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LTS,Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】 LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樺島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目8番6号
【電話番号】 03-5312-7010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李  成一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目8番6号
【電話番号】 03-5919-0512
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李  成一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33588 65600 株式会社エル・ティー・エス LTS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E33588-000 2021-08-13 E33588-000 2020-01-01 2020-06-30 E33588-000 2020-01-01 2020-12-31 E33588-000 2021-01-01 2021-06-30 E33588-000 2020-06-30 E33588-000 2020-12-31 E33588-000 2021-06-30 E33588-000 2020-04-01 2020-06-30 E33588-000 2021-04-01 2021-06-30 E33588-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33588-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33588-000 2019-12-31 E33588-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33588-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33588-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33588-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第20期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,676,097 | 3,474,748 | 5,555,735 |
| 経常利益 | (千円) | 231,574 | 258,972 | 447,220 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 149,813 | 166,861 | 270,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 145,563 | 164,411 | 259,820 |
| 純資産額 | (千円) | 1,593,568 | 1,801,326 | 1,732,546 |
| 総資産額 | (千円) | 3,687,475 | 4,491,421 | 4,290,278 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 36.96 | 40.37 | 66.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.30 | 37.51 | 61.08 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.0 | 40.1 | 40.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 138,716 | 290,562 | 468,933 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △72,280 | △198,696 | △163,607 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,091,752 | △264,710 | 988,730 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,343,530 | 2,306,643 | 2,479,226 |

回次 第19期

第2四半期

連結会計期間
第20期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.95 11.00

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、現時点における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は軽微ですが、先行きは不透明な状況が続いており、今後も推移を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2020年12月3日に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。企業の輸出入や生産活動の一部には持ち直しの動きが見られるものの、変異型ウイルスの感染拡大等もあり、経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。

当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する注目度は引き続き高く、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは底堅く推移しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、外部企業との連携を推進やテレワークによる新たな形でのプロジェクト推進を継続するとともに、人材の採用・育成活動にも積極的に取り組みました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,474,748千円(前年同期比29.8%増)、営業利益274,234千円(前年同期比7.2%増)、経常利益258,972千円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益166,861千円(前年同期比11.4%増)となりました。

セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む)は、次のとおりです。

(プロフェッショナルサービス事業)

プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化していく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、積極的に事業展開を推進した結果、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件(業務分析・設計、IT導入支援・現場展開)の獲得は順調に推移いたしました。株式会社ソフテックの連結子会社化により、静岡・東海エリアでの事業が拡大するともに、株式会社ログラス及びアウトルックコンサルティング株式会社との業務提携による経営管理領域でのデジタルトランスフォーメーション推進等、テクノロジー企業を中心とする外部企業との連携を推進しました。また、書籍発刊やセミナー等を通じ、提供サービスに関する外部への情報発信も積極的に実施しました。

この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は3,359,184千円(前年同期比29.7%増)、セグメント利益(営業利益)は250,047千円(前年同期比11.1%増)となりました。

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2021年6月30日現在で法人・個人を合わせ10,955会員(前期末比749会員の増加)となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も拡大しており、売上高は堅調に推移しました。一方、新サービス「CS Clip」への開発投資を継続するとともに、組織体制の強化やマーケティング活動の推進等、既存サービスの収益拡大に向けた投資も、積極的に実施しました

この結果、プラットフォーム事業の売上高は144,494千円(前年同期比30.3%増)、セグメント利益(営業利益)は24,186千円(前年同期比21.5%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は4,491,421千円となり、前連結会計年度末に比べ201,143千円増加しました。これは、主に現金及び預金が171,072千円減少し、売掛金が121,741千円、投資有価証券が112,650千円増加したことによるものであります。

負債は2,690,094千円となり、前連結会計年度末に比べ132,363千円増加しました。これは、主に長期借入金が173,560千円減少し、その他(仮受金)が387,838千円増加したことによるものであります。

純資産は1,801,326千円となり、前連結会計年度末に比べ68,779千円増加しました。これは、主に利益剰余金が166,861千円、自己株式が141,546千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、40.1%となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて172,582千円減少し、2,306,643千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額152,805千円、法人税等の支払額134,483千円、賞与引当金の減少額65,137千円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益258,972千円の計上、仮受金の増加額387,838千円、前受金の増加額110,050千円、減価償却費11,746千円等により、290,562千円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出127,500千円、有形固定資産の取得による支出29,780千円、無形固定資産の取得による支出26,057千円等があり、198,696千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入38,140千円がありましたが、長期借入金の返済による支出173,560千円、自己株式の取得による支出146,432千円により、264,710千円の支出となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

第1四半期連結累計期間において、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2021年2月12日に公表いたしました。策定した中期経営計画の概要は、以下のとおりです。

① 目指す姿

デジタル時代のベスト・パートナー

② 取り組みテーマ

人材:採用強化、育成強化、ナレッジ連携の推進

顧客:先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携及び自治体向けサービス推進

グループ経営:グループ経営強化による各事業のValue Upと合理化推進

プラットフォーム:一定水準の投資を維持し、2023年以降、収益逓増フェーズへ

③ 数値目標

2024年12月期 連結売上高120億円、連結営業利益18億円

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(11) 資本の財源及び資金の流動性について

当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,271,400 4,271,400 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主の権利としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
4,271,400 4,271,400

(注)提出日現在の発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日(注)
40,000 4,271,400 11,340 548,090 11,340 473,090

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
樺島 弘明 東京都新宿区 606,000 14.62
株式会社クレスコ 東京都港区港南2-15-1 361,000 8.71
李 成一 東京都杉並区 265,000 6.39
金藤 正樹 千葉県八千代市 250,000 6.03
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 237,500 5.73
塚原 厚 茨城県桜川市 236,000 5.69
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-12 172,600 4.16
株式会社李成一事務所 東京都杉並区高円寺北2-3-15 80,000 1.93
株式会社KAH 東京都新宿区北新宿2-6-29 76,000 1.83
高麗 貴志 神奈川県川崎市中原区 75,000 1.81
2,359,100 56.93

(注)上記のほか、当社所有の自己株式127,765株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 127,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,408

4,140,800

単元未満株式

2,900

発行済株式総数

4,271,400

総株主の議決権

41,408

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エル・ティー・エス
東京都新宿区新宿2丁目8番6号 127,700 127,700 3.0
127,700 127,700 3.0

(注)1 上記には、単元未満株式65株は含まれておりません。

2 当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は、127,765株となっております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,682,739 2,511,667
電子記録債権 81,126 112,191
売掛金 813,535 935,277
仕掛品 55,660 120,288
貸倒引当金 △2,035 △1,789
その他 75,995 109,533
流動資産合計 3,707,022 3,787,169
固定資産
有形固定資産 40,966 52,917
無形固定資産
のれん 198,607 176,132
ソフトウエア 6,128 3,726
ソフトウエア仮勘定 86,768 112,826
無形固定資産合計 291,505 292,685
投資その他の資産
繰延税金資産 119,187 103,100
敷金及び保証金 42,077 50,781
投資有価証券 29,657 142,308
その他 59,861 62,458
投資その他の資産合計 250,783 358,648
固定資産合計 583,255 704,252
資産合計 4,290,278 4,491,421
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 504,577 513,136
1年内返済予定の長期借入金 ※1 305,005 276,853
短期借入金 17,142
未払金 265,694 198,079
未払法人税等 149,904 93,850
賞与引当金 111,813 68,800
役員賞与引当金 22,123
その他 215,185 681,564
流動負債合計 1,574,304 1,849,426
固定負債
長期借入金 ※1 883,868 738,460
退職給付に係る負債 96,603 99,052
繰延税金負債 539 539
その他 2,415 2,615
固定負債合計 983,427 840,668
負債合計 2,557,731 2,690,094
純資産の部
株主資本
資本金 529,020 548,090
資本剰余金 454,020 480,865
利益剰余金 889,202 1,056,063
自己株式 △142,469 △284,016
株主資本合計 1,729,773 1,801,003
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 62 323
その他の包括利益累計額合計 62 323
非支配株主持分 2,710
純資産合計 1,732,546 1,801,326
負債純資産合計 4,290,278 4,491,421

 0104020_honbun_9501047003307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 2,676,097 3,474,748
売上原価 1,705,676 2,249,006
売上総利益 970,421 1,225,742
販売費及び一般管理費 ※1 714,543 ※1 951,507
営業利益 255,878 274,234
営業外収益
受取利息 21 16
受取配当金 43
為替差益 53
保険解約返戻金 3,670 139
助成金収入 3,770
その他 27 286
営業外収益合計 3,773 4,255
営業外費用
支払利息 2,358 3,195
為替差損 236
上場関連費用 4,000
持分法による投資損失 20,330 14,849
その他 1,387 1,236
営業外費用合計 28,076 19,518
経常利益 231,574 258,972
税金等調整前四半期純利益 231,574 258,972
法人税、住民税及び事業税 66,490 78,734
法人税等調整額 19,465 16,087
法人税等合計 85,956 94,821
四半期純利益 145,618 164,150
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4,194 △2,710
親会社株主に帰属する四半期純利益 149,813 166,861

 0104035_honbun_9501047003307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 145,618 164,150
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △55 261
その他の包括利益合計 △55 261
四半期包括利益 145,563 164,411
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 149,758 167,122
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,194 △2,710

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 231,574 258,972
減価償却費 11,944 11,746
のれん償却額 10,879 22,475
貸倒引当金の増減額(△は減少) △123 △246
賞与引当金の増減額(△は減少) △38,782 △65,137
受注損失引当金の増減額(△は減少) 153 305
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,448
受取利息及び受取配当金 △21 △59
支払利息 2,358 3,195
売上債権の増減額(△は増加) △25,058 △152,805
たな卸資産の増減額(△は増加) 7,149 △63,524
仕入債務の増減額(△は減少) △5,433 8,558
未払消費税等の増減額(△は減少) 11,270 △51,560
前受金の増減額(△は減少) 14,577 110,050
未払金の増減額(△は減少) △52,773 △59,192
仮受金の増減額(△は減少) 367 387,838
持分法による投資損益(△は益) 20,330 14,849
その他 25,670 △1,104
小計 214,083 426,809
利息及び配当金の受取額 21 59
利息の支払額 △2,819 △3,074
法人税等の支払額 △73,614 △134,483
法人税等の還付額 1,045 1,251
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,716 290,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16 △1,510
有形固定資産の取得による支出 △14,380 △29,780
無形固定資産の取得による支出 △27,572 △26,057
貸付金の回収による収入 389
敷金及び保証金の差入による支出 △3,398 △10,454
敷金及び保証金の回収による収入 112 32
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,022
投資有価証券の取得による支出 △30,000 △127,500
保険積立金の積立による支出 △5,379
保険積立金の解約による収入 4,997 1,564
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,280 △198,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 20,000
長期借入れによる収入 1,200,000
短期借入金の返済による支出 △2,858
長期借入金の返済による支出 △47,188 △173,560
株式の発行による収入 120 38,140
自己株式の取得による支出 △111,180 △146,432
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,091,752 △264,710
現金及び現金同等物に係る換算差額 △55 261
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,158,132 △172,582
現金及び現金同等物の期首残高 1,185,398 2,479,226
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,343,530 ※1 2,306,643

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【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

  (自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当第2四半期連結会計期間末現在、解約しております。この契約に基づく前連結会計年度末における未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
コミットメントラインの総額 200,000 千円 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 200,000 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

 至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年6月30日)
役員報酬 73,040千円 112,632千円
給与手当 319,477千円 432,499千円
賞与引当金繰入額 28,099千円 21,910千円
株式報酬費用 4,374千円 9,796千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

 至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年6月30日)
現金及び預金 2,543,594千円 2,511,667千円
預入期間が3か月を超える定期預金 200,063千円 205,023千円
現金及び現金同等物 2,343,530千円 2,306,643千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日 至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

当社は、2020年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2020年2月10日付で、自己株式60,000株の取得を行いました。また、2020年4月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年5月15日に自己株式32,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が58,552千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が142,290千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日 至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

当社は、2021年4月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2021年5月6日に自己株式3,000株の処分を実施するとともに、2021年6月3日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月4日付で、自己株式43,000株の取得を行ったことにより、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が141,546千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第2四半期連結累計期間において、資本金が19,070千円、資本準備金が19,070千円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が548,090千円、資本剰余金が480,865千円、自己株式が284,016千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)1
プロフェッショナルサービス

事業
プラット

フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 2,590,518 85,579 2,676,097 2,676,097
セグメント間の内部

売上高又は振替高
25,288 25,288 △25,288
2,590,518 110,867 2,701,386 △25,288 2,676,097
セグメント利益 225,059 30,818 255,878 255,878

(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

プロフェッショナルサービス事業において、第1四半期連結会計期間より、株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は21,037千円であります。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)1
プロフェッショナルサービス

事業
プラット

フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 3,359,184 115,563 3,474,748 3,474,748
セグメント間の内部

売上高又は振替高
28,931 28,931 △28,931
3,359,184 144,494 3,503,679 △28,931 3,474,748
セグメント利益 250,047 24,186 274,234 274,234

(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

プロフェッショナルサービス事業において、前連結会計年度に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第1四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したためのれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。  ###### (企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2020年12月3日に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額121,842千円は、取得原価の配分額の確定により115,961千円となりました。のれんの減少は、主として繰延税金資産が1,739千円、未払金が4,921千円、その他流動負債が3,283千円減少し、未払法人税等が584千円増加したことによるものであります。なお、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

 至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 36円96銭 40円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 149,813 166,861
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(千円)
149,813 166,861
普通株式の期中平均株式数(株) 4,053,392 4,133,410
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 34円30銭 37円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 314,602 315,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9501047003307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。