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LONSEAL CORPORATION

Quarterly Report Feb 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月4日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ロンシール工業株式会社
【英訳名】 LONSEAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 村  朗
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑四丁目15番3号
【電話番号】 03(5600)1876
【事務連絡者氏名】 経理部長  上 村 昌 広
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑四丁目15番3号
【電話番号】 03(5600)1860
【事務連絡者氏名】 経理部長  上 村 昌 広
【縦覧に供する場所】 ロンシール工業株式会社大阪支店

(大阪市淀川区西中島六丁目9番27号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01103 42240 ロンシール工業株式会社 LONSEAL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01103-000 2022-02-04 E01103-000 2020-04-01 2020-12-31 E01103-000 2020-04-01 2021-03-31 E01103-000 2021-04-01 2021-12-31 E01103-000 2020-12-31 E01103-000 2021-03-31 E01103-000 2021-12-31 E01103-000 2020-10-01 2020-12-31 E01103-000 2021-10-01 2021-12-31 E01103-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01103-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01103-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01103-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01103-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01103-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01103-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01103-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01103-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01103-000:PlasticProcessingProductsReportableSegmentsMember E01103-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01103-000:PlasticProcessingProductsReportableSegmentsMember E01103-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01103-000:LeasingReportableSegmentsMember E01103-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01103-000:LeasingReportableSegmentsMember E01103-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01103-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01103-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01103-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0907347503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第3四半期連結

累計期間 | 第79期

第3四半期連結

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,694 | 13,541 | 17,167 |
| 経常利益 | (百万円) | 698 | 1,140 | 1,281 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 515 | 808 | 872 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 546 | 868 | 935 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,821 | 17,791 | 17,210 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,522 | 25,071 | 23,904 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 111.91 | 175.37 | 189.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 71.5 | 71.0 | 72.0 |

回次 第78期

第3四半期

連結会計期間
第79期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 47.61 76.56

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが続いたものの、原油など資源高の悪影響やオミクロン株感染が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は回復傾向にありますが、原油・ナフサ価格の高騰に伴う原材料価格の上昇、販売競争の激化等により厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、135億41百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

損益面につきましては、当第3四半期連結累計期間においては売上高の増加と諸経費の削減により、営業利益は10億76百万円(前年同期比69.1%増)、経常利益は11億40百万円(前年同期比63.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8百万円(前年同期比56.7%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

[合成樹脂加工品事業]

主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりました。また、産業資材製品は、フィルム基材が売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。

この結果、売上高は132億71百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は8億71百万円(前年同期比101.9%増)となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸料収入は2億70百万円(前年同期と同額)、営業利益は2億5百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より11億67百万円増加し、250億71百万円となりました。その主な原因といたしましては、現金及び預金が2億41百万円減少したものの、電子記録債権が2億97百万円、商品及び製品が3億25百万円、リース資産が2億80百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末より5億86百万円増加し、72億79百万円となりました。その主な原因といたしましては、短期借入金が5億円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億17百万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む)が2億61百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末より5億80百万円増加し、177億91百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が5億21百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億84百万円です。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
9,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,625,309 4,625,309 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株です。
4,625,309 4,625,309

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 4,625,309 5,007 4,120

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等) 

(注)1

(自己保有株式)

普通株式 16,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

45,823

4,582,300

単元未満株式           (注)2

普通株式

26,909

発行済株式総数

4,625,309

総株主の議決権

45,823

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の16,100株は、全て当社保有の自己株式です。

2 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式58株が含まれております。

3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ロンシール工業㈱
東京都墨田区緑四丁目

15番3号
16,100 16,100 0.34
16,100 16,100 0.34

(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式58株があります。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 執行役員の状況

当社は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務していない執行役員の異動は、次のとおりです。

退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
執行役員

壁装・産業資材事業部副事業部長兼国際部長
作 花 康 夫 2021年12月31日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,999 6,757
受取手形及び売掛金 4,042 ※ 4,275
電子記録債権 1,502 ※ 1,799
商品及び製品 2,246 2,572
仕掛品 249 302
原材料及び貯蔵品 595 647
その他 46 235
貸倒引当金 △5 △6
流動資産合計 15,676 16,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,459 10,500
機械装置及び運搬具 9,032 9,094
工具、器具及び備品 3,496 3,408
土地 2,419 2,419
リース資産 269 549
建設仮勘定 55 136
減価償却累計額 △18,648 △18,786
有形固定資産合計 7,084 7,323
無形固定資産
その他 115 135
無形固定資産合計 115 135
投資その他の資産
投資有価証券 833 842
繰延税金資産 84 78
その他 125 125
貸倒引当金 △16 △16
投資その他の資産合計 1,027 1,030
固定資産合計 8,227 8,488
資産合計 23,904 25,071
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,845 2,362
電子記録債務 805 922
短期借入金 1,180 680
リース債務 19 74
賞与引当金 238 110
設備関係支払手形 87 42
未払法人税等 121 134
その他 842 1,173
流動負債合計 5,141 5,499
固定負債
リース債務 254 461
預り保証金 1,241 1,240
退職給付に係る負債 55 52
繰延税金負債 - 26
固定負債合計 1,552 1,780
負債合計 6,693 7,279
純資産の部
株主資本
資本金 5,007 5,007
資本剰余金 4,121 4,121
利益剰余金 7,796 8,318
自己株式 △26 △27
株主資本合計 16,898 17,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 375 375
為替換算調整勘定 △63 △4
その他の包括利益累計額合計 312 371
純資産合計 17,210 17,791
負債純資産合計 23,904 25,071

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 12,694 13,541
売上原価 7,754 8,138
売上総利益 4,940 5,402
販売費及び一般管理費 4,303 4,325
営業利益 636 1,076
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 30 33
不動産賃貸料 27 10
為替差益 - 10
その他 27 18
営業外収益合計 85 73
営業外費用
支払利息 10 9
為替差損 8 -
その他 5 -
営業外費用合計 24 9
経常利益 698 1,140
特別損失
固定資産除却損 2 20
特別損失合計 2 20
税金等調整前四半期純利益 696 1,120
法人税、住民税及び事業税 107 285
法人税等調整額 72 27
法人税等合計 180 312
四半期純利益 515 808
親会社株主に帰属する四半期純利益 515 808

 0104035_honbun_0907347503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 515 808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56 0
為替換算調整勘定 △25 59
その他の包括利益合計 30 59
四半期包括利益 546 868
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 546 868

 0104100_honbun_0907347503401.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微

です。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)

米国における在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。

米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第3四半期連結貸借対照表において有形固定資産が2億76百万円、流動負債が53百万円、固定負債が2億18百万円それぞれ増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形及び売掛金 ―百万円 58百万円
電子記録債権 ―百万円 153百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 383百万円 390百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月14日

取締役会
普通株式 368 80.00 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 276 60.00 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業
売上高
日本 11,236 11,236 11,236
北米 800 800 800
欧州 123 123 123
アジア 239 239 239
その他 24 24 24
顧客との契約から生じる収益 12,424 12,424 12,424
その他の収益 270 270 270
外部顧客への売上高 12,424 270 12,694 12,694
セグメント間の内部売上高又は振替高
12,424 270 12,694 12,694
セグメント利益 431 205 636 636

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業
売上高
日本 11,540 11,540 11,540
北米 1,168 1,168 1,168
欧州 198 198 198
アジア 341 341 341
その他 22 22 22
顧客との契約から生じる収益 13,271 13,271 13,271
その他の収益 270 270 270
外部顧客への売上高 13,271 270 13,541 13,541
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,271 270 13,541 13,541
セグメント利益 871 205 1,076 1,076

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 111.91円 175.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 515 808
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
515 808
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,609 4,609

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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