LUCKLAND CO., LTD.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512160739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目12番28号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E04914-000 2016-05-13 E04914-000 2016-03-31 E04914-000 2016-01-01 2016-03-31 E04914-000 2015-03-31 E04914-000 2015-01-01 2015-03-31 E04914-000 2015-12-31 E04914-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512160739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	6,557,180	8,579,859	29,706,386
経常利益	（千円）	210,588	219,197	755,010
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	132,860	123,694	478,291
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	154,550	25,354	858,499
純資産額	（千円）	4,700,150	6,081,975	6,174,410
総資産額	（千円）	15,171,565	20,556,302	19,802,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.81	15.75	63.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.88	15.13	60.81
自己資本比率	（％）	30.8	29.5	31.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160512160739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期(コンドラチェフ・サイクル)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面で、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入ってきております。国際商品市況からみると、2010年代後半は、2010年前後を天井とする国際商品市況の30年サイクルの最初の10年(第Ⅰ期　大幅低下局面)から、次の10年(第Ⅱ期　横這い圏)への移行期にあります。原油(ガソリン)・原材料、食料品などの値下がりが個人消費を押し上げ、また企業収益の拡大要因となって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えております。

そのような長期トレンドの中、当社グループをとり囲く経済環境は街角景気判断DI、第３次産業活動指数の前年比、及び日本のマネタリー・ベース残高で概ね説明できると考えております。街角景気判断DIは2014年末を短期サイクルの底として2015年は上昇局面に入って参りましたが、年後半より国内景気・株式市場の伸び悩みと中国不安の影響もあって短期的な伸び悩み低下局面に入りました。しかしながら、マネタリー・ベース残高は日銀の異次元の量的緩和策で前年比＋30％程度の高水準において増加が続いており、また第３次産業活動指数は前年比でプラス圏を維持し上昇局面が続いておりました。当社を取り巻く環境としては日銀短観に表れている様に、製造業、非製造業ともに企業の設備投資意欲は依然と高く、当社グループとしては売上を拡大しやすい環境が続いておりました。

そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「開拓してきた幅広いマーケットの深堀りと利益基盤の構築」の実現に向け、元々の主たる領域である店舗施設において顧客数やメンテナンス店舗数を増大させることに加え、新たなる市場において業容を拡大し、それに伴う売上高の増大に向けて活動して参りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高85億７千９百万円（前年同四半期比30.8%増)、営業利益２億２千１百万円（前年同四半期比9.6%増）、経常利益２億１千９百万円（前年同四半期比4.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千３百万円（前年同四半期比6.9%減）となりました。

関連部門別の業績は次のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は概ね堅調に推移しておりました。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、食品に関しては概ね堅調に推移しておりました。ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M＆Aによる業界再編が急速に進んでおります。その様な中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。

このような状況下、継続的に不動産情報を提供するとともに、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等も積極的に活動を行って参りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億２千２百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

《フードシステム関連部門》

当第１四半期においては2013年末より表れてきた消費者の嗜好の変化が継続して続いております。外食産業市場動向調査においても客単価の前年同月比は大きく上がり12ヶ月平均において３％を超える伸びが続いております。そういった中、総店舗数においては前年同月比マイナス圏内に低下しているものの同業界における企業は環境変化に対応すべく、既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と、企業活動が活性化しております。

そのような環境の中、当社は飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は55億４千１百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。

《保守メンテナンス部門》

店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億１千５百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、205億５千６百万円と前連結会計年度末に比べ７億５千３百万円の増加となりました。

流動資産は、146億７千万円と前連結会計年度末に比べ５億９千３百万円の増加となりました。これは、平成28年第１四半期の引渡し好調による売上債権の増加が主な要因であります。

固定資産は、58億８千６百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千万円の増加となりました。これは保有株式の株価下落による投資有価証券の減少があったものの、本社建物の増加にかかる内装工事及び本社建物の改装による建物及び建設仮勘定の増加が主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、127億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ９億６千９百万円の増加となりました。これは、運転資金確保のための短期借入金の実施、平成28年第１四半期以降引渡の大型受注案件に係る前受金の増加及び本社建物の改装による未払金の増加が主な要因であります。

固定負債は17億１千４百万円と前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円の減少となりました。これは、１年以内返済予定の長期借入金の流動負債への振替及び保有株式の株価下落による繰延税金負債の減少が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は144億７千４百万円と前連結会計年度末に比べ８億４千５百万円の増加となりました。

（純資産の部）

純資産の部は60億８千１百万円と前連結会計年度末に比べ９千２百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、その他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。

なお、自己資本比率は29.5%と前連結会計年度末より1.6ポイント減少しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160512160739

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,864,000	7,864,000	東京証券取引所     市場第一部	単元株式数 100株
計	7,864,000	7,864,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	7,864,000	－	1,524,493	－	1,716,060

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　10,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,852,200	78,522	－
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	7,864,000	－	－
総株主の議決権	－	78,522	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	10,800	－	10,800	0.14
計	－	10,800	－	10,800	0.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160512160739

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,800,591	4,213,024
受取手形及び売掛金	※１ 5,485,479	※１ 6,092,302
リース債権	2,609	6,832
商品	43,473	50,973
仕掛品	3,694,290	3,265,938
原材料及び貯蔵品	331,388	345,924
その他	722,693	699,066
貸倒引当金	△3,895	△4,009
流動資産合計	14,076,631	14,670,053
固定資産
有形固定資産
土地	1,694,713	1,694,713
その他	1,406,815	1,675,476
減価償却累計額	△943,794	△959,840
その他（純額）	463,020	715,635
有形固定資産合計	2,157,734	2,410,349
無形固定資産
のれん	509,902	502,380
その他	83,719	89,718
無形固定資産合計	593,621	592,098
投資その他の資産
投資有価証券	2,343,325	2,245,883
その他	649,521	655,906
貸倒引当金	△17,991	△17,989
投資その他の資産合計	2,974,855	2,883,800
固定資産合計	5,726,211	5,886,248
資産合計	19,802,842	20,556,302

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 8,448,174	※１ 8,514,073
短期借入金	600,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	140,000	140,000
前受金	1,746,364	2,097,746
未払法人税等	190,023	117,747
賞与引当金	17,168	68,110
受注損失引当金	28,270	41,234
その他	620,119	680,456
流動負債合計	11,790,120	12,759,368
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	560,000	490,000
その他	428,311	374,958
固定負債合計	1,838,311	1,714,958
負債合計	13,628,432	14,474,326
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金	2,028,836	2,028,836
利益剰余金	1,628,928	1,634,833
自己株式	△11,961	△11,961
株主資本合計	5,170,297	5,176,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	987,823	900,088
為替換算調整勘定	2,334	△6,129
その他の包括利益累計額合計	990,157	893,959
新株予約権	11,000	11,000
非支配株主持分	2,955	813
純資産合計	6,174,410	6,081,975
負債純資産合計	19,802,842	20,556,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 6,557,180	※１ 8,579,859
売上原価	5,909,544	7,732,013
売上総利益	647,635	847,845
販売費及び一般管理費	445,900	626,643
営業利益	201,734	221,202
営業外収益
受取利息	1,941	2,163
受取配当金	581	104
持分法による投資利益	407	19
仕入割引	3,903	5,393
不動産賃貸料	2,124	2,010
その他	6,094	2,313
営業外収益合計	15,053	12,005
営業外費用
支払利息	2,668	2,871
社債利息	－	974
不動産賃貸原価	969	1,043
業務委託費	360	－
為替差損	678	5,821
その他	1,524	3,297
営業外費用合計	6,199	14,009
経常利益	210,588	219,197
特別利益
固定資産売却益	2	462
投資有価証券売却益	1,418	－
製品保証引当金戻入額	700	440
特別利益合計	2,120	902
特別損失
固定資産売却損	38	47
固定資産除却損	735	20
特別損失合計	773	67
税金等調整前四半期純利益	211,935	220,032
法人税、住民税及び事業税	28,285	101,175
法人税等調整額	50,919	△2,762
法人税等合計	79,205	98,413
四半期純利益	132,730	121,619
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△130	△2,074
親会社株主に帰属する四半期純利益	132,860	123,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	132,730	121,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,036	△87,734
為替換算調整勘定	△1,216	△8,530
その他の包括利益合計	21,820	△96,265
四半期包括利益	154,550	25,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	154,795	27,495
非支配株主に係る四半期包括利益	△245	△2,141

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、

満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおり

であります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
受取手形	3,677千円	－千円
支払手形	27,888	－

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	21,767千円	32,861千円
のれん償却額	3,166	7,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	112,488	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	117,796	15.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	17円81銭	15円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	132,860	123,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	132,860	123,694
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,460	7,853
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円88銭	15円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	410	321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成28年３月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議しておりましたが、平成28年４月４日に本新株予約権の発行内容が確定し、割当を行っております。

発行内容は以下のとおりであります。

(1)　新株予約権の数　　　　　8,330個

(2)　発行価額　　　　　　　　新株予約権１個当たり2,856円

(3)　新株予約権の目的とな　　新株予約権１個当たり当社普通株式100株

る株式の種類及び数

(4)　行使価額　　　　　　　　新株予約権１個当たり1,477円

(5)　行使期間　　　　　　　　平成29年４月１日から平成34年３月31日

(6)　増加する資本金及び資　　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額

本準備金に関する事項　　　は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の

１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡制限　　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　新株予約権の行使　　　　①新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当

の条件　　　　　　　　　　社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてにのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成28年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を平成29年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することができる。

(b)平成29年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を平成30年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することができる。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株総数が当該時点におけ授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(9)　新株予約権の割当日　　　平成28年４月４日

(10) 払込期日　　　　　　　　平成28年４月４日

(11) 申込期日　　　　　　　　平成28年３月31日

(12) 新株予約権の割当てを　　当社役職員及び子会社役職員　142名　8,330個

受ける者及び数 

２【その他】

第47期（平成28年１月１日から平成28年12月31日）中間配当について、平成28年２月12日の開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　78,531千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　10円00銭

（注）１．平成28年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

２．１株当たり配当額10円は、平成27年10月13日にて東京証券取引所市場第一部上場を果たしたことによる記念配当であります。 

 第１四半期報告書_20160512160739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。