Quarterly Report • Jun 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Lovable Marketing Group，inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6381-5291 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6381-5291 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37159 92540 株式会社ラバブルマーケティンググループ Lovable Marketing Group, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2023-04-01 2023-09-30 2023-10-31 1 false false false E37159-000 2024-06-14 E37159-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37159-000 2024-02-01 2024-04-30 E37159-000 2024-04-30 E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37159-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37159-000 2023-11-01 2024-04-30 E37159-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E37159-000:DXSupportBusinessReportableSegmentMember E37159-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp040300-q2r_E37159-000:SNSMarketingBusinessReportableSegmentMember E37159-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37159-000 2023-11-01 2024-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37159-000 2023-04-01 2023-10-31 E37159-000 2023-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2023年11月１日
至 2024年４月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,092,879 | 1,025,381 |
| 経常利益 | (千円) | 155,137 | 25,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 81,448 | 9,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,381 | 21,815 |
| 純資産額 | (千円) | 532,718 | 574,574 |
| 総資産額 | (千円) | 1,709,382 | 1,405,452 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 57.28 | 6.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 56.45 | 6.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 39.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 159,672 | 52,123 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,596 | △135,168 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 118,332 | △302 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 943,054 | 668,146 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2024年２月１日 至 2024年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期は決算期変更により、2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月決算となっております。これに伴い、第10期第２四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期連結累計期間及び第１０期第２四半期連結会計期間については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年６月29日開催の第９回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2023年10月期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。それに伴い、2024年10月期（2023年11月１日から2024年４月30日）の比較対象となる2023年10月期第２四半期（2023年４月１日から2023年９月30日）の四半期連結財務諸表は作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇やウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の国際情勢の悪化もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,092,879千円、営業利益145,671千円、経常利益155,137千円、親会社株主に帰属する四半期純利益81,448千円となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。
当第２四半期連結累計期間におきまして、SNS運用支援の新規受注件数及び年間取引高が1,000万円以上を超えるロイヤルクライアント数が順調に増加しました。また、組織の効率化や人材の再配置、AIの活用を継続的に進めることにより生産性を高め、利益率の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は1,051,411千円、セグメント利益は372,112千円となりました。
マーケティングオートメーション・営業支援システム・顧客管理システムの導入・伴走支援、販売システム構築など、フロントオフィスからバックオフィスまで一気通貫で支援できる体制とし、顧客開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41,467千円、セグメント損失は13,034千円となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ303,769千円増加し1,452,448千円となりました。これは主に、現金及び預金274,907千円の増加、受取手形及び売掛金53,389千円増加したことによります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ160千円増加し256,934千円となりました。これは主に、投資その他の資産が9,856千円増加、のれんが8,037千円減少したことによります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ303,930千円増加し1,709,382千円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ268,542千円増加し852,324千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が69,598千円、1年内返済予定の長期借入金が65,416千円増加したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77,244千円増加し324,340千円となりました。これは、長期借入金が77,244千円増加したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ345,786千円増加し1,176,664千円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,856千円減少し532,718千円となりました。これは主に、欠損填補を目的とする減資による資本金237,826千円減少、資本剰余金143,231千円増加、利益剰余金94,595千円増加、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が81,448千円増加したこと、自己株式の取得に伴い124,327千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ274,907千円増加し、943,054千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、159,672千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益155,137千円の他、法人税等の還付額63,663千円による増加、売上債権の増加による53,155千円の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、3,596千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出2,246千円等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、118,332千円となりました。これは主に長期借入による収入200,000千円、自己株式の取得による支出124,327千円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,900千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,725,100 |
| 計 | 4,725,100 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,446,775 | 1,446,775 | 東京証券取引所 （グロース） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 1,446,775 | 1,446,775 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年１月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 １ 子会社役員 ５ 子会社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 86 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 8,600 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年2月1日 至 2034年1月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 143,702 資本組入額 71,851 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年2月19日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円（以下「行使価額」という。）とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３． （１） 2024年10月期までの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が、100,000千円を超過した場合に行使することができる。
（２） 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了若しくは定年退職の場合、又はその他新株予約権者の退任若しくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
（３） 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定される数とする。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６） 新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８） その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年3月6日 | ― | 1,446,775 | △237,826 | 50,000 | △228,475 | 50,000 |
（注）2024年１月26日開催の第10回定時株主総会の決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の一部をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が237,826千円（減資割合82.6％）減少し、資本準備金が228,475千円（減資割合82.0％）減少しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 合同会社みやびマネージメント | 東京都港区赤坂2丁目10－2 吉川ビル２階 | 342,450 | 25.10 |
| 株式会社日比谷コンピュータシステム | 東京都江東区東陽２丁目４－38 | 271,900 | 19.93 |
| 各務 正人 | 東京都港区 | 131,700 | 9.65 |
| 林 雅之 | 東京都港区 | 72,114 | 5.29 |
| 横山 隆治 | 東京都港区 | 39,375 | 2.89 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 30,700 | 2.25 |
| 長谷川 直紀 | 東京都渋谷区 | 25,500 | 1.87 |
| 青木 達也 | 大阪府大阪市北区 | 19,000 | 1.39 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７−３ | 18,600 | 1.36 |
| 鵜川 太郎 | 東京都渋谷区 | 16,525 | 1.21 |
| 計 | ― | 967,864 | 70.94 |
（注）合同会社みやびマネージメントは弊社代表取締役林 雅之の資産管理会社です。
2024年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
普通株式
| 82,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,363,100
13,631
―
単元未満株式
普通株式
1,175
―
―
発行済株式総数
1,446,775
―
―
総株主の議決権
―
13,631
― ##### ② 【自己株式等】
2024年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
東京都港区虎ノ門四丁目1−13 | 82,500 | ― | 82,500 | 5.70 |
| 計 | ― | 82,500 | ― | 82,500 | 5.70 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2023年６月29日開催の第９回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。
これに伴い、前第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間については記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 668,146 | 943,054 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 355,752 | 409,142 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,887 | 21,865 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 66,907 | 12,506 | |||||||||
| その他 | 39,075 | 69,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,091 | △3,727 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,148,678 | 1,452,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,633 | 49,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 85,374 | 77,336 | |||||||||
| その他 | 3,522 | 5,165 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,896 | 82,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 115,244 | 125,100 | |||||||||
| 固定資産合計 | 256,773 | 256,934 | |||||||||
| 資産合計 | 1,405,452 | 1,709,382 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,850 | 63,535 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,830 | 170,246 | |||||||||
| 未払金 | 107,813 | 118,862 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,985 | 81,583 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 6,735 | |||||||||
| その他 | 110,302 | 111,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 583,781 | 852,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 247,096 | 324,340 | |||||||||
| 固定負債合計 | 247,096 | 324,340 | |||||||||
| 負債合計 | 830,877 | 1,176,664 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 287,826 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 262,376 | 405,607 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,417 | 169,626 | |||||||||
| 自己株式 | - | △124,327 | |||||||||
| 株主資本合計 | 543,785 | 500,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,389 | 2,764 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,389 | 2,764 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 3,089 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,399 | 25,957 | |||||||||
| 純資産合計 | 574,574 | 532,718 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,405,452 | 1,709,382 |
0104020_honbun_0471247003605.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,092,879 | |||||||||
| 売上原価 | 485,433 | |||||||||
| 売上総利益 | 607,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 461,774 | |||||||||
| 営業利益 | 145,671 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 為替差益 | 7,804 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,806 | |||||||||
| その他 | 1,886 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,497 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,990 | |||||||||
| その他 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,031 | |||||||||
| 経常利益 | 155,137 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 155,137 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,583 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,453 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,130 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,006 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,557 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 81,448 |
0104035_honbun_0471247003605.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 85,006 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,625 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,625 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 79,381 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 75,823 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,557 |
0104050_honbun_0471247003605.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 155,137 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,290 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,180 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △420 | |||||||||
| 受取利息 | △86 | |||||||||
| 支払利息 | 2,990 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,900 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △53,155 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,864 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,735 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,035 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,364 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,111 | |||||||||
| その他 | △30,229 | |||||||||
| 小計 | 120,186 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,188 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △21,076 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 63,663 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,348 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,246 | |||||||||
| その他 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,596 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △57,340 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △124,327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 118,332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 274,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 668,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 943,054 |
0104100_honbun_0471247003605.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||
| 役員報酬 | 66,843 | 千円 |
| 給料及び手当 | 141,302 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,458 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||
| 現金及び預金 | 943,054 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 943,054 | 千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2024年１月26日開催の第10回定時株主総会において、資本金、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2024年３月６日にその効力が発生しました。これにより、資本金が237,826千円、資本準備金が228,475千円減少し、その他資本剰余金に振替えました。
また、増加したその他資本剰余金446,302千円のうち94,595千円を繰越利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を補填しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が50,000千円、資本剰余金が405,607千円、利益剰余金が169,626千円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月26日開催の株主総会決議において可決された特定の株主からの自己株式取得の議案の決議に基づき、自己株式82,500株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が124,327千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が124,327千円となっております。
0104110_honbun_0471247003605.htm
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| SNSマーケ ティング事業 |
DX支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,051,411 | 41,467 | 1,092,879 | － | 1,092,879 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 2,250 | 2,250 | △2,250 | － |
| 計 | 1,051,411 | 43,717 | 1,095,129 | △2,250 | 1,092,879 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
372,112 | △13,034 | 359,078 | △213,406 | 145,671 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△213,406千円には、セグメント間取引消去△０千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△213,406千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| SNSマーケティング 事業 |
DX支援事業 | 計 | ||
| SNSアカウント運用支援 | 830,801 | － | 830,801 | 830,801 |
| SaaS型SNS運用支援ツール | 212,275 | － | 212,275 | 212,275 |
| 人材教育 | 8,334 | － | 8,334 | 8,334 |
| DX支援 | － | 41,467 | 41,467 | 41,467 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,051,411 | 41,467 | 1,092,879 | 1,092,879 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,051,411 | 41,467 | 1,092,879 | 1,092,879 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 57円28銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 81,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 81,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,421,843 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56円45銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 20,995 |
| (うち新株予約権(株)) | (20,995) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
該当事項はありません。
0104130_honbun_0471247003605.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0471247003605.htm
該当事項はありません。
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