Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Lovable Marketing Group，inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03-4567-6399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03-4567-6399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37159 92540 株式会社ラバブルマーケティンググループ Lovable Marketing Group, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E37159-000 2022-08-12 E37159-000 2021-04-01 2022-03-31 E37159-000 2022-04-01 2022-06-30 E37159-000 2022-03-31 E37159-000 2022-06-30 E37159-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37159-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37159-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37159-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37159-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37159-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37159-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37159-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37159-000:SNSMarketingBusinessReportableSegmentMember E37159-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37159-000:DXSupportBusinessReportableSegmentMember E37159-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37159-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 353,094 | 1,388,119 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,193 | 187,309 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △7,914 | 91,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,013 | 96,292 |
| 純資産額 | (千円) | 458,431 | 464,444 |
| 総資産額 | (千円) | 1,044,412 | 1,326,441 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.64 | 73.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 70.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 33.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第８期第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、当該四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析については行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、持ち直しの動きがみられるものの、感染再拡大の懸念やウクライナ情勢、物価上昇の影響により、依然として先行きは不透明な状況です。当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は353,094千円、営業損失2,260千円、経常損失3,193千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,914千円となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「マーケティングオートメーション事業」から「DX支援事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、広告市場がオフラインからオンラインにシフトする中で、企業のデジタルマーケティングにおいてもSNSマーケティングの重要性は高まっており、(株)コムニコでは、創業初となるＣＭの放送開始による認知拡大やPinterestアドの活用支援サービス、インフルエンサーとのコラボレーション型広告配信サービス、ＳＮＳ上での企業コラボを仲介する「コラボ先仲介サービス」、インフルエンサーキャスティングサービス「ツイビト」をリリースし、サービス拡充をしてまいりました。また、人員の採用に積極的に取り組み運用支援体制を強化しております。
(社)SNSエキスパート協会では、「SNSマーケティングはじめの一歩 無理なく成果を出し続ける運用のコツ」を発売開始したほか、様々なウェブメディアへの寄稿やセミナーへの登壇により、SNSに関する知識の普及や安全な利用の啓発に取り組んだことにより、検定受講や法人研修の獲得を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は330,648千円、セグメント利益は87,330千円となりました。
マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムの３つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでワンストップで支援しております。開発体制の強化のため事業提携を行うなど、Salesforceの運用サポートサービスの拡充と顧客開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,446千円、セグメント利益は1,417千円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ324,102千円減少し958,911千円となりました。これは主に、現金及び預金291,613千円、受取手形及び売掛金43,154千円等の減少によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42,073千円増加し85,501千円となりました。これは主に、本社移転に伴う敷金の差入45,007千円等の増加によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ282,028千円減少し1,044,412千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ265,683千円減少し427,613千円となりました。これは主に、買掛金62,225千円、未払法人税等80,839千円、未払金109,581千円等の減少によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10,332千円減少し158,368千円となりました。これは長期借入金が10,332千円減少したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ276,015千円減少し585,981千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,013千円減少し458,431千円となりました。これは主に、利益剰余金が7,914千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,725,100 |
| 計 | 4,725,100 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,402,525 | 1,402,525 | 東京証券取引所 （グロース） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 1,402,525 | 1,402,525 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 1,402,525 | ― | 266,687 | ― | 257,336 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,401,500 |
14,015 | ー |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,025 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,402,525 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,015 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 863,913 | 572,300 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 373,903 | 330,749 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 7,955 | 7,669 | |||||||||
| その他 | 37,299 | 48,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,283,013 | 958,911 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,026 | 1,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,556 | 3,417 | |||||||||
| その他 | 1,230 | 1,084 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,787 | 4,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 36,614 | 79,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,428 | 85,501 | |||||||||
| 資産合計 | 1,326,441 | 1,044,412 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 102,007 | 39,782 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,209 | 48,008 | |||||||||
| 未払金 | 163,077 | 53,496 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,659 | 819 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 14,096 | |||||||||
| その他 | 95,343 | 71,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 693,296 | 427,613 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 168,700 | 158,368 | |||||||||
| 固定負債合計 | 168,700 | 158,368 | |||||||||
| 負債合計 | 861,996 | 585,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 266,687 | 266,687 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241,237 | 241,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | △60,558 | △68,473 | |||||||||
| 株主資本合計 | 447,366 | 439,451 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,940 | 2,940 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,138 | 16,039 | |||||||||
| 純資産合計 | 464,444 | 458,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,326,441 | 1,044,412 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 353,094 | |||||||||
| 売上原価 | 179,117 | |||||||||
| 売上総利益 | 173,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,238 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,260 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 18 | |||||||||
| 印税収入 | 110 | |||||||||
| 講演料等収入 | 376 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 506 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 914 | |||||||||
| 為替差損 | 514 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,439 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,193 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 891 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,928 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,819 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,013 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,901 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,914 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,013 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,013 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,914 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,901 |
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（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 265 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,139 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| SNSマーケ ティング事業 |
DX支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 330,648 | 22,446 | 353,094 | ― | 353,094 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
80 | 1,528 | 1,608 | △1,608 | ― |
| 計 | 330,728 | 23,974 | 354,703 | △1,608 | 353,094 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
87,330 | 1,417 | 88,748 | △91,008 | △2,260 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,008千円には、セグメント間取引消去０千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△91,009千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「マーケティングオートメーション事業」から「DX支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| SNSマーケティング 事業 |
DX支援事業 | 計 | ||
| SNSアカウント運用支援 | 255,692 | － | 255,692 | 255,692 |
| SaaS型SNS運用支援ツール | 68,170 | － | 68,170 | 68,170 |
| 人材教育 | 6,785 | － | 6,785 | 6,785 |
| DX支援 | － | 22,446 | 22,446 | 22,446 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
330,648 | 22,446 | 353,094 | 353,094 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 330,648 | 22,446 | 353,094 | 353,094 |
（注）当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「マーケティングオートメーション事業」から「DX支援事業」に変更しております。また、サービスの名称を「マーケティングオートメーションツール導入・運用支援」から「DX支援」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に影響はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失 | △5円64銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | △7,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
△7,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,402,525 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0471246503407.htm
該当事項はありません。
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