Quarterly Report • Mar 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Lovable Marketing Group，inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6381-5291 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6381-5291 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37159 92540 株式会社ラバブルマーケティンググループ Lovable Marketing Group, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2023-04-01 2023-06-30 2023-10-31 1 false false false E37159-000 2024-03-13 E37159-000 2024-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37159-000 2024-01-31 E37159-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37159-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37159-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37159-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37159-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37159-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37159-000 2023-11-01 2024-01-31 E37159-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E37159-000:DXSupportBusinessReportableSegmentMember E37159-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp040300-q1r_E37159-000:SNSMarketingBusinessReportableSegmentMember E37159-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37159-000 2023-11-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37159-000 2023-06-30 E37159-000 2023-04-01 2023-10-31 E37159-000 2023-10-31 E37159-000 2023-04-01 2023-06-30 E37159-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37159-000:DXSupportBusinessReportableSegmentMember E37159-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37159-000:SNSMarketingBusinessReportableSegmentMember E37159-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37159-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2023年11月１日
至 2024年１月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 406,888 | 504,979 | 1,025,381 |
| 経常利益 | (千円) | 5,155 | 50,190 | 25,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △1,009 | 22,056 | 9,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,722 | 24,652 | 21,815 |
| 純資産額 | (千円) | 556,481 | 599,227 | 574,574 |
| 総資産額 | (千円) | 1,463,260 | 1,408,550 | 1,405,452 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.70 | 15.25 | 6.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 15.06 | 6.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 40.9 | 39.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年６月29日開催の第９回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2023年10月期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。それに伴い、2024年10月期第１四半期（2023年11月１日から2024年１月31日）と、比較対象となる2023年10月期第１四半期（2023年４月１日から2023年６月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は504,979千円、営業利益49,457千円、経常利益50,190千円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,056千円となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。
当第１四半期連結累計期間におきまして、SNS運用支援の新規受注件数が大幅に増加したほか、年間取引高が1,000万円以上を超えるロイヤルクライアント数も順調に増加しております。
(株)コムニコでは、2023年11月に株式会社シンフィールドと事業提携を行い、マンガを活用したSNSマーケティングの支援を開始するなど、サービス拡充に努めております。また、2023年12月には、IT導入補助金のIT導入支援事業者の認定を取得し、SNS運用支援ツールの導入促進を進めております。
(社)SNSエキスパート協会では、検定講座の提供に加え、新社会人を対象としたSNSリスクマネジメントやSNSに潜む危険に関する講義を行う「SNSマナー研修プログラム」の提供を2024年1月に開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は484,809千円、セグメント利益は153,179千円となりました。
マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムに加え、販売管理などバックオフィス領域の支援を開始しました。これにより、フロントオフィスからバックオフィスまで一気通貫で支援できる体制とし、Salesforceの運用サポートサービスの拡充と顧客開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,169千円、セグメント損失は6,506千円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59千円減少し1,148,619千円となりました。これは主に、現金及び預金49,567千円の減少、受取手形及び売掛金19,298千円等の増加によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,157千円増加し259,931千円となりました。これは主に、投資その他の資産が6,524千円増加したことによります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ3,098千円増加し1,408,550千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,930千円増加し587,712千円となりました。これは主に、買掛金が28,367千円増加したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25,485千円減少し221,611千円となりました。これは、長期借入金が25,485千円減少したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ21,554千円減少し809,323千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24,652千円増加し599,227千円となりました。これは主に、利益剰余金が22,056千円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,900千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,725,100 |
| 計 | 4,725,100 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年３月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,446,775 | 1,446,775 | 東京証券取引所 （グロース） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 1,446,775 | 1,446,775 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年11月１日～ 2024年１月31日 |
― | 1,446,775 | ― | 287,826 | ― | 278,475 |
| 2024年３月６日 （注） |
― | 1,446,775 | △237,826 | 50,000 | △228,475 | 50,000 |
（注）2024年１月26日開催の定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2024年３月6日付で資本金が237,826,486円（減資割合82.6％）減少、資本準備金が228,475,728円（減資割合82.0％）減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付で当該その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,445,500 |
14,455 | ー |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,275 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,446,775 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,455 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2023年６月29日開催の第９回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2023年11月１日から2024年１月31日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 668,146 | 618,579 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 355,752 | 375,051 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,887 | 23,607 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 66,907 | 70,975 | |||||||||
| その他 | 39,075 | 64,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,091 | △4,099 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,148,678 | 1,148,619 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,633 | 51,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 85,374 | 81,584 | |||||||||
| その他 | 3,522 | 5,507 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,896 | 87,092 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 115,244 | 121,768 | |||||||||
| 固定資産合計 | 256,773 | 259,931 | |||||||||
| 資産合計 | 1,405,452 | 1,408,550 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,850 | 77,217 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,830 | 105,090 | |||||||||
| 未払金 | 107,813 | 54,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,985 | 30,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 25,839 | |||||||||
| その他 | 110,302 | 94,512 | |||||||||
| 流動負債合計 | 583,781 | 587,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 247,096 | 221,611 | |||||||||
| 固定負債合計 | 247,096 | 221,611 | |||||||||
| 負債合計 | 830,877 | 809,323 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 287,826 | 287,826 | |||||||||
| 資本剰余金 | 262,376 | 262,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,417 | 15,639 | |||||||||
| 株主資本合計 | 543,785 | 565,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,389 | 9,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,389 | 9,612 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,399 | 23,772 | |||||||||
| 純資産合計 | 574,574 | 599,227 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,405,452 | 1,408,550 |
0104020_honbun_0471246503602.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 406,888 | 504,979 | |||||||||
| 売上原価 | 203,132 | 239,611 | |||||||||
| 売上総利益 | 203,756 | 265,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 199,997 | 215,910 | |||||||||
| 営業利益 | 3,758 | 49,457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 264 | |||||||||
| 受取手数料 | 228 | 564 | |||||||||
| 印税収入 | - | 105 | |||||||||
| 講演料等収入 | 572 | 144 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,800 | 870 | |||||||||
| その他 | 3 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,642 | 1,983 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,227 | 1,245 | |||||||||
| その他 | 18 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,245 | 1,250 | |||||||||
| 経常利益 | 5,155 | 50,190 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,155 | 50,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,025 | 34,081 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,970 | △7,321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,995 | 26,760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,159 | 23,430 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,169 | 1,373 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,009 | 22,056 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,159 | 23,430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,563 | 1,222 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,563 | 1,222 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,722 | 24,652 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,553 | 23,279 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,169 | 1,373 |
0104100_honbun_0471246503602.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,354 | 千円 | 2,592 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 4,573 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| SNSマーケ ティング事業 |
DX支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 384,773 | 22,114 | 406,888 | － | 406,888 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 1,125 | 1,125 | △1,125 | － |
| 計 | 384,773 | 23,239 | 408,013 | △1,125 | 406,888 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
93,540 | △555 | 92,984 | △89,226 | 3,758 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△89,226千円には、セグメント間取引消去１千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△89,227千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「SNSマーケティング事業」のセグメントにおいて、DTK AD Co.,Ltd.を子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、86,809千円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| SNSマーケ ティング事業 |
DX支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 484,809 | 20,169 | 504,979 | － | 504,979 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 1,125 | 1,125 | △1,125 | － |
| 計 | 484,809 | 21,294 | 506,104 | △1,125 | 504,979 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
153,179 | △6,506 | 146,673 | △97,215 | 49,457 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,215千円には、セグメント間取引消去△０千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△97,214千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| SNSマーケティング 事業 |
DX支援事業 | 計 | ||
| SNSアカウント運用支援 | 293,182 | － | 293,182 | 293,182 |
| SaaS型SNS運用支援ツール | 84,422 | － | 84,422 | 84,422 |
| 人材教育 | 7,169 | － | 7,169 | 7,169 |
| DX支援 | － | 22,114 | 22,114 | 22,114 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
384,773 | 22,114 | 406,888 | 406,888 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 384,773 | 22,114 | 406,888 | 406,888 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| SNSマーケティング 事業 |
DX支援事業 | 計 | ||
| SNSアカウント運用支援 | 378,689 | － | 378,689 | 378,689 |
| SaaS型SNS運用支援ツール | 102,542 | － | 102,542 | 102,542 |
| 人材教育 | 3,578 | － | 3,578 | 3,578 |
| DX支援 | － | 20,169 | 20,169 | 20,169 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
484,809 | 20,169 | 504,979 | 504,979 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 484,809 | 20,169 | 504,979 | 504,979 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△0円70銭 | 15円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,009 | 22,056 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,009 | 22,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,446,775 | 1,446,775 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 15円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 17,719 |
| (うち新株予約権(株)) | － | (17,719) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年１月26日開催の第10回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを可決し、2024年３月６日にその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
資本金の額287,826,486円のうち237,826,486円を減少し、50,000,000円となりました。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額237,826,486円をその他資本剰余金に振替いたしました。
３.資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額278,475,728円のうち228,475,728円を減少し、50,000,000円となりました。
（２）資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額228,475,728円をその他資本剰余金に振替いたしました。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち、94,595,405円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補に充当いたしました。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 94,595,405円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 94,595,405円
５．日程
（１） 取締役会決議日 2023年12月26日
（２） 株主総会決議日 2024年１月26日
（３） 債権者異議申述公告日 2024年１月29日
（４） 債権者異議申述最終期日 2024年３月５日
（５） 効力発生日 2024年３月６日
(自己株式の取得)
当社は、2024年1月26日開催の第10回定時株主総会において、特定の株主からの自己株式取得に係る事項を可決し、以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場する前に、株式会社日比谷コンピュータシステムから出資を受け、資金面での支援や助言等を受けてまいりましたが、当社の独立性確保や資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、株式会社日比谷コンピュータシステムが保有する当社株式の一部買い受けを打診し、協議の結果、自己株式の取得を行うことへの合意に至りました（以下、「本自己株式の取得」という。）。
なお、本自己株式の取得は、会社法第156条第１項及び第160条第１項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得に係る事項の内容
| （１） | 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| （２） | 取得する株式の総数 | 82,500株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.7％） |
| （３） | 株式の取得価額の総額 | 124,327,500円 |
| （４） | 株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法 | 1,507円 2024年１月25日（本株主総会の前日）の東京証券取引所グロース市場における当社株式の最終価格 |
| （５） | 取得期間 | 2024年2月19日から2024年3月7日まで |
| （６） | 取得先 | 株式会社日比谷コンピュータシステム |
３．取得先の概要
| （１） | 商号 | 株式会社日比谷コンピュータシステム |
| （２） | 所在地 | 東京都江東区東陽二丁目４番38 号 |
| （３） | 代表者 | 代表取締役社長 天野 進 |
| （４） | 事業内容 | コンピュータシステム利用に関するハードウェア、ソフトウェアの総合サービスの提供 １．業務アプリケーション開発 ①ソフトウェア開発②アウトソーシング③情報処理業務委託 ２．不動産の売買、賃貸および管理業務 |
| （５） | 当社との関係 | 当社の主要株主かつその他の関係会社であります。 |
４.取得日
2024年3月7日
５．その他
本自己株式の取得にあたって株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額は、前記２．「取得に係る事項の内容」（４）に記載しましたとおり、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されたものを超えないため、取得する相手以外の株主様におかれては、会社法第160条第２項及び第３項による売主追加議案の請求は生じません。
0104130_honbun_0471246503602.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0471246503602.htm
該当事項はありません。
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