円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年３月31日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日)
当期純利益（千円）	78,209	84,749
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益 (千円)	78,209	84,749
普通株式の期中平均株式数(株)	1,992,000	2,419,286

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
純資産の部の合計額(千円)	180,183	782,015
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	180,183	782,015
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株 式の数(株)	1,992,000	2,445,357

該当事項はありません。  

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⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	4,956	―	―	4,956	2,794	379	2,162
工具、器具及び備品	9,452	1,469	―	10,922	7,880	886	3,042
有形固定資産計	14,409	1,469	―	15,879	10,674	1,265	5,204
無形固定資産
ソフトウエア	795	―	―	795	795	132	―
無形固定資産計	795	―	―	795	795	132	―

該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	30,000	30,000	0.92	―
合計	30,000	30,000	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ###### 【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	796	1,482	―	―	2,279
ポイント引当金	2,649	3,992	2,649	―	3,992

該当事項はありません。  #### (2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	125
預金
普通預金	804,247
定期預金	102,512
小計	906,760
合計	906,885

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ヤマトフィナンシャル株式会社	5,241
ソニーペイメントサービス株式会社	4,319
BRIX　JAPAN株式会社	270
山口農産	270
その他121社	5,457
合計	15,558

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

12,386

146,432

143,259

15,558

90.2

35

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　営業未収入金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ソニーペイメントサービス株式会社	57,205
ヤマトフィナンシャル株式会社	38,108
佐川フィナンシャル株式会社	280
合計	95,594

ニ　敷金及び保証金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
東京都市開発株式会社	58,904
京セラシステムサービス株式会社	859
合計	59,764

②　流動負債

イ　短期借入金

区分	金額(千円)
株式会社みずほ銀行	30,000
合計	30,000

ロ　営業未払金

区分	金額(千円)
ソニーペイメントサービス株式会社	57,205
ヤマトフィナンシャル株式会社	36,358
佐川フィナンシャル株式会社	280
合計	93,844

ハ　未払法人税等

区分	金額(千円)
未払法人税	22,964
未払住民税	4,015
未払事業税	7,715
合計	34,695

ニ　前受金

相手先	金額(千円)
株式会社肉の大塚	1,755
日本食研ホールディングス株式会社	1,558
有限会社ゼンキオ食品	1,206
株式会社ワールドトレーディング	907
その他 425件	49,578
合計	55,005

ホ　預り金

区分	金額(千円)
源泉所得税	1,241
住民税	820
社会保険	3,014
海鮮屋台新鮮組	561
株式会社泰成	545
フードあきもと	545
北海吟寿司	528
他 2,114社	62,341
合計	69,598

該当事項はありません。 

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会	毎年４月
基準日	毎年１月31日
剰余金の配当の基準日	毎年７月31日 毎年１月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.m-mart.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を、

定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新規予約権の割当てを受ける権利 

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第18期(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)平成30年４月20日関東財務局長に提出。

(2) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第19期第１四半期(自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日)平成30年６月14日関東財務局長に提出。

事業年度　第19期第２四半期(自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日)平成30年９月14日関東財務局長に提出。

事業年度　第19期第３四半期(自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日)平成30年12月14日関東財務局長に提出。

(3) 有価証券届出書の訂正届出書

平成30年２月５日及び平成30年２月14日関東財務局長に提出。

平成30年１月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。