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LONSEAL CORPORATION

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 ロンシール工業株式会社
【英訳名】 LONSEAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  門 脇  進
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑四丁目15番3号
【電話番号】 03(5600)1876
【事務連絡者氏名】 経理部長  上 村 昌 広
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市東中貫町5番地の3
【電話番号】 029(832)8805
【事務連絡者氏名】 経理部長  上 村 昌 広
【縦覧に供する場所】 ロンシール工業株式会社大阪支店

(大阪市淀川区西中島六丁目9番27号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0110342240ロンシール工業株式会社LONSEAL CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01103-0002016-02-12E01103-0002014-04-012014-12-31E01103-0002014-04-012015-03-31E01103-0002015-04-012015-12-31E01103-0002014-12-31E01103-0002015-03-31E01103-0002015-12-31E01103-0002014-10-012014-12-31E01103-0002015-10-012015-12-31E01103-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01103-000:PlasticProcessingProductsReportableSegmentsMemberE01103-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01103-000:PlasticProcessingProductsReportableSegmentsMemberE01103-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01103-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01103-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01103-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01103-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01103-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01103-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01103-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0907347502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第3四半期連結

累計期間 | 第73期

第3四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日 | 自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日 | 自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,594,078 | 15,285,349 | 21,371,882 |
| 経常利益 | (千円) | 1,035,335 | 1,273,783 | 1,532,194 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 655,698 | 812,832 | 935,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 756,239 | 992,851 | 1,129,558 |
| 純資産額 | (千円) | 10,868,244 | 12,087,274 | 11,239,068 |
| 総資産額 | (千円) | 20,266,406 | 20,843,421 | 21,030,851 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 13.68 | 16.96 | 19.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.6 | 57.9 | 53.4 |

回次 第72期

第3四半期

連結会計期間
第73期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.54 7.93

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含みません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられたものの、個人消費の伸び悩みや中国の景気減速、国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ等、引き続き不透明な状況で推移いたしました。

建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の伸び悩みや販売競争の激化、労働力不足等により引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、152億85百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

損益面につきましては、当第3四半期連結累計期間においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりました結果、営業利益は12億17百万円(前年同期比28.4%増)、経常利益は12億73百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億12百万円(前年同期比24.0%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

[合成樹脂加工品事業]

主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、壁装用品及び輸出用床材が売上増になりましたが、国内床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフィルムが売上減となりました。

この結果、売上高は149億88百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は9億88百万円(前年同期比37.4%増)となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸料収入は、売上高は2億97百万円(前年同期と同額)、営業利益は2億29百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度より1億87百万円減少し、208億43百万円となりました。その主な原因といたしましては、投資有価証券が2億65百万円増加したものの、現金及び預金が4億24百万円減少したことによるものです。

負債の部では、前連結会計年度より10億35百万円減少し、87億56百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が3億92百万円、未払法人税等が2億2百万円、長期借入金が3億97百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産の部では、前連結会計年度より8億48百万円増加し、120億87百万円となりました。その主な原因といたしましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6億69百万円、その他有価証券評価差額金が1億81百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6百万円です。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 48,253,094 同左 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

1,000株です。
48,253,094 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月31日 48,253,094 5,007,917 4,120,573

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 

                       (注)1
(自己保有株式)

普通株式 338,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

47,616,000
47,616
単元未満株式           (注)2 普通株式

299,094
発行済株式総数 48,253,094
総株主の議決権 47,616

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の338,000株は、全て当社保有の自己株式です。

2 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株及び当社所有の自己株式777株が含まれています。

3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ロンシール工業㈱
東京都墨田区緑四丁目

15番3号
338,000 338,000 0.70
338,000 338,000 0.70

(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株及び当社所有の自己株式が777株あります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,309,042 3,884,650
受取手形及び売掛金 6,153,194 ※2 5,981,926
電子記録債権 649,498 ※2 742,179
商品及び製品 2,539,804 2,442,742
仕掛品 136,775 203,939
原材料及び貯蔵品 626,297 647,784
その他 ※1 540,141 ※1 457,713
貸倒引当金 △9,826 △13,717
流動資産合計 14,944,928 14,347,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,355,177 9,486,509
機械装置及び運搬具 9,584,806 9,643,452
工具、器具及び備品 3,337,744 3,561,028
土地 2,433,542 2,433,542
リース資産 5,097 5,097
建設仮勘定 153,305 5,608
減価償却累計額 △19,755,340 △19,775,535
有形固定資産合計 5,114,333 5,359,705
無形固定資産
その他 138,173 51,622
無形固定資産合計 138,173 51,622
投資その他の資産
投資有価証券 692,485 958,474
その他 161,282 143,096
貸倒引当金 △20,352 △16,695
投資その他の資産合計 833,415 1,084,875
固定資産合計 6,085,922 6,496,203
資産合計 21,030,851 20,843,421
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,898,899 2,505,940
電子記録債務 1,639,143 1,613,519
短期借入金 1,412,124 1,380,680
未払法人税等 288,793 86,192
賞与引当金 237,335 137,577
その他 1,120,869 1,112,015
流動負債合計 7,597,164 6,835,925
固定負債
長期借入金 1,034,060 636,500
預り保証金 997,488 1,041,639
退職給付に係る負債 66,319 61,427
その他 96,749 180,654
固定負債合計 2,194,617 1,920,221
負債合計 9,791,782 8,756,147
純資産の部
株主資本
資本金 5,007,917 5,007,917
資本剰余金 4,120,573 4,120,573
利益剰余金 1,831,636 2,500,717
自己株式 △42,623 △43,516
株主資本合計 10,917,505 11,585,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 259,068 440,779
為替換算調整勘定 47,002 43,017
その他の包括利益累計額合計 306,071 483,796
非支配株主持分 15,492 17,785
純資産合計 11,239,068 12,087,274
負債純資産合計 21,030,851 20,843,421

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 15,594,078 15,285,349
売上原価 10,296,650 9,570,459
売上総利益 5,297,428 5,714,889
販売費及び一般管理費 4,348,894 4,497,297
営業利益 948,534 1,217,591
営業外収益
受取利息 155 126
受取配当金 17,222 21,245
不動産賃貸料 45,503 45,866
為替差益 39,036 4,973
その他 23,494 16,590
営業外収益合計 125,412 88,802
営業外費用
支払利息 29,712 24,937
売上割引 7,292 6,710
その他 1,605 963
営業外費用合計 38,610 32,610
経常利益 1,035,335 1,273,783
特別利益
固定資産売却益 0 -
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 1,599 50,759
特別損失合計 1,599 50,759
税金等調整前四半期純利益 1,033,737 1,223,024
法人税、住民税及び事業税 312,141 367,108
法人税等調整額 63,916 40,708
法人税等合計 376,057 407,817
四半期純利益 657,679 815,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,981 2,374
親会社株主に帰属する四半期純利益 655,698 812,832

0104035_honbun_0907347502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 657,679 815,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80,385 181,710
為替換算調整勘定 18,174 △4,066
その他の包括利益合計 98,559 177,643
四半期包括利益 756,239 992,851
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 753,797 990,557
非支配株主に係る四半期包括利益 2,441 2,293

0104100_honbun_0907347502801.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形の債権流動化による譲渡高 123,124千円 123,015千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前連結会計年度44,560千円、当第3四半期連結会計期間44,381千円)を、流動資産のその他に含めて表示しております。 ※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形及び売掛金 ―千円 191,875千円
電子記録債権 ―千円 65,261千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 240,375千円 234,595千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 143,751 3.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 15,296,901 297,177 15,594,078 15,594,078
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,296,901 297,177 15,594,078 15,594,078
セグメント利益 719,396 229,591 948,988 △454 948,534

(注) 1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用454千円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 14,988,171 297,177 15,285,349 15,285,349
セグメント間の内部売上高又は振替高
14,988,171 297,177 15,285,349 15,285,349
セグメント利益 988,438 229,152 1,217,591 1,217,591

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 13.68円 16.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 655,698 812,832
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
655,698 812,832
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,920 47,914

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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