LUCKLAND CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160808201023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目12番28号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E04914-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04914-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04914-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04914-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04914-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04914-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04914-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04914-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04914-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04914-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04914-000 2016-08-12 E04914-000 2016-06-30 E04914-000 2016-01-01 2016-06-30 E04914-000 2015-06-30 E04914-000 2015-04-01 2015-06-30 E04914-000 2015-01-01 2015-06-30 E04914-000 2015-12-31 E04914-000 2015-01-01 2015-12-31 E04914-000 2014-12-31 E04914-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160808201023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年   １月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   １月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   １月１日 至平成27年   12月31日
売上高	（千円）	14,065,626	16,506,185	29,706,386
経常利益	（千円）	262,931	307,120	755,010
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	159,683	165,053	478,291
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	463,365	△37,861	858,499
純資産額	（千円）	5,055,278	6,042,550	6,174,410
総資産額	（千円）	16,676,700	18,912,734	19,802,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.45	21.02	63.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.34	20.11	60.81
自己資本比率	（％）	30.2	31.8	31.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△847,907	417,361	△19,662
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△167,530	△477,978	△1,065,957
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	510,354	36,774	831,872
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,285,511	3,512,877	3,537,724

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.61	5.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160808201023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期(コンドラチェフ・サイクル)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面で、2010年代後半からは1950年代後半以降のように新たな成長局面に入ってきております。国際商品市況からみると、2010年代後半は、2010年前後を天井とする国際商品市況の30年サイクルの最初の10年(第Ⅰ期　大幅低下局面)から、次の10年(第Ⅱ期　横這い圏)への移行期にあります。原油(ガソリン)・原材料、食料品などの値下がりが個人消費を押し上げ、また企業収益の拡大要因となって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えております。

そのような長期トレンドの中、ラックランドをとり囲く経済環境は街角景気判断DI、第３次産業活動指数の前年比、及び日本のマネタリー・ベース残高で概ね説明できると考えております。街角景気判断DIは2014年末を短期サイクルの底として2015年は上昇局面に入って参りましたが、年後半より国内景気・株式市場の伸び悩みと中国不安の影響もあって、短期的に伸び悩み低下局面に入りました。第３次産業活動指数も前年比でプラス圏は維持したものの短期的には伸び悩み局面が続いておりました。しかしながら、マネタリー・ベース残高に関しては、伸びは鈍化しておりますが前年比＋25％程度の高水準において増加が続いており、経済の下支え要因となっておりました。

また当社を取り巻く環境としては日銀短観に表れている様に、製造業、非製造業ともに企業の設備投資の伸びは鈍化したもののプラス圏で推移しています。2016年度前半は企業収益の伸び悩みから設備投資も製造業を中心にやや縮小しておりましたが、中・長期では拡大基調が続くと見込んでおります。

このように当社を取り巻く環境は短期的には株式市場の調整もあって、景気という文字の通り、気分的に伸び悩んでおりましたが経済の実態は決して不健全ではなく、方向性(トレンド)としては上昇方向にあり、下期以降回復して行くと考えております。

そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「開拓してきた幅広いマーケットの深堀りと利益基盤の構築」の実現に向け、元々の主たる領域である店舗施設において顧客数やメンテナンス店舗数を増大させることに加え、新たなる市場において業容を拡大し、それに伴う売上高の増大に向けて活動して参りました。

その結果、売上高に関しては堅調に予定を上回ることが出来ましたが、６月末時点において海外連結子会社への貸付等における為替差損等の約71百万円の営業外費用が発生したことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高165億６百万円（前年同四半期比117.4%）、営業利益３億３千３百万円（前年同四半期比135.8%）、経常利益３億７百万円（前年同四半期比116.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千５百万円（前年同四半期比103.4%）となりました。

関連部門別の業績は次のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は概ね堅調に推移しておりました。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、食品に関しては概ね堅調に推移しておりました。ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M＆Aによる業界再編が急速に進んでおります。そのような中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。

このような状況下、継続的に不動産情報を提供するとともに、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等も積極的に活動を行って参りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は55億２千４百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。

《フードシステム関連部門》

当第２四半期連結累計期間においては2013年末より表れてきた消費者の嗜好の変化が継続して続いております。外食産業市場動向調査においても客単価の前年同月比は大きく上がり12ヶ月平均において３％を超える伸びが続いております。そういった中、総店舗数においては前年同月比マイナス圏内に低下しているものの同業界における企業は環境変化に対応すべく、既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と、企業活動が活性化しております。

そのような環境の中、当社は飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は103億２千７百万円（前年同四半期比43.9％増）となりました。

《保守メンテナンス部門》

店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億５千４百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少し、35億１千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は４億１千７百万円（前第２四半期連結累計期間は８億４千７百万円の減少）となりました。これは、仕入債務の減少、前受金の減少及び法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益による増加及び売掛金の回収による売上債権の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は４億７千７百万円（前第２四半期連結累計期間は１億６千７百万円の減少）となりました。これは、本社における事務所拡張・新設による内装工事及びエアコンレンタルの新規契約数増加によるレンタル用エアコンの購入による有形固定資産の取得が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は３千６百万円（前第２四半期連結累計期間は５億１千万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払いがあったものの、短期借入金の増加が主な要因であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160808201023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,864,000	7,864,000	東京証券取引所     市場第一部	単元株式数 100株
計	7,864,000	7,864,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年３月18日
---	---
新株予約権の数（個）	8,330
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	833,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,856
新株予約権の行使期間	自  平成29年４月１日 至  平成34年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     1,477 資本組入額　      738.5
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)平成28年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を平成29年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することができる。 (b)平成29年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を平成30年４月１日から平成34

	年３月31日までの期間に行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権者の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（注）１　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	7,864,000	－	1,524,493	－	1,716,060

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エイ・クリエイツ	神奈川県横浜市都筑区中川1-2	1,517	19.30
福島工業株式会社	大阪府大阪市西淀川区御幣島3-16-11	670	8.52
ラックランド社員持株会	東京都新宿区西新宿3-18-20	416	5.30
株式会社Olympicグループ	東京都立川市曙町1-25-12	274	3.48
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	220	2.80
株式会社ニュー・クイック	神奈川県藤沢市辻堂2-7-1	163	2.08
菱電商事株式会社	東京都豊島区東池袋3-15-15	154	1.96
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	152	1.94
株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田2-18-8	121	1.55
日成ビルド工業株式会社	石川県金沢市金石北3-16-10	95	1.22
計	－	3,787	48.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 10,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,852,200	78,522	－
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	7,864,000	－	－
総株主の議決権	－	78,522	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	10,800	―	10,800	0.14
計	―	10,800	―	10,800	0.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20160808201023

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,800,591	3,764,697
受取手形及び売掛金	※１ 5,485,479	※１ 4,695,113
リース債権	2,609	2,192
商品	43,473	43,492
仕掛品	3,694,290	3,558,085
原材料及び貯蔵品	331,388	365,777
その他	722,693	672,608
貸倒引当金	△3,895	△3,111
流動資産合計	14,076,631	13,098,856
固定資産
有形固定資産
土地	1,694,713	1,694,713
その他	1,406,815	1,770,880
減価償却累計額	△943,794	△981,455
その他（純額）	463,020	789,424
有形固定資産合計	2,157,734	2,484,137
無形固定資産
のれん	509,902	494,858
その他	83,719	90,357
無形固定資産合計	593,621	585,216
投資その他の資産
投資有価証券	2,343,325	2,084,004
その他	649,521	678,509
貸倒引当金	△17,991	△17,989
投資その他の資産合計	2,974,855	2,744,524
固定資産合計	5,726,211	5,813,877
資産合計	19,802,842	18,912,734

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 8,448,174	※１ 8,043,422
短期借入金	600,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	140,000	140,000
前受金	1,746,364	1,306,072
未払法人税等	190,023	153,146
賞与引当金	17,168	18,399
受注損失引当金	28,270	1,955
その他	620,119	732,090
流動負債合計	11,790,120	11,195,086
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	560,000	490,000
その他	428,311	335,098
固定負債合計	1,838,311	1,675,098
負債合計	13,628,432	12,870,184
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金	2,028,836	2,028,836
利益剰余金	1,628,928	1,676,192
自己株式	△11,961	△11,961
株主資本合計	5,170,297	5,217,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	987,823	790,112
為替換算調整勘定	2,334	△252
その他の包括利益累計額合計	990,157	789,859
新株予約権	11,000	34,790
非支配株主持分	2,955	338
純資産合計	6,174,410	6,042,550
負債純資産合計	19,802,842	18,912,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 14,065,626	※１ 16,506,185
売上原価	12,825,806	14,896,703
売上総利益	1,239,820	1,609,481
販売費及び一般管理費	※２ 994,332	※２ 1,276,086
営業利益	245,487	333,395
営業外収益
受取利息	4,524	3,675
受取配当金	20,155	22,970
持分法による投資利益	1,390	－
仕入割引	9,713	10,608
不動産賃貸料	4,232	4,009
その他	8,277	4,091
営業外収益合計	48,293	45,355
営業外費用
支払利息	6,030	5,409
社債利息	664	1,954
持分法による投資損失	－	1,832
不動産賃貸原価	1,953	1,846
業務委託費	720	－
社債発行費	19,184	－
為替差損	－	30,138
支払補償費	－	26,733
その他	2,295	3,715
営業外費用合計	30,849	71,630
経常利益	262,931	307,120
特別利益
固定資産売却益	1,602	704
投資有価証券売却益	1,593	－
製品保証引当金戻入額	680	440
受取保険金	－	11,142
保険解約返戻金	6,334	－
債務免除益	5,562	－
特別利益合計	15,772	12,286
特別損失
固定資産売却損	690	47
固定資産除却損	82	1,147
その他	172	－
特別損失合計	945	1,195
税金等調整前四半期純利益	277,757	318,212
法人税、住民税及び事業税	72,595	124,528
法人税等調整額	49,139	31,343
法人税等合計	121,734	155,872
四半期純利益	156,023	162,340
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,659	△2,713
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,683	165,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	156,023	162,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308,680	△197,711
為替換算調整勘定	△1,338	△2,490
その他の包括利益合計	307,342	△200,201
四半期包括利益	463,365	△37,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	467,435	△35,245
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,070	△2,616

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	277,757	318,212
減価償却費	45,721	70,433
のれん償却額	6,332	15,043
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,593	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,701	1,231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,264	△786
受注損失引当金の増減額（△は減少）	7,455	△26,314
受取利息及び受取配当金	△24,680	△26,646
支払利息	6,030	5,409
社債利息	664	1,954
社債発行費	19,184	－
売上債権の増減額（△は増加）	△927,090	790,366
リース債権の増減額（△は増加）	8,249	417
たな卸資産の増減額（△は増加）	△765,606	97,245
仕入債務の増減額（△は減少）	1,116,292	△404,752
前受金の増減額（△は減少）	△103,563	△440,292
その他	△334,981	175,181
小計	△658,862	576,704
利息及び配当金の受取額	23,377	25,692
利息の支払額	△5,737	△7,572
法人税等の支払額	△206,684	△168,604
その他	－	△8,857
営業活動によるキャッシュ・フロー	△847,907	417,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△243,737	△251,320
定期預金の払戻による収入	242,416	262,366
有形固定資産の取得による支出	△36,016	△401,996
有形固定資産の売却による収入	8,482	1,738
無形固定資産の取得による支出	△27,208	△18,941
投資有価証券の取得による支出	△81,173	△54,636
投資有価証券の売却による収入	2,312	－
投資有価証券の払戻による収入	103	5,000
貸付けによる支出	△20,921	△5,981
貸付金の回収による収入	15,737	17,034
その他	△27,525	△31,242
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,530	△477,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△63,711	200,000
長期借入金の返済による支出	△9,805	△70,000
社債の発行による収入	830,815	－
自己株式の取得による支出	△195,318	－
非支配株主からの払込みによる収入	11,693	－
配当金の支払額	△111,639	△117,015
新株予約権の発行による収入	－	23,790
ストックオプションの行使による収入	48,321	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	510,354	36,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,326	△1,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△506,410	△24,846
現金及び現金同等物の期首残高	3,791,921	3,537,724
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,285,511	※ 3,512,877

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結累計期間に適用し、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
受取手形	3,677千円	－千円
支払手形	27,888	－

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
役員報酬	92,258千円	114,632千円
従業員給料及び手当	345,779	404,653
法定福利費	61,701	78,657
賞与引当金繰入額	1,809	10,828
貸倒引当金繰入額	4,362	△674

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,547,751千円	3,764,697千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△262,240	△251,820
現金及び現金同等物	3,285,511	3,512,877

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	112,488	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	37,465	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	117,796	15.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	78,531	10.00	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円45銭	21円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	159,683	165,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	159,683	165,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,445	7,853
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円34銭	20円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	404	356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第47期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年２月12日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　78,531千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年９月１日

（注）１．平成28年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

２．１株当たり配当額10円は、平成27年10月13日にて東京証券取引所市場第一部上場を果たしたことによる記念配当であります。

 第２四半期報告書_20160808201023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。