LUCKLAND CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

May 15, 2020

 第１四半期報告書_20200515145201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E04914-000 2020-01-01 2020-03-31 E04914-000 2020-05-15 E04914-000 2020-03-31 E04914-000 2019-03-31 E04914-000 2019-01-01 2019-03-31 E04914-000 2019-12-31 E04914-000 2019-01-01 2019-12-31 E04914-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04914-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04914-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04914-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04914-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04914-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04914-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04914-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04914-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04914-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04914-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200515145201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自2019年 　１月１日 至2019年 　３月31日	自2020年 　１月１日 至2020年 　３月31日	自2019年 　１月１日 至2019年 　12月31日
売上高	（千円）	6,821,358	9,784,704	40,366,533
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△303,826	43,355	1,045,492
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△208,594	1,167	915,559
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△164,545	△242,025	687,903
純資産額	（千円）	6,562,162	10,071,609	10,493,568
総資産額	（千円）	26,822,613	33,240,198	34,334,896
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△25.43	0.12	111.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	0.12	106.72
自己資本比率	（％）	24.2	30.2	30.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第50期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200515145201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から金融経済・実物経済ともに大幅な調整となり、東京オリンピックは１年延期が決定されました。欧州、米国など世界の主要国でも感染が拡大して、世界的な景気調整局面に陥っております。

ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで調整局面に入っており、直近（３月）は新型コロナウイルス感染拡大の影響で最低水準に低下しております。非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で＋１％弱にとどまっています。近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足や人件費高騰といった問題が顕著になっており、加えて、３月以降は新型コロナウイルスの影響で落ち込む局面が見込まれます。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は ＋０％近辺に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は、特に３月以降非常に弱まっており、景気の短期（３年前後）サイクルの底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れ期にあり、新型コロナウイルス収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入する可能性があると考えられます。

リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、景気が落ち込んでも業績は影響を受けにくい企業体制の構築を進めた結果、顧客や事業内容の多様化を実現し、「店舗施設の制作事業」について2008年当時と2019年を比較しますと、売上高は約1.7倍に増やしながらも、売上高全体に占める比率は87.5％から43.2％にまで低下させることができました。

2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。その２年目である2020年は子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社が設立50周年を迎える節目の年でもあります。「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では昨年から取り組んでいる課題に引き続き挑んでまいります。さらに、当社単体としては設計施工案件の管理体制及び売上総利益率を改善し、生産性をもう一段上げること、国内グループとしてはグループ間シナジーの創出と各々が化ける土台を確立すること、海外グループとしては３つの基幹事業（店舗制作・エンジニアリング・建築金物）を軌道に乗せて黒字化を定着させ、戦力となる現地外国人社員を育成すること、をそれぞれの新たな課題としております。

新型コロナウイルスは現在のところ収束する目途が立っておらず、長期化すれば今年後半以降の業績に影響が出てくる可能性もあることから、冷静かつ慎重に見極めてまいります。しかしながら、当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で50％超を占めるまでに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、より盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。

当第１四半期連結累計期間の受注案件においては新型コロナウイルスの影響はそれほど大きくなく、概ね想定どおり進捗しました。また、数年前からIT技術やモバイル端末、サテライトオフィスを積極的に導入し、働き方改革にも柔軟に対応してきたことから、社員はリモートワークで業務を滞らせることなく遂行できました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高97億８千４百万円（前年同四半期比43.4％増）、営業利益８千３百万円（前年同四半期は営業損失３億１千万円）、経常利益４千３百万円（前年同四半期は経常損失３億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億８百万円）となりました。

当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。

事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

《店舗施設の制作事業》

店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業でありますが、景気動向の影響を受けやすく、ネットショッピングの発展が著しい中で、今後、店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えております。そのため、近年ではスーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進めており、部門やグループ会社といった枠組みを超えてチームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努めております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億３千９百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

《商業施設の制作事業》

商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。今後、グループ会社間のシナジー創出により、大きく発展する事業分野だと考えております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億１千３百万円（前年同四半期比225.5％増）となりました。

《食品工場、物流倉庫の制作事業》

食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野であり、またネットショッピングの拡大に伴い成長させていきたい分野でもあり、近年では大手ゼネコンやエンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億７百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。

《店舗メンテナンス事業》

店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守メンテナンス店舗数は2019年末より1,500件超増加し、総数では16,000件を突破しました。また、各地のお客様からのご依頼に迅速に対応するため、2020年１月には北東北地域の拠点として青森営業所を開設いたしました。新たなサービスの形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億１千３百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。

《省エネ・CO２削減事業》

省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。今後は、当社グループの照明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、今年５月には日本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を新発売する予定です。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）とラインナップを増やし、これらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパターンを提案しております。当第１四半期連結累計期間は、LED主力商品のリニューアル準備による一時的な販売休止や季節要因等もあり、売上高は前年同四半期を下回りましたが、レンタル事業ではエアコン以外の導入事例も徐々に増えており、引き続き、工事以外の分野でも営業攻勢をかけてまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３千２百万円（前年同四半期比41.2％減）となりました。

《建築事業》

建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グループですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野においては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向がありますが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。当第１四半期連結累計期間は大型ホテル案件等が寄与いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億７千７百万円（前年同四半期比114.5％増）となりました。

（注）事業分野名称に含まれる「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。

（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年第１四半期より事業分野につい

て、事業分野名称のみ変更しております。なお、各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更して

おりません。）

（参考資料）『部門別売上高及び概況』

部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を参考にして見ますと、日本経済の成長率鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で約０％に低下しておりましたが、新型コロナウイルスの影響で今年２月以降の売上高の伸び率（前年比）は高まっています。当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルスの影響は少なく、概ね堅調に推移しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億８千１百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。

《フードシステム関連部門》

フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、店舗の売上高の伸び率（前年比）は、2017年には３％前後で推移していましたが、2018年後半以降は若干勢いが弱まって、足元は２％程度に低下しております。新型コロナウイルス感染拡大で、当社の主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等はその影響を大きく受けざるを得ない状況にはありますが、当第１四半期連結累計期間は昨年から準備をしていた案件が予定どおり進み、前年同四半期の売上高を大幅に上回りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は66億３千万円（前年同四半期比58.6％増）となりました。

《保守メンテナンス部門》

保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、2020年１月には北東北地域の拠点として新たに青森営業所を開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億７千２百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高のみを記載しておりましたが、当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年12月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、332億４千万円と前連結会計年度末に比べ10億９千４百万円の減少となりました。

流動資産は、229億６百万円と前連結会計年度末に比べ７億１千７百万の減少となりました。これは、第２四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収及び消費税の還付による未収消費税等の減少が主な要因であります。

固定資産は、103億３千４百万円と前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価下落による投資有価証券の減少が主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、194億９百万円と前連結会計年度末に比べ２千１百万円の減少となりました。これは、短期借入金及び前受金が増加したものの、仕入債務及び未払法人税等が減少したことが主な要因であります。

固定負債は37億５千８百万円と前連結会計年度末に比べ６億５千万円の減少となりました。これは、長期借入金の減少が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は231億６千８百万円と前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円の減少となりました。

（純資産の部）

純資産の部は100億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ４億２千１百万円の減少となりました。これは、保有株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少及び配当金の支払いが主な要因であります。

なお、自己資本比率は30.2％と前連結会計年度末より0.1ポイント減少しております。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200515145201

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,709,400	9,709,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,709,400	9,709,400	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	9,709,400	－	3,341,081	－	3,532,649

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	120,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,587,100	95,871	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		9,709,400	－	－
総株主の議決権		－	95,871	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	120,200	－	120,200	1.24
計	－	120,200	－	120,200	1.24

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200515145201

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,529,688	9,294,508
受取手形及び売掛金	※１ 10,526,993	8,905,459
商品	172,304	189,563
仕掛品	3,156,803	3,489,401
原材料及び貯蔵品	398,957	403,435
その他	846,220	635,563
貸倒引当金	△7,192	△11,890
流動資産合計	23,623,775	22,906,040
固定資産
有形固定資産
土地	2,666,434	2,666,434
その他	3,270,369	3,292,844
減価償却累計額	△1,612,139	△1,659,776
その他（純額）	1,658,229	1,633,067
有形固定資産合計	4,324,664	4,299,502
無形固定資産
のれん	969,197	953,640
その他	174,343	183,508
無形固定資産合計	1,143,541	1,137,149
投資その他の資産
投資有価証券	1,933,581	1,568,923
長期売掛金	※２ 2,153,636	※２ 2,128,240
その他	1,183,613	1,227,830
貸倒引当金	△27,916	△27,487
投資その他の資産合計	5,242,914	4,897,506
固定資産合計	10,711,120	10,334,158
資産合計	34,334,896	33,240,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,866,350	8,396,331
電子記録債務	2,069,645	2,523,773
短期借入金	3,100,000	3,371,539
1年内償還予定の社債	870,000	870,000
1年内返済予定の長期借入金	993,576	943,254
前受金	750,338	2,186,148
未払法人税等	683,842	88,204
賞与引当金	16,063	71,158
役員賞与引当金	5,000	－
その他	1,076,682	959,299
流動負債合計	19,431,500	19,409,711
固定負債
社債	80,000	70,000
長期借入金	3,811,243	3,252,688
役員退職慰労引当金	128,473	128,473
退職給付に係る負債	70,146	67,970
その他	319,963	239,746
固定負債合計	4,409,827	3,758,878
負債合計	23,841,327	23,168,589
純資産の部
株主資本
資本金	3,341,081	3,341,081
資本剰余金	3,542,975	3,541,263
利益剰余金	3,237,419	3,094,789
自己株式	△263,049	△257,271
株主資本合計	9,858,427	9,719,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	580,106	322,949
為替換算調整勘定	△19,018	△8,120
その他の包括利益累計額合計	561,087	314,829
新株予約権	46,145	5,943
非支配株主持分	27,908	30,973
純資産合計	10,493,568	10,071,609
負債純資産合計	34,334,896	33,240,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 6,821,358	※１ 9,784,704
売上原価	6,077,891	8,493,061
売上総利益	743,466	1,291,642
販売費及び一般管理費	1,053,963	1,208,489
営業利益又は営業損失（△）	△310,497	83,153
営業外収益
受取利息	2,591	7,776
受取配当金	705	532
持分法による投資利益	－	811
貸倒引当金戻入額	－	2,392
仕入割引	6,252	6,732
不動産賃貸料	21,936	20,154
その他	14,978	10,224
営業外収益合計	46,464	48,625
営業外費用
支払利息	15,373	15,820
社債利息	977	1,137
不動産賃貸原価	18,392	16,075
持分法による投資損失	635	－
為替差損	－	53,894
貸倒引当金繰入額	2,973	－
その他	1,440	1,495
営業外費用合計	39,793	88,423
経常利益又は経常損失（△）	△303,826	43,355
特別利益
固定資産売却益	919	1,401
新株予約権戻入益	40,479	40,124
その他	－	368
特別利益合計	41,399	41,894
特別損失
固定資産売却損	－	50
固定資産除却損	243	436
投資有価証券評価損	－	2,738
その他	－	100
特別損失合計	243	3,325
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△262,670	81,924
法人税、住民税及び事業税	25,857	69,976
法人税等調整額	△77,922	10,555
法人税等合計	△52,065	80,532
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△210,605	1,391
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,011	223
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△208,594	1,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△210,605	1,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,499	△257,181
為替換算調整勘定	△1,439	13,764
その他の包括利益合計	46,060	△243,417
四半期包括利益	△164,545	△242,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△161,880	△245,090
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,664	3,064

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
受取手形	33,130千円	－千円
支払手形	5,633	－

※２　長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	71,001千円	82,514千円
のれんの償却額	15,505	15,556

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	123,044	15.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	143,797	15.00	2019年12月31日	2020年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	△25円43銭	０円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△208,594	1,167
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△208,594	1,167
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,203	9,588
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	０円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、2020年４月30日付の取締役会決議にて、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社役職員および当社子会社の役職員に対し、新株予約権の発行を決定いたしました。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力を更に高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

11,815個（新株予約権１個につき普通株式100株）

２．新株予約権の発行価額

本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。

３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。

４．行使価額

未定（行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とする。）

５．新株予約権の行使期間

本新株予約権の割当日である2020年５月22日から2026年３月31日までとする。

６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、次に掲げる（a）乃至（c）いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。

（a）2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合

（b）2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が６億円以上を達成した場合

（c）2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合

②　上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

９．新株予約権の割当日

2020年５月22日

２【その他】

第51期（2020年１月１日から2020年12月31日）中間配当について、2020年２月14日の開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　95,891千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　10円00銭

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200515145201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。