LTS,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
【会社名】	株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】	LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　樺島　弘明
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目８番６号
【電話番号】	０３－５３１２－７０１０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ経営推進室長 小松  裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目８番６号
【電話番号】	０３－５９１９－０５１２
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ経営推進室長 小松  裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33588 65600 株式会社エル・ティー・エス LTS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E33588-000 2021-05-14 E33588-000 2020-01-01 2020-03-31 E33588-000 2020-01-01 2020-12-31 E33588-000 2021-01-01 2021-03-31 E33588-000 2020-03-31 E33588-000 2020-12-31 E33588-000 2021-03-31 E33588-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33588-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33588-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33588-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33588-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33588-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33588-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33588-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33588-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E33588-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E33588-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E33588-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E33588-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33588-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33588-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33588-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,373,200 | 1,742,609 | 5,555,735 |
| 経常利益 | (千円) | 153,154 | 178,494 | 447,220 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 101,450 | 121,358 | 270,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,063 | 121,034 | 259,820 |
| 純資産額 | (千円) | 1,504,564 | 1,868,725 | 1,732,546 |
| 総資産額 | (千円) | 2,547,674 | 4,190,339 | 4,290,278 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 25.00 | 29.39 | 66.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.28 | 27.31 | 61.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 44.5 | 40.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、現時点における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は軽微ですが、先行きは不透明な状況が続いており、今後も推移を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2020年12月３日に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。企業の輸出入や生産活動の一部には持ち直しの動きが見られるものの、新たな脅威となり得る変異型ウイルスの感染拡大等もあり、経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。 

当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する注目度は引き続き高く、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面から支援するニーズは底堅く推移しております。 

このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、外部企業との連携を推進やテレワークによる新たな形でのプロジェクト推進を継続するとともに、人材の採用・育成活動にも積極的に取り組みました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,742,609千円（前年同期比26.9％増）、営業利益172,147千円（前年同期比7.4％増）、経常利益178,494千円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益121,358千円（前年同期比19.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。

(プロフェッショナルサービス事業)

プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化していく中で、堅調な変革ニーズを捉え、積極的に事業展開を推進した結果、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の獲得は順調に推移いたしました。株式会社ソフテックの連結子会社化により、静岡・東海エリアでの事業が拡大するともに、株式会社ログラスとの業務提携による経営管理領域でのデジタルトランスフォーメーション推進等、テクノロジー企業を中心とする外部企業との連携を推進しました。また、書籍発刊やセミナー等を通じ、提供サービスに関する外部への情報発信も積極的に実施しました。

この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,681,817千円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益（営業利益）は157,529千円（前年同期比15.2％増）となりました。

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2021年３月31日現在で法人・個人を合わせ10,599会員（前期末比393会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も拡大しており、売上高は堅調に推移しました。一方、既存サービスの育成・成長に加え、新サービス「CS Clip」への開発投資を継続するとともに、組織体制の強化や積極的な営業活動等、将来の収益拡大に向けた投資も、積極的に実施しました。

この結果、プラットフォーム事業の売上高は73,114千円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益（営業利益）は14,617千円（前年同期比38.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,190,339千円となり、前連結会計年度末に比べ99,939千円減少しました。これは、主に現金及び預金が265,058千円減少し、売掛金が149,809千円増加したことによるものであります。

負債は2,321,613千円となり、前連結会計年度末に比べ236,118千円減少しました。これは、主に未払法人税等が103,439千円、未払金が85,566千円、長期借入金が72,383千円減少したことによるものであります。

純資産は1,868,725千円となり、前連結会計年度末に比べ136,179千円増加しました。これは、主に利益剰余金が121,358千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、44.5％となっております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2021年２月12日に公表いたしました。策定した中期経営計画の概要は、以下のとおりです。

①　目指す姿

デジタル時代のベスト・パートナー

②　取り組みテーマ

人材：採用強化、育成強化、ナレッジ連携の推進

顧客：先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携及び自治体向けサービス推進

グループ経営：グループ経営強化による各事業のValue Upと合理化推進

プラットフォーム：一定水準の投資を維持し、2023年以降、収益逓増フェーズへ

③　数値目標

2024年12月期　連結売上高120億円、連結営業利益18億円

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(10) 資本の財源及び資金の流動性について

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,231,400	4,231,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主の権利としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
計	4,231,400	4,231,400	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年１月１日～ 2021年３月31日（注）	34,000	4,231,400	7,730	536,750	7,730	461,750

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	87,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,072

―

4,107,200

単元未満株式

2,600

―

―

発行済株式総数

4,197,400

―

―

総株主の議決権

―

41,072

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社エル・ティー・エス	東京都新宿区新宿２丁目８番６号	87,600	―	87,600	2.1
計	―	87,600	―	87,600	2.1

(注)１ 上記には、単元未満株式58株は含まれておりません。

２ 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、87,733株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,682,739	2,417,680
		電子記録債権								81,126	76,701
		売掛金								813,535	963,345
		仕掛品								55,660	※1 90,986
		貸倒引当金								△2,035	△1,771
		その他								75,995	60,627
		流動資産合計								3,707,022	3,607,570
	固定資産
		有形固定資産								40,966	44,084
		無形固定資産
			のれん							198,607	187,370
			ソフトウエア							6,128	4,927
			ソフトウエア仮勘定							86,768	100,158
			無形固定資産合計							291,505	292,456
		投資その他の資産
			繰延税金資産							119,187	100,933
			敷金及び保証金							42,077	52,235
			投資有価証券							29,657	36,625
			その他							59,861	56,433
			投資その他の資産合計							250,783	246,227
		固定資産合計								583,255	582,768
	資産合計									4,290,278	4,190,339

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								504,577	576,419
		1年内返済予定の長期借入金								※2 305,005	※2 297,004
		未払金								265,694	180,127
		未払法人税等								149,904	46,464
		賞与引当金								111,813	73,763
		役員賞与引当金								22,123	―
		その他								215,185	237,767
		流動負債合計								1,574,304	1,411,547
	固定負債
		長期借入金								※2 883,868	※2 811,485
		退職給付に係る負債								96,603	95,525
		繰延税金負債								539	539
		その他								2,415	2,515
		固定負債合計								983,427	910,066
	負債合計									2,557,731	2,321,613
純資産の部
	株主資本
		資本金								529,020	536,750
		資本剰余金								454,020	461,750
		利益剰余金								889,202	1,010,560
		自己株式								△142,469	△142,784
		株主資本合計								1,729,773	1,866,277
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								62	320
		その他の包括利益累計額合計								62	320
	非支配株主持分									2,710	2,128
	純資産合計									1,732,546	1,868,725
負債純資産合計										4,290,278	4,190,339

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										1,373,200	1,742,609
売上原価										875,558	1,125,972
売上総利益										497,641	616,637
販売費及び一般管理費										337,353	444,489
営業利益										160,288	172,147
営業外収益
	受取利息									11	14
	為替差益									9	―
	保険解約返戻金									3,670	―
	助成金収入									―	1,080
	持分法による投資利益									―	6,968
	その他									27	295
	営業外収益合計									3,718	8,357
営業外費用
	支払利息									695	1,662
	為替差損									―	231
	持分法による投資損失									8,840	―
	その他									1,316	116
	営業外費用合計									10,851	2,010
経常利益										153,154	178,494
税金等調整前四半期純利益										153,154	178,494
法人税、住民税及び事業税										58,719	39,464
法人税等調整額										△4,638	18,254
法人税等合計										54,081	57,718
四半期純利益										99,073	120,776
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,377	△582
親会社株主に帰属する四半期純利益										101,450	121,358

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
四半期純利益										99,073	120,776
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△9	257
	その他の包括利益合計									△9	257
四半期包括利益										99,063	121,034
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									101,440	121,616
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,377	△582

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間   (自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
仕掛品	―	千円	11,932	千円

※２  コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額	200,000	千円	200,000	千円
借入実行残高	―	千円	―	千円
差引額	200,000	千円	200,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 　至  2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 　至  2021年３月31日)
減価償却費	5,681千円	5,399千円
のれんの償却額	5,439千円	11,237千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日　至  2020年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年2月10日付で、自己株式60,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が111,180千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が194,918千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が7,730千円、資本準備金が7,730千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が536,750千円、資本剰余金が461,750千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
プロフェッショナルサービス 事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,326,612	46,588	1,373,200	―	1,373,200
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	12,253	12,253	△12,253	―
計	1,326,612	58,841	1,385,454	△12,253	1,373,200
セグメント利益	136,685	23,602	160,288	―	160,288

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

プロフェッショナルサービス事業において、当第１四半期連結会計期間より、株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は21,037千円であります。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
プロフェッショナルサービス 事業	プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,681,817	60,792	1,742,609	―	1,742,609
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	12,321	12,321	△12,321	―
計	1,681,817	73,114	1,754,931	△12,321	1,742,609
セグメント利益	157,529	14,617	172,147	―	172,147

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

プロフェッショナルサービス事業において、前連結会計年度に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したためのれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。  ###### (企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2020年12月３日に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額121,842千円は、取得原価の配分額の確定により115,961千円となりました。のれんの減少は、主として繰延税金資産が1,739千円、未払金が4,921千円、その他流動負債が3,283千円減少し、未払法人税等が584千円増加したことによるものであります。なお、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 　至  2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 　至  2021年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	25円00銭	29円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	101,450	121,358
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	101,450	121,358
普通株式の期中平均株式数(株)	4,058,795	4,128,958
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円28銭	27円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	298,153	314,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9501046503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。