LUCKLAND CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181113140809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E04914-000 2018-11-13 E04914-000 2018-09-30 E04914-000 2017-09-30 E04914-000 2017-12-31 E04914-000 2018-07-01 2018-09-30 E04914-000 2018-01-01 2018-09-30 E04914-000 2017-07-01 2017-09-30 E04914-000 2017-01-01 2017-09-30 E04914-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181113140809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	20,204,964	27,727,173	31,110,767
経常利益	（千円）	393,813	144,399	960,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	219,877	8,986	677,338
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	294,749	20,304	1,030,078
純資産額	（千円）	6,198,003	7,041,123	6,950,280
総資産額	（千円）	23,093,437	26,723,276	27,419,499
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.95	1.15	89.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.22	1.05	82.66
自己資本比率	（％）	26.7	25.9	25.2

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	21.30	△34.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の関係会社は子会社が２社増加いたしました。

まず、当社は平成30年１月11日付で日本ピー・アイ株式会社を子会社化いたしました。同社は、昭和54年の設立以来、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設への照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を主要業務とし、「光の技術商社」として照明分野において多くの実績を持つ会社であり、フィリップスライティングジャパン合同会社の正規販売代理店でもあります。同社を子会社化することにより、当社グループは商空間創りにおいて同社の持つ照明技術を活用するとともに、営業面や購買面での協業によって、グループ全体の営業拡大と仕入れの効率化等が見込めると判断しております。

加えて、当社は平成30年２月20日付で（旧）墨東建材工業株式会社とスポンサー契約を締結し、同社の全事業を譲り受けるために新設された墨東建材工業株式会社の全株式を譲り受ける形で平成30年５月10日付で子会社化いたしました。（旧）墨東建材工業株式会社は昭和41年に創業し、高層ビルや大型施設向けのアルミ・ステンレス金属製品等の製造及び施工の品質に定評があり、多くの実績を残しております。当社は、同社が提供する建築金物工事を当社グループの顧客へ提供できるようになるとともに、同社が有する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を図ることが可能となります。なお、（旧）墨東建材工業株式会社のベトナム子会社２社については、ベトナム当局の許認可取得後、当社の子会社となる予定です。

この結果、平成30年９月30日現在、当社グループは当社、連結子会社22社、及び関連会社１社の合計24社で構成されております。 

 第３四半期報告書_20181113140809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門は主要国経済の成長率鈍化、米国に端を発する貿易摩擦問題に関する懸念の影響などから伸び悩んでおり、株式市場は不安定な展開が続きました。また、日本国内の政治不信問題の再燃、地震や天候不順もあり、企業・消費者マインドはともに慎重になっている様子が伺えました。

ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは2016年後半から上昇局面にありましたが、2018年に入って下向きに転じ、50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は上昇傾向が続いているものの、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で＋１％弱と緩やかな成長にとどまっております。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋５％近辺まで低下しており、景気押し上げ効果は当初より薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）の低下が続いて名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めにもなることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当第３四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は底堅いとはいえ、短期的には勢いが弱まっておりました。

しがしながら、長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面で、2010年代末はAIなどの新しいテクノロジーや産業、東京オリンピックが起爆剤となれば、1950年代後半、1960年代後半当時のように新たな成長・上昇局面に入る可能性もあると見ております。2010年代のGDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及びませんが、財務省 法人企業統計を見ますと、企業の売上高経常利益率は過去最高水準圏にあります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。

当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業における顧客数の増加、メンテナンス事業における取引店舗数の拡大はもとより、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来の主力事業として発展させるべく取り組んでおります。加えて、経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア・台湾での事業展開を進め、現在７ヵ国で現地法人を設立し、日系企業の海外進出支援を行っております。引き続き、当該地域での事業拡大に向け、着実に足場を固めてまいります。

また、昨今の労働市場における人手不足や働き方改革等に対応するため、数年前から新卒採用を大幅に増やし、企業内職人を育成するとともに、M＆Aを積極的に行い、業容の拡張、技術力の共有・向上、即戦力となる技術者の増員を図り、内製化を進めております。2018年１月には照明分野において高い実績を上げている日本ピー・アイ株式会社、同５月には高層ビルや大型商業施設向けの建築金物に定評がある墨東建材工業株式会社が新たに当社グループに加わり、当社グループは全24社となりました。（旧）墨東建材工業株式会社のベトナム子会社２社についても、ベトナム当局の許認可取得後、当社グループに加わる予定です。こうした活動により、現在では様々な施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負える体制が整ってまいりました。今後、さらにグループ会社間の連携を深め、シナジーを創出することこそが、当社グループの目標達成のための最重要課題であると考えております。

このような取り組みの下、当第３四半期連結累計期間においては、地震や大型台風といった天災の影響もあって一部物件の見直しや引渡期日の変更等が発生したこと加え、墨東建材工業株式会社が当社グループ入りする前に受注していた新規案件が民事再生中に契約解除になった影響と、同社の事業は受注から売上確定までの期間が比較的長いこともあり、費用計上が先行したため、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高277億２千７百万円（前年同四半期比37.2％増）、営業利益１億３千１百万円（前年同四半期比61.2％減）、経常利益１億４千４百万円（前年同四半期比63.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。

なお、墨東建材工業株式会社は当社グループ入りしたことで取引先からの与信等が改善したことにより、旧来の顧客とも取引を再開しており、今後の事業活動については堅調に推移していくと見込んでおります。

関連部門別の業績は次のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を見ますと、食品部門の伸び率（前年比）は2016年から鈍化傾向にあり、直近１年間は平均で約１％まで低下しております。このような状況の下でも、各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等において、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大をしてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は82億２千３百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

《フードシステム関連部門》

フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向を外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上高の伸び率（前年比）は平均で約３％と堅調が続いております。当部門におけるターゲットとして、飲食店だけではなく、ホテル、食品加工工場、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても意欲的に営業活動を拡げてまいりました。当第３四半期連結累計期間は大型ホテルや大型物流センター案件が著しく寄与いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は178億５千９百万円（前年同四半期比70.1％増）となりました。

《保守メンテナンス部門》

保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を充実させるとともに、M＆Aによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網を拡充しております。2018年２月には、中国・四国地方の営業サービス網の強化のため、新たに高松メンテナンスステーションを開設いたしました。加えて、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に貢献しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億４千５百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、267億２千３百万円と前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円の減少となりました。

流動資産は、171億５千２百万円と前連結会計年度末に比べ17億１千６百万円の減少となりました。これは、主に経費の前払費用及び取得予定の子会社にかかる仮払金が増加したものの、回収による売上債権の減少及び未収還付消費税の減少が主な要因であります。

固定資産は、95億７千万円と前連結会計年度末に比べ10億１千９百万円の増加となりました。これは、事務所拡張・新設による内装工事による有形固定資産の取得、取引先との関係強化を目的とした投資有価証券の取得が主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、167億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ７億７千５百万円の減少となりました。これは、当第３四半期連結会計期間末以降に引渡予定の案件にかかる工事前受金が増加したものの、仕入債務の減少及び短期借入金の返済による減少が主な要因であります。

固定負債は、29億５千６百万円と前連結会計年度末に比べ１千１百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加及び新規事業であるプロパティマネジメント事業にかかる預り金が増加したものの、長期借入金の減少が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は196億８千２百万円と前連結会計年度末に比べ７億８千７百万円の減少となりました。

（純資産の部）

純資産の部は70億４千１百万円と前連結会計年度末に比べ９千万円の増加となりました。これは、ストック・オプション行使に伴う資本剰余金の減少及び配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、上記ストック・オプション行使により自己株式が減少したことが主な要因であります。

なお、自己資本比率は25.9％と前連結会計年度末より0.7ポイント増加しております。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社のみが行っております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	7,864,000	7,864,000	東京証券取引所     市場第一部	単元株式数 100株
計	7,864,000	7,864,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	7,864,000	－	1,524,493	－	1,716,060

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 26,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,836,300	78,363	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	7,864,000	－	－
総株主の議決権	－	78,363	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

３　当第３四半期会計期間において自己株式の処分を実施したため、平成30年９月30日現在の「完全議決権株式

（自己株式等）」は、8,400株であります。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	26,600	－	26,600	0.33
計	―	26,600	－	26,600	0.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,429,907	4,180,331
受取手形及び売掛金	※１ 6,466,469	※１ 5,882,505
リース債権	697	－
商品	46,199	207,123
仕掛品	5,493,082	5,403,818
原材料及び貯蔵品	389,816	396,140
その他	1,067,193	1,084,585
貸倒引当金	△24,431	△1,648
流動資産合計	18,868,935	17,152,855
固定資産
有形固定資産
土地	2,567,112	2,665,892
その他	2,424,334	2,903,472
減価償却累計額	△1,294,156	△1,333,126
その他（純額）	1,130,178	1,570,346
有形固定資産合計	3,697,290	4,236,238
無形固定資産
のれん	819,440	994,954
その他	128,944	144,754
無形固定資産合計	948,384	1,139,709
投資その他の資産
投資有価証券	2,866,447	3,076,547
その他	1,038,838	1,158,831
貸倒引当金	△397	△40,905
投資その他の資産合計	3,904,889	4,194,473
固定資産合計	8,550,564	9,570,421
資産合計	27,419,499	26,723,276

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,624,816	※１ 8,862,545
短期借入金	4,937,273	4,100,000
1年内返済予定の長期借入金	451,260	497,588
前受金	454,779	1,971,825
未払法人税等	227,045	54,573
賞与引当金	12,971	72,964
その他	793,359	1,166,081
流動負債合計	17,501,506	16,725,577
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	1,397,977	1,332,811
役員退職慰労引当金	63,200	74,700
退職給付に係る負債	53,773	53,898
その他	602,762	645,166
固定負債合計	2,967,712	2,956,576
負債合計	20,469,219	19,682,153
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金	1,972,738	1,730,316
利益剰余金	2,629,375	2,445,458
自己株式	△435,120	△16,041
株主資本合計	5,691,486	5,684,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,238,097	1,255,971
為替換算調整勘定	△18,864	△22,438
その他の包括利益累計額合計	1,219,233	1,233,532
新株予約権	30,640	94,632
非支配株主持分	8,920	28,730
純資産合計	6,950,280	7,041,123
負債純資産合計	27,419,499	26,723,276

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 20,204,964	※１ 27,727,173
売上原価	17,580,928	24,434,582
売上総利益	2,624,035	3,292,590
販売費及び一般管理費	2,286,054	3,161,493
営業利益	337,981	131,096
営業外収益
受取利息	6,386	5,943
受取配当金	29,054	31,045
有価証券売却益	520	40
持分法による投資利益	－	906
仕入割引	26,489	24,040
不動産賃貸料	7,057	62,599
その他	18,921	31,674
営業外収益合計	88,429	156,250
営業外費用
支払利息	16,677	37,763
社債利息	2,932	2,932
不動産賃貸原価	4,095	52,338
持分法による投資損失	3,146	－
貸倒引当金繰入額	－	35,366
為替差損	－	7,052
その他	5,744	7,494
営業外費用合計	32,596	142,947
経常利益	393,813	144,399
特別利益
固定資産売却益	1,110	1,263
投資有価証券売却益	－	19,344
新株予約権戻入益	442	11,762
受取和解金	4,000	－
負ののれん発生益	10,928	－
その他	50	－
特別利益合計	16,532	32,369
特別損失
固定資産売却損	329	7,394
固定資産除却損	94	1,922
投資有価証券評価損	－	4,999
賃貸借契約解約損	3,223	－
役員退職慰労金	－	20,000
その他	－	428
特別損失合計	3,647	34,745
税金等調整前四半期純利益	406,698	142,023
法人税、住民税及び事業税	171,958	138,526
法人税等調整額	16,615	△1,495
法人税等合計	188,574	137,031
四半期純利益	218,123	4,992
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,754	△3,993
親会社株主に帰属する四半期純利益	219,877	8,986

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	218,123	4,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87,666	18,575
為替換算調整勘定	△11,040	△3,264
その他の包括利益合計	76,626	15,311
四半期包括利益	294,749	20,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,503	23,987
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,754	△3,682

【注記事項】

（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、日本ピー・アイ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、墨東建材工業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	32,201千円	200,630千円
支払手形	18,127	48,195

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	158,685千円	178,774千円
のれんの償却額	25,499	39,969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	114,796	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	75,700	10.00	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,528	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金
平成30年２月13日 取締役会	普通株式	78,373	10.00	平成30年６月30日	平成30年９月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要な顧客に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの顧客である株式会社白浜館への売上高は当社グループの連結売上高の10％超でありました。

当第３四半期連結累計期間における同社グループへの売上高は3,736,253千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円95銭	１円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	219,877	8,986
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	219,877	8,986
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,596	7,803
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円22銭	１円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	481	744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181113140809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。