Quarterly Report • Nov 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ロンシール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | LONSEAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 村 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)1876 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 村 昌 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)1860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 村 昌 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロンシール工業株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島六丁目９番27号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01103 42240 ロンシール工業株式会社 LONSEAL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01103-000 2018-11-08 E01103-000 2017-04-01 2017-09-30 E01103-000 2017-04-01 2018-03-31 E01103-000 2018-04-01 2018-09-30 E01103-000 2017-09-30 E01103-000 2018-03-31 E01103-000 2018-09-30 E01103-000 2017-07-01 2017-09-30 E01103-000 2018-07-01 2018-09-30 E01103-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01103-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01103-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01103-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01103-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01103-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01103-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01103-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01103-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01103-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01103-000 2017-03-31 E01103-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01103-000:PlasticProcessingProductsReportableSegmentsMember E01103-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01103-000:PlasticProcessingProductsReportableSegmentsMember E01103-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01103-000:LeasingReportableSegmentsMember E01103-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01103-000:LeasingReportableSegmentsMember E01103-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01103-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01103-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01103-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第２四半期連結
累計期間 | 第76期
第２四半期連結
累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,886 | 9,672 | 20,686 |
| 経常利益 | (百万円) | 949 | 938 | 2,183 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 654 | 651 | 1,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 728 | 528 | 1,720 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,058 | 15,254 | 15,048 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,023 | 21,201 | 22,475 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 141.94 | 141.33 | 346.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 71.9 | 67.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 299 | 156 | 1,345 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △241 | △186 | △210 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △518 | △418 | △616 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,627 | 5,149 | 5,607 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 |
第76期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 85.71 | 75.02 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含みません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、原油高や米中貿易摩擦の激化による影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における競争の激化や人手不足、ナフサ価格の高騰に伴う原材料価格の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、96億72百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間においても諸経費の削減と生産性向上に努めてまいりましたが、営業利益は８億75百万円(前年同期比5.0%減)、経常利益は９億38百万円(前年同期比1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億51百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、壁装材及び輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材、防水資材及び住宅資材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及びフィルム基材が売上減となりました。
この結果、売上高は94億84百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は７億32百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は１億88百万円(前年同期と同額)、営業利益は１億42百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より12億73百万円減少し、212億１百万円となりました。その主な原因といたしましては、商品及び製品が78百万円増加したものの、現金及び預金が４億57百万円、受取手形及び売掛金が６億16百万円、投資有価証券が１億46百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より14億78百万円減少し、59億47百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が３億４百万円、電子記録債務が８億96百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より２億５百万円増加し、152億54百万円となりました。その主な原因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億３百万円減少したものの、利益剰余金が３億28百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少し、51億49百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億56百万円(前年同四半期収入２億99百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少及び法人税等の支払がありましたが、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億86百万円(前年同四半期支出２億41百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億18百万円(前年同四半期支出５億18百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億54百万円です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,625,309 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 100株です。 |
| 計 | 4,625,309 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 4,625,309 | ― | 5,007 | ― | 4,120 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８番２号 | 1,757 | 38.13 |
| KBL EPB S.A. 107704 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) |
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15番１号) |
608 | 13.19 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 211 | 4.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 163 | 3.53 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 100 | 2.17 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 91 | 1.97 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 65 | 1.42 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号) |
59 | 1.28 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 53 | 1.15 |
| RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
40 | 0.87 |
| 計 | ― | 3,150 | 68.33 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
─
―
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
―
議決権制限株式(その他)
─
─
―
完全議決権株式(自己株式等)
(注)１
(自己保有株式)
| 普通株式 | 15,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
45,832
―
4,583,200
単元未満株式 (注)２
普通株式
―
―
26,809
発行済株式総数
4,625,309
―
―
総株主の議決権
―
45,832
―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の15,300株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式30株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都墨田区緑四丁目 15番３号 |
15,300 | ─ | 15,300 | 0.33 |
| ロンシール工業㈱ | |||||
| 計 | ― | 15,300 | ─ | 15,300 | 0.33 |
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が50株及び当社所有の自己株式が30株あります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,607 | 5,149 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,730 | ※ 5,113 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,407 | ※ 1,315 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,235 | 2,314 | |||||||||
| 仕掛品 | 226 | 255 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 623 | 631 | |||||||||
| その他 | 81 | 72 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,907 | 14,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,465 | 9,438 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,002 | 9,015 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,557 | 3,599 | |||||||||
| 土地 | 2,419 | 2,419 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16 | 41 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,257 | △19,386 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,203 | 5,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 81 | 97 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81 | 97 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,061 | 914 | |||||||||
| その他 | 237 | 231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,282 | 1,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,567 | 6,354 | |||||||||
| 資産合計 | 22,475 | 21,201 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,379 | 2,075 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,745 | 849 | |||||||||
| 短期借入金 | 372 | 326 | |||||||||
| 未払法人税等 | 280 | 259 | |||||||||
| 賞与引当金 | 344 | 297 | |||||||||
| その他 | 1,035 | 914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,159 | 4,723 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 52 | 1 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,128 | 1,148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65 | 73 | |||||||||
| その他 | 21 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,267 | 1,224 | |||||||||
| 負債合計 | 7,426 | 5,947 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,007 | 5,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,121 | 4,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,420 | 5,749 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,524 | 14,853 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 530 | 426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 524 | 401 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,048 | 15,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,475 | 21,201 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,886 | 9,672 | |||||||||
| 売上原価 | 5,901 | 5,877 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,984 | 3,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,063 | ※ 2,919 | |||||||||
| 営業利益 | 921 | 875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 18 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 18 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | - | 21 | |||||||||
| その他 | 11 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 71 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 売上割引 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | 6 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 949 | 938 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 944 | 934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 292 | 257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | 25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 290 | 282 | |||||||||
| 四半期純利益 | 654 | 651 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 654 | 651 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 654 | 651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102 | △103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 74 | △123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 728 | 528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 728 | 528 |
0104050_honbun_0907347003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 944 | 934 | |||||||||
| 減価償却費 | 180 | 183 | |||||||||
| 会員権評価損 | 6 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 45 | △46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 4 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △148 | 705 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △56 | △127 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △270 | △1,038 | |||||||||
| その他 | 57 | △182 | |||||||||
| 小計 | 753 | 417 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △462 | △276 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 299 | 156 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △236 | △162 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △3 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △241 | △186 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △196 | △96 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △320 | △321 | |||||||||
| その他 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △518 | △418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | △8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △467 | △457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,095 | 5,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,627 | ※ 5,149 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | 158百万円 | 195百万円 |
| 電子記録債権 | 64百万円 | 64百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給料及び賞与 | 796 | 百万円 | 752 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 220 | 百万円 | 184 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,627百万円 | 5,149百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える 定期預金等 |
―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,627百万円 | 5,149百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 322 | 70.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 322 | 70.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,697 | 188 | 9,886 | ― | 9,886 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,697 | 188 | 9,886 | ― | 9,886 |
| セグメント利益 | 781 | 140 | 921 | ― | 921 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,484 | 188 | 9,672 | ― | 9,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,484 | 188 | 9,672 | ― | 9,672 |
| セグメント利益 | 732 | 142 | 875 | ― | 875 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 141.94円 | 141.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 654 | 651 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
654 | 651 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,610 | 4,610 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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