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LTS,Inc. — Interim / Quarterly Report 2020
Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エル・ティー・エス |
| 【英訳名】 | LTS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樺島 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５３１２－７０１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経営推進室長 小松 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９１９－０５１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経営推進室長 小松 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33588 65600 株式会社エル・ティー・エス LTS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E33588-000 2020-08-12 E33588-000 2019-01-01 2019-06-30 E33588-000 2019-01-01 2019-12-31 E33588-000 2020-01-01 2020-06-30 E33588-000 2019-06-30 E33588-000 2019-12-31 E33588-000 2020-06-30 E33588-000 2019-04-01 2019-06-30 E33588-000 2020-04-01 2020-06-30 E33588-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33588-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33588-000 2018-12-31 E33588-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33588-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33588-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33588-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,630,837 | 2,676,097 | 3,790,640 |
| 経常利益 | (千円) | 137,531 | 231,574 | 298,087 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,039 | 149,813 | 201,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 88,901 | 145,563 | 201,700 |
| 純資産額 | (千円) | 1,462,162 | 1,593,568 | 1,503,633 |
| 総資産額 | (千円) | 1,953,761 | 3,687,475 | 2,451,976 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.77 | 36.96 | 49.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.10 | 34.30 | 45.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 43.0 | 61.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 51,258 | 138,716 | 239,050 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △116,895 | △72,280 | △125,402 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 14,092 | 1,091,752 | △112,046 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,132,158 | 2,343,530 | 1,185,398 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.06 | 11.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社イオトイジャパンの株式を取得したことにより、連結子会社として連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_9501047003207.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言による外出自粛要請や企業活動の縮小を受け、急速に悪化が進みました。新型コロナウイルス感染症による影響は全世界に広がっており、経済の先行きは、不透明な状況となっております。
当社グループ（当社及び連結子会社を言う、以下同じ。）の主たる事業領域である情報サービス産業においては、経済活動全般の縮小により、一部の業種・業界向けには取引需要の減少が見られるものの、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する注目度は高まっており、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、企業活動を側面から支援するニーズは底堅く推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、M&A（企業の合併・買収）等により外部企業との連携を強化するとともに、テレワークを併用しながらのプロジェクト遂行や人材の採用・育成活動に積極的に取り組みました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,676,097千円（前年同期比64.1％増）、営業利益255,878千円（前年同期比85.8％増）、経常利益231,574千円（前年同期比68.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益149,813千円（前年同期比68.3％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い企業活動が様々な制約を受け、IT部門が置かれている環境も大きく変化する中で、テレワークを活用しながら顧客企業との関係強化に注力した結果、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の受注は堅調に推移いたしました。IoTテクノロジーを活用したイノベーション創出を支援する株式会社イオトイジャパンの連結子会社化やインテグラ―ト株式会社との協業等、テクノロジー企業を中心とする外部企業との連携を強化し、デジタルトランスフォーメーション（DX）案件を中心に、提供サービスの拡大と更なる品質向上に向けた取り組みも積極的にを推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は2,590,518千円（前年同期比64.5％増）、セグメント利益は225,059千円（前年同期比50.6％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2020年６月30日現在で法人・個人を合わせ9,270会員（前期末比895会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も拡大しており、売上高は堅調に推移しました。既存サービスの育成・成長に加え、組織体制の強化や収益性向上を目指した課金体系の見直し、新サービスとして企画・開発を進めている「CS Clip」への投資を継続して行うなど、将来の収益拡大と安定的な事業基盤構築に向けた取り組みも、積極的に推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は110,867千円（前年同期比52.1％増）、セグメント利益は30,818千円（前年同期は11,713千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,687,475千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,235,499千円増加しました。これは、主に現金及び預金が1,158,149千円増加したことによるものであります。
負債は2,093,907千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,145,564千円増加しました。これは、主に長期借入金が910,818千円、１年内返済予定の長期借入金が241,994千円増加したことによるものであります。
純資産は1,593,568千円となり、前連結会計年度末に比べ、89,934千円増加しました。これは、主に利益剰余金が144,954千円、自己株式が58,552千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、43.0％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,158,132千円増加し、2,343,530千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少額52,773千円、法人税等の支払額73,614千円、賞与引当金の減少額38,782千円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益231,574千円の計上、減価償却費11,944千円等により、138,716千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出27,572千円、有形固定資産の取得による支出14,380千円等があり、72,280千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出47,188千円、自己株式の取得による支出111,180千円がありましたが、長期借入れによる収入1,200,000千円により、1,091,752千円の収入となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,151,300 | 4,151,300 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、株主の権利としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 4,151,300 | 4,151,300 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2020年７月８日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日（注１） |
100 | 4,151,300 | 30 | 516,570 | 30 | 441,570 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 樺島 弘明 | 東京都新宿区 | 588,000 | 14.47 |
| 株式会社クレスコ | 東京都港区港南２－15－１ | 454,000 | 11.17 |
| 金藤 正樹 | 千葉県八千代市 | 280,000 | 6.89 |
| 塚原 厚 | 東京都中央区 | 256,000 | 6.30 |
| 李 成一 | 東京都杉並区 | 253,000 | 6.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 206,400 | 5.08 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 三毛 兼承） | PETERBOROUGH COURT 133F LEFT STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 100,914 | 2.48 |
| 株式会社李成一事務所 | 東京都杉並区高円寺北２－３－15 | 80,000 | 1.97 |
| 株式会社ＫＡＨ | 東京都新宿区北新宿２－６－29－1211 | 76,000 | 1.87 |
| 高麗 貴志 | 神奈川県川崎市中原区 | 75,000 | 1.85 |
| 計 | ― | 2,369,314 | 58.30 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 206,400株
２．上記のほか、当社所有の自己株式87,600株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 87,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
40,622
―
4,062,200
単元未満株式
1,500
―
―
発行済株式総数
4,151,300
―
―
総株主の議決権
―
40,622
― ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社エル・ティー・エス |
東京都新宿区新宿２丁目８番６号 | 87,600 | ― | 87,600 | 2.1 |
| 計 | ― | 87,600 | ― | 87,600 | 2.1 |
（注）自己株式は、2020年５月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、32,400株減少しました。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,385,445 | 2,543,594 | |||||||||
| 電子記録債権 | 74,279 | 78,801 | |||||||||
| 売掛金 | 601,973 | 626,934 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 44,589 | 37,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,159 | △2,062 | |||||||||
| その他 | 57,196 | 66,041 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,161,325 | 3,351,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 45,175 | 43,111 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 83,366 | 93,525 | |||||||||
| ソフトウエア | 8,678 | 7,216 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 24,703 | 52,275 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116,748 | 153,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 57,352 | 37,886 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 40,157 | 41,985 | |||||||||
| 投資有価証券 | 20,330 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 10,885 | 30,366 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 128,726 | 140,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 290,650 | 336,366 | |||||||||
| 資産合計 | 2,451,976 | 3,687,475 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 405,963 | 407,669 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 36,170 | ※2 278,164 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 50,000 | |||||||||
| 未払金 | 129,819 | 74,309 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,863 | 78,781 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,390 | 69,032 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,424 | ― | |||||||||
| その他 | 126,614 | 170,769 | |||||||||
| 流動負債合計 | 894,247 | 1,128,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 52,495 | ※2 963,313 | |||||||||
| その他 | 1,600 | 1,866 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,095 | 965,179 | |||||||||
| 負債合計 | 948,342 | 2,093,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 516,510 | 516,570 | |||||||||
| 資本剰余金 | 446,835 | 441,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 623,734 | 768,689 | |||||||||
| 自己株式 | △83,738 | △142,290 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,503,342 | 1,584,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 291 | 236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 291 | 236 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 8,792 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,503,633 | 1,593,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,451,976 | 3,687,475 |
0104020_honbun_9501047003207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,630,837 | 2,676,097 | |||||||||
| 売上原価 | 954,524 | 1,705,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 676,313 | 970,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 538,568 | ※1 714,543 | |||||||||
| 営業利益 | 137,744 | 255,878 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 124 | 53 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 3,670 | |||||||||
| その他 | 171 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 306 | 3,773 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 369 | 2,358 | |||||||||
| 上場関連費用 | ― | 4,000 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 20,330 | |||||||||
| その他 | 150 | 1,387 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 520 | 28,076 | |||||||||
| 経常利益 | 137,531 | 231,574 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,531 | 231,574 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,274 | 66,490 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,217 | 19,465 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,492 | 85,956 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,039 | 145,618 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △4,194 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 89,039 | 149,813 |
0104035_honbun_9501047003207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 89,039 | 145,618 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △137 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △137 | △55 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 88,901 | 145,563 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,901 | 149,758 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △4,194 |
0104050_honbun_9501047003207.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,531 | 231,574 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,387 | 11,944 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 10,879 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | △123 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,625 | △38,782 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 455 | 153 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 114 | ― | |||||||||
| 受取利息 | △10 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 369 | 2,358 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,363 | △25,058 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,302 | 7,149 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,978 | △5,433 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,332 | 11,270 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,025 | 14,577 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,749 | △52,773 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | 20,330 | |||||||||
| その他 | △1,704 | 26,037 | |||||||||
| 小計 | 98,421 | 214,083 | |||||||||
| 利息の受取額 | 10 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,272 | △2,819 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,901 | △73,614 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 1,045 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,258 | 138,716 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,008 | △16 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,805 | △14,380 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △244 | △27,572 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △836 | △3,398 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 112 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △2,022 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △30,000 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 4,997 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,895 | △72,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,998 | △47,188 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 27,090 | 120 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △111,180 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,092 | 1,091,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △137 | △55 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △51,682 | 1,158,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,183,840 | 1,185,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,132,158 | ※1 2,343,530 |
0104100_honbun_9501047003207.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において株式会社イオトイジャパンの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 仕掛品 | 81 | 千円 | ― | 千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 役員報酬 | 47,300千円 | 73,040千円 |
| 給与手当 | 226,797千円 | 319,477千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,753千円 | 28,099千円 |
| 株式報酬費用 | 671千円 | 4,374千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,332,204千円 | 2,543,594千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 200,046千円 | 200,063千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,132,158千円 | 2,343,530千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により、資本金が6,045千円、資本準備金が6,045千円増加するとともに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が7,500千円、資本準備金が7,500千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が510,305千円、資本剰余金が440,630千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月10日付で、自己株式60,000株の取得を行いました。また、2020年４月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年５月15日に自己株式32,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が58,552千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が142,290千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)１ |
|||
| プロフェッショナルサービス 事業 |
プラット フォーム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,566,084 | 64,752 | 1,630,837 | ― | 1,630,837 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,780 | 8,149 | 16,929 | △16,929 | ― |
| 計 | 1,574,864 | 72,901 | 1,647,766 | △16,929 | 1,630,837 |
| セグメント利益又は損失(△) | 149,457 | △11,713 | 137,744 | ― | 137,744 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)１ |
|||
| プロフェッショナルサービス 事業 |
プラット フォーム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,590,518 | 85,579 | 2,676,097 | ― | 2,676,097 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 25,288 | 25,288 | △25,288 | ― |
| 計 | 2,590,518 | 110,867 | 2,701,386 | △25,288 | 2,676,097 |
| セグメント利益 | 225,059 | 30,818 | 255,878 | ― | 255,878 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
プロフェッショナルサービス事業において、第１四半期連結会計期間より、株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は21,037千円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 21円77銭 | 36円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 89,039 | 149,813 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
89,039 | 149,813 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,090,371 | 4,053,392 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円10銭 | 34円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 338,889 | 314,602 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9501047003207.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。