LUCKLAND CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180810094543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番地５号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E04914-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04914-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04914-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04914-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04914-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04914-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04914-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04914-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04914-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04914-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04914-000 2017-12-31 E04914-000 2017-01-01 2017-12-31 E04914-000 2016-12-31 E04914-000 2018-04-01 2018-06-30 E04914-000 2018-08-10 E04914-000 2018-06-30 E04914-000 2018-01-01 2018-06-30 E04914-000 2017-06-30 E04914-000 2017-04-01 2017-06-30 E04914-000 2017-01-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810094543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成29年   １月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   １月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   １月１日 至平成29年   12月31日
売上高	（千円）	12,134,073	20,072,713	31,110,767
経常利益	（千円）	118,003	495,977	960,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	57,995	282,250	677,338
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	149,055	340,459	1,030,078
純資産額	（千円）	6,054,617	7,413,471	6,950,280
総資産額	（千円）	20,598,302	27,536,149	27,419,499
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.64	36.27	89.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.17	33.55	82.66
自己資本比率	（％）	29.2	26.5	25.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,441,161	969,265	△1,622,995
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△399,317	△1,052,244	△890,521
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	987,957	△750,810	3,123,162
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,486,890	4,106,916	4,942,057

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.12	28.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社の関係会社は子会社が２社増加いたしました。

まず、当社は平成30年１月11日付で日本ピー・アイ株式会社を子会社化いたしました。同社は、昭和54年の設立以来、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設への照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を主要業務とし、「光の技術商社」として照明分野において多くの実績を持つ会社であり、フィリップスライティングジャパン合同会社の正規販売代理店でもあります。同社を子会社化することにより、当社グループは商空間創りにおいて同社の持つ照明技術を活用するとともに、営業面や購買面での協業によって、グループ全体の営業拡大と仕入れの効率化等が見込めると判断しております。

加えて、当社は平成30年２月20日付で（旧）墨東建材工業株式会社とスポンサー契約を締結し、同社の全事業を譲り受けるために新設された墨東建材工業株式会社の全株式を譲り受ける形で平成30年５月10日付で子会社化いたしました。(旧)墨東建材工業株式会社は昭和41年に創業し、高層ビルや大型施設向けのアルミ・ステンレス金属製品等の製造及び施工の品質に定評があり、多くの実績を残しております。当社は、同社が提供する建築金物工事を当社グループの顧客へ提供できるようになるとともに、同社が有する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を図ることが可能となります。なお、（旧）墨東建材工業株式会社のベトナム子会社２社については、ベトナム当局の許認可取得後、当社の子会社となる予定です。

この結果、平成30年６月30日現在、当社グループは当社、連結子会社22社、及び関連会社１社の合計24社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20180810094543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門は、急速な円高、米国に端を発する貿易摩擦問題への懸念、及び米国製造業の拡大テンポの鈍化の影響などから伸び悩み局面に入っており、株式市場では軟調が続きました。また、政治不信問題の再燃や天候不順もあり、企業・消費者マインドはともに慎重になっている様子が伺えました。

ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは2016年後半から上昇局面にありましたが、2018年に入って下向きに転じ、50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで、短期の調整局面に入っております。主に非製造業の動向を示す第３次産業活動指数は上昇傾向が続いているものの、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で１％弱と緩やかな成長にとどまっております。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2018年に入って10％を割り込んで、景気押し上げ効果は当初より薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）の低下が続いて名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めにもなることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当第２四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は底堅いとはいえ、短期的には勢いが弱まっておりました。

しがしながら、長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル　約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面で、2010年代後半はAIなどの新しいテクノロジーや産業、東京オリンピックが起爆剤となれば、1950年代後半、1960年代後半当時のように新たな成長・上昇局面に入る可能性もあると見ております。2010年代のGDP成長率（前年同期比）は1950年代、1960年代当時の水準には及びませんが、企業の売上高経常利益率は過去最高水準圏にあります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。

当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業における顧客数の増加、メンテナンス事業における取引店舗数の拡大はもとより、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来の主力事業として発展させるべく取り組んでおります。加えて、経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア・台湾での事業展開を進め、現在７拠点で現地法人を設立し、日系企業の海外進出支援を行っております。引き続き、当該地域での事業拡張に向け、着実に足場を固めてまいります。

また、昨今の労働市場における人手不足や働き方改革等に対応するため、数年前から新卒採用を大幅に増やし、企業内職人を育成するとともに、M＆Aを積極的に行い、業容の拡張、技術力の共有・向上、即戦力となる技術者の増員を図り、内製化を進めております。2018年１月には照明分野において高い実績を上げている日本ピー・アイ株式会社、同５月には高層ビルや大型商業施設向けの建築金物に定評がある墨東建材工業株式会社が新たに当社グループに加わり、当社グループは全24社となりました。（旧）墨東建材工業株式会社のベトナム子会社２社についても、ベトナム当局の許認可取得後、当社グループに加わる予定です。こうした活動により、現在では様々な施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負える体制が整ってまいりました。今後、さらにグループ会社間の連携を深め、シナジーを創出することこそが、当社グループの目標達成のための最重要課題であると考えております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高200億７千２百万円（前年同四半期比65.4％増）、営業利益５億１百万円（前年同四半期比548.4％増）、経常利益４億９千５百万円（前年同四半期比320.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千２百万円（前年同四半期比386.7％増）となりました。売上高につきましては計画を上回りましたが、利益面では、日本ピー・アイ株式会社に加え、2018年２月に決定いたしました墨東建材工業株式会社に関するM＆A費用３千３百万円、及び為替差損益２千万円が発生したことにより、以上の結果となりました。

関連部門別の業績は次のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を見ますと、食品部門の伸び率（前年比）は2016年から鈍化傾向にあり、直近１年間の平均伸び率は約１％まで低下しております。このような状況の下でも、各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等において、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大をしてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66億６百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。

《フードシステム関連部門》

フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向を外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上高の伸び率（前年比）は平均で約３％と堅調が続いております。当部門におけるターゲットとして、飲食店だけではなく、ホテル、食品加工工場、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても意欲的に営業活動を拡げてまいりました。当第２四半期連結累計期間は大型ホテルのリノベーション案件が著しく寄与いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は124億１千９百万円（前年同四半期比124.8％増）となりました。

《保守メンテナンス部門》

保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を充実させるとともに、M＆Aによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網を拡充しております。2018年２月には、中国・四国地方の営業サービス網の強化のため、新たに高松メンテナンスステーションを開設いたしました。加えて、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に貢献しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億４千６百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億３千５百万円減少し、41億６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は９億６千９百万円（前第２四半期連結累計期間は14億４千１百万円の減少）となりました。これは、仕入債務の減少、法人税等の支払い及び当第２四半期の引渡し好調により売上債権が増加したものの、同理由によりたな卸資産の減少、税金等調整前四半期純利益による増加、前受金の増加及び未払消費税等の増加が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は10億５千２百万円（前第２四半期連結累計期間は３億９千９百万円の減少）となりました。これは、墨東建材工業株式会社の事業譲受による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、大阪支店の移転による事務所内装工事及びエアコンレンタルの新規契約数増加によるレンタル用エアコンの購入による有形固定資産の取得及び取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は７億５千万円（前第２四半期連結累計期間は９億８千７百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の減少、長期借入金の返済が主な要因であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であ

るマッハ機器株式会社のみが行っております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,864,000	7,864,000	東京証券取引所     市場第一部	単元株式数 100株
計	7,864,000	7,864,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	7,864,000	－	1,524,493	－	1,716,060

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エイ・クリエイツ	神奈川県横浜市都筑区中川1-2	1,517	19.30
福島工業株式会社	大阪府大阪市西淀川区御幣島3-16-11	670	8.52
ラックランド社員持株会	東京都新宿区西新宿3-18-20	413	5.26
株式会社Olympicグループ	東京都立川市曙町1-25-12	274	3.48
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	220	2.80
日本 トラスティ・サービス信託  銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	207	2.64
菱電商事株式会社	東京都豊島区東池袋3-15-15	154	1.96
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	152	1.94
株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田2-18-8	121	1.55
三井住友信託銀行株式会社	石川県金沢市金石北3-16-10	100	1.27
計	－	3,831	48.73

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 26,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,836,300	78,363	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	7,864,000	－	－
総株主の議決権	－	78,363	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	26,600	－	26,600	0.33
計	―	26,600	－	26,600	0.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,429,907	4,610,768
受取手形及び売掛金	※１ 6,466,469	※１ 7,554,379
リース債権	697	104
商品	46,199	163,349
仕掛品	5,493,082	4,731,191
原材料及び貯蔵品	389,816	405,403
その他	1,067,193	768,342
貸倒引当金	△24,431	△4,577
流動資産合計	18,868,935	18,228,960
固定資産
有形固定資産
土地	2,567,112	2,665,892
その他	2,424,334	2,660,696
減価償却累計額	△1,294,156	△1,384,833
その他（純額）	1,130,178	1,275,863
有形固定資産合計	3,697,290	3,941,755
無形固定資産
のれん	819,440	1,009,870
その他	128,944	138,758
無形固定資産合計	948,384	1,148,628
投資その他の資産
投資有価証券	2,866,447	3,142,068
その他	1,038,838	1,108,465
貸倒引当金	△397	△33,729
投資その他の資産合計	3,904,889	4,216,805
固定資産合計	8,550,564	9,307,189
資産合計	27,419,499	27,536,149

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,624,816	※１ 9,725,166
短期借入金	4,937,273	4,200,000
1年内返済予定の長期借入金	451,260	469,148
前受金	454,779	1,336,022
未払法人税等	227,045	244,248
賞与引当金	12,971	54,821
その他	793,359	1,181,174
流動負債合計	17,501,506	17,210,581
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	1,397,977	1,278,578
役員退職慰労引当金	63,200	74,700
退職給付に係る負債	53,773	53,271
その他	602,762	655,546
固定負債合計	2,967,712	2,912,096
負債合計	20,469,219	20,122,678
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金	1,972,738	1,737,560
利益剰余金	2,629,375	2,797,096
自己株式	△435,120	△50,686
株主資本合計	5,691,486	6,008,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,238,097	1,300,535
為替換算調整勘定	△18,864	△20,982
その他の包括利益累計額合計	1,219,233	1,279,553
新株予約権	30,640	95,152
非支配株主持分	8,920	30,302
純資産合計	6,950,280	7,413,471
負債純資産合計	27,419,499	27,536,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 12,134,073	※１ 20,072,713
売上原価	10,592,984	17,526,972
売上総利益	1,541,088	2,545,740
販売費及び一般管理費	※２ 1,463,810	※２ 2,044,663
営業利益	77,278	501,077
営業外収益
受取利息	3,250	4,378
受取配当金	29,050	31,039
有価証券売却益	520	40
持分法による投資利益	－	443
仕入割引	16,315	15,320
不動産賃貸料	4,295	40,571
その他	8,986	19,335
営業外収益合計	62,418	111,129
営業外費用
支払利息	9,394	24,818
社債利息	1,955	1,955
持分法による投資損失	1,231	－
貸倒引当金繰入額	－	30,000
不動産賃貸原価	2,005	33,514
為替差損	2,909	20,842
その他	4,196	5,099
営業外費用合計	21,693	116,229
経常利益	118,003	495,977
特別利益
固定資産売却益	220	373
新株予約権戻入益	428	11,762
受取和解金	4,000	－
負ののれん発生益	10,928	－
投資有価証券売却益	－	11,090
その他	50	－
特別利益合計	15,628	23,226
特別損失
固定資産売却損	329	6,341
固定資産除却損	0	1,218
賃貸借契約解約損	3,223	－
役員退職慰労金	－	20,000
その他	－	428
特別損失合計	3,552	27,988
税金等調整前四半期純利益	130,079	491,215
法人税、住民税及び事業税	72,741	226,960
法人税等調整額	1,096	△14,912
法人税等合計	73,837	212,047
四半期純利益	56,241	279,168
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,754	△3,082
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,995	282,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	56,241	279,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99,533	62,437
為替換算調整勘定	△6,720	△1,146
その他の包括利益合計	92,813	61,291
四半期包括利益	149,055	340,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150,809	342,570
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,754	△2,110

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	130,079	491,215
減価償却費	98,529	120,743
のれん償却額	16,248	25,053
負ののれん発生益	△10,928	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,758	39,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△69	13,391
受取利息及び受取配当金	△32,300	△35,417
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	△10,662
有価証券売却損益（△は益）	△520	△40
支払利息	9,394	24,818
社債利息	1,955	1,955
売上債権の増減額（△は増加）	2,827,417	△961,660
リース債権の増減額（△は増加）	497	593
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,306,351	809,062
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,093,760	△991,088
前受金の増減額（△は減少）	△167,722	880,600
未収消費税等の増減額（△は増加）	△188,753	398,562
未払消費税等の増減額（△は減少）	△369,063	226,163
その他	△146,965	99,136
小計	△1,198,556	1,132,006
利息及び配当金の受取額	32,242	35,247
利息の支払額	△11,994	△26,164
法人税等の支払額	△291,299	△197,638
法人税等の還付額	28,447	25,815
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,441,161	969,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△280,785	△333,576
定期預金の払戻による収入	284,063	310,575
有形固定資産の取得による支出	△149,942	△285,301
有形固定資産の売却による収入	957	21,086
無形固定資産の取得による支出	△21,688	△28,057
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△65,491	△194,131
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	13,820	18,535
投資有価証券の払戻による収入	7,046	3,796
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△160,116	△210,755
事業譲受による支出	△20,000	△308,999
貸付けによる支出	△22,985	△55,872
貸付金の回収による収入	26,463	94,720
その他	△10,659	△84,262
投資活動によるキャッシュ・フロー	△399,317	△1,052,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,400,000	△737,273
長期借入れによる収入	－	118,720
長期借入金の返済による支出	△94,996	△243,119
自己株式の売却による収入	1,047	－
自己株式の取得による支出	△286,345	△196
配当金の支払額	△114,607	△114,667
新株予約権の発行による収入	－	80,959
ストックオプションの行使による収入	82,859	144,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	987,957	△750,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,981	△1,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△859,502	△835,140
現金及び現金同等物の期首残高	4,346,392	4,942,057
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,486,890	※ 4,106,916

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、日本ピー・アイ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において墨東建材工業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	32,201千円	74,856千円
支払手形	18,127	11,398

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
役員報酬	128,963千円	161,491千円
従業員給料及び手当	499,511	618,490
法定福利費	89,896	105,327
賞与引当金繰入額	10,259	14,923
貸倒引当金繰入額	△69	4,396

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,857,230千円	4,610,768千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△370,340	△503,851
現金及び現金同等物	3,486,890	4,106,916

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	114,796	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	75,700	10.00	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,528	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月13日 取締役会	普通株式	78,373	10.00	平成30年６月30日	平成30年９月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要な顧客に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの顧客である株式会社白浜館への売上高は当社グループの連結売上高の10％超でありました。当第２四半期連結累計期間における同社グループへの売上高は3,735,700千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①株式の取得

事業譲受の相手先の名称　墨東建材工業株式会社（以下新墨東建材工業）

事業の内容　　　　　　　建築・装飾金物の設計・製作・施工、金属製建具工事業、金属製板金工事業

②事業の譲受

事業譲受の相手先企業の名称　墨東建材工業株式会社（以下旧墨東建材工業）

事業の内容　　　　　　　　　建築・装飾金物の設計・製作・施工、金属製建具工事業、金属製板金工事業

(2)企業結合を行った主な理由

旧墨東建材工業は、昭和41年に創業し、日本国内において高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の製造及び施工の品質について定評を受けており、東京都内を中心に関東圏において著名な大型ビルの建築金物工事の実績を多く残しております。また、ベトナムには同社100%出資の子会社２社を保有し、そのベトナム子会社で製品の製造並びに販売を行い、安定した製品供給体制を整えております。

当社は、昭和45年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のみならず、ベトナム、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長し続けております。

当社が、旧墨東建材工業をスポンサー支援し、同社の全事業を譲り受ける新設子会社（新墨東建材工業）の全株式の譲受け並びにベトナム子会社の全出資持分を譲り受けることにより、当社は、同社が提供する建築金物工事を当社グループの顧客へ提供できるようになると共に、同社が有する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を図ることができるようになります。

また、新墨東建材工業並びにベトナム子会社は、当社グループの信用力、資金力、購買力及び営業力を活用し、同社事業自体も更に発展を遂げられるものと考えております。

当社は、新墨東建材工業並びにベトナム子会社が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループ26社にて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。

(3)企業結合日

平成30年５月10日

(4)企業結合の法的形式

株式取得及び事業の譲受によっております。

(5)結合後企業の名称

墨東建材工業株式会社（新墨東建材工業）

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得及び事業譲受のためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）としているため、当四半期連結会計期間にかかる四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式取得及び事業譲受のために支出した現金及び預金	309,999千円
取得原価		309,999

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

191,124千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	７円64銭	36円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	57,995	282,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	57,995	282,250
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,593	7,781
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円17銭	33円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	497	631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180810094543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。