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LONSEAL CORPORATION

Quarterly Report Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月10日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 ロンシール工業株式会社
【英訳名】 LONSEAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  門 脇  進
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑四丁目15番3号
【電話番号】 03(5600)1876
【事務連絡者氏名】 経理部長  上 村 昌 広
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市東中貫町5番地の3
【電話番号】 029(832)8805
【事務連絡者氏名】 経理部長  上 村 昌 広
【縦覧に供する場所】 ロンシール工業株式会社大阪支店

(大阪市淀川区西中島六丁目9番27号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01103 42240 ロンシール工業株式会社 LONSEAL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01103-000 2016-11-10 E01103-000 2015-04-01 2015-09-30 E01103-000 2015-04-01 2016-03-31 E01103-000 2016-04-01 2016-09-30 E01103-000 2015-09-30 E01103-000 2016-03-31 E01103-000 2016-09-30 E01103-000 2015-07-01 2015-09-30 E01103-000 2016-07-01 2016-09-30 E01103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01103-000 2015-03-31 E01103-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01103-000:PlasticProcessingProductsReportableSegmentsMember E01103-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01103-000:PlasticProcessingProductsReportableSegmentsMember E01103-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01103-000:LeasingReportableSegmentsMember E01103-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01103-000:LeasingReportableSegmentsMember E01103-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01103-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01103-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01103-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第2四半期連結

累計期間 | 第74期

第2四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,896,414 | 10,085,683 | 20,930,372 |
| 経常利益 | (千円) | 685,785 | 1,175,645 | 1,957,459 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 432,939 | 796,955 | 1,253,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 532,104 | 629,147 | 1,373,236 |
| 純資産額 | (千円) | 11,626,933 | 12,587,590 | 12,465,523 |
| 総資産額 | (千円) | 20,385,297 | 20,225,103 | 21,296,533 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 90.35 | 171.20 | 261.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.0 | 62.2 | 58.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 803,579 | 844,871 | 1,869,736 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △333,999 | △89,478 | △599,696 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △426,954 | △1,457,849 | △678,762 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,353,513 | 4,170,168 | 4,898,455 |

回次 第73期

第2四半期

連結会計期間
第74期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 58.89 118.03

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含みません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資や住宅着工などが堅調に推移する一方、中国経済の減速や、英国のEU離脱問題などの影響により円高が進むなど、引き続き不透明な状況で推移いたしました。

建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の伸び悩みや販売競争の激化、労働力不足等により引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、100億85百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

損益面につきましては、当第2四半期連結累計期間においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりました結果、営業利益は11億86百万円(前年同期比82.0%増)、経常利益は11億75百万円(前年同期比71.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億96百万円(前年同期比84.1%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

[合成樹脂加工品事業]

主力の建材製品は、住宅資材、壁装用品及び輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材及び防水資材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフィルムが売上減となりました。

この結果、売上高は99億1百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は10億47百万円(前年同期比109.6%増)となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸料収入は、売上高は1億84百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は1億39百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より10億71百万円減少し、202億25百万円となりました。その主な原因といたしましては、現金及び預金が7億28百万円、受取手形及び売掛金が2億61百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債の部では、前連結会計年度末より11億93百万円減少し、76億37百万円となりました。その主な原因といたしましては、電子記録債務が1億3百万円、短期借入金が7億53百万円、長期借入金が1億96百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産の部では、前連結会計年度末より1億22百万円増加し、125億87百万円となりました。その主な原因といたしましては、その他有価証券評価差額金が63百万円、為替換算調整勘定が1億3百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が2億83百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億28百万円減少し、41億70百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、8億44百万円(前年同四半期収入8億3百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少及び法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、89百万円(前年同四半期支出3億33百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、14億57百万円(前年同四半期支出4億26百万円)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億36百万円です。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000

(注) 平成28年6月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更)が可決されたため、同年10月1日付をもって、当社の発行可能株式総数は81,000,000株減少し、9,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 46,253,094 4,625,309 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

1,000株です。
46,253,094 4,625,309

(注) 1 平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、普通株式1,794,000株を取得いたしました。

2 平成28年8月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部消却に係る事項を決議し、同年9月8日付で自己株式2,000,000株の消却を行いました。これにより、当第2四半期会計期間末の発行済株式総数は46,253,094株となっております。

3 平成28年6月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更)が可決されたため、同年10月1日付をもって、当社の発行済株式総数は4,625,309株となっております。また、同定時株主総会において、同年10月1日付をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する議案が可決されたため、単元株式数は100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年9月30日
△2,000,000 46,253,094 5,007,917 4,120,573

(注) 1 平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、普通株式1,794,000株を取得いたしました。

2 平成28年8月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部消却に係る事項を決議し、同年9月8日付で自己株式2,000,000株の消却を行いました。これにより、当第2四半期会計期間末の発行済株式総数は46,253,094株となっております。

3 平成28年6月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更)が可決されたため、同年10月1日付をもって、当社の発行済株式総数は4,625,309株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東ソー株式会社 東京都港区芝3丁目8番2号 15,478 33.46
KBL EPB S.A. 107704

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15番1号)
5,627 12.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,112 4.56
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 1,000 2.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 950 2.05
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 910 1.96
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 725 1.56
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 657 1.42
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 531 1.14
ロンプ持株会 東京都墨田区緑4丁目15番3号 358 0.77
28,351 61.29

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 

                       (注)1
(自己保有株式)

普通株式 138,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

 45,821,000
45,821
単元未満株式           (注)2 普通株式

 294,094
発行済株式総数 46,253,094
総株主の議決権 45,821

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の138,000株は、全て当社保有の自己株式です。

2 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株及び当社所有の自己株式224株が含まれています。

3 平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、普通株式1,794,000株を取得いたしました。

4 平成28年8月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部消却に係る事項を決議し、同年9月8日付で自己株式2,000,000株の消却を行いました。これにより、当第2四半期会計期間末の発行済株式総数は46,253,094株となっております。

5 平成28年6月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更)が可決されたため、同年10月1日付をもって、当社の発行済株式総数は4,625,309株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ロンシール工業㈱
東京都墨田区緑四丁目

15番3号
138,000 138,000 0.29
138,000 138,000 0.29

(注) 1 このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株及び当社所有の自己株式が224株あります。

2 平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、普通株式1,794,000株を取得いたしました。

3 平成28年8月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部消却に係る事項を決議し、同年9月8日付で自己株式2,000,000株の消却を行いました。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人でありました聖橋監査法人は、平成28年7月1日付で、明治アーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,898,455 4,170,168
受取手形及び売掛金 5,766,066 5,504,762
電子記録債権 719,239 942,740
商品及び製品 2,277,156 2,228,859
仕掛品 177,343 178,313
原材料及び貯蔵品 584,405 581,667
その他 ※2 505,644 423,298
貸倒引当金 △4,142 △3,657
流動資産合計 14,924,168 14,026,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,488,441 9,495,248
機械装置及び運搬具 9,481,861 9,505,364
工具、器具及び備品 3,562,039 3,584,696
土地 2,433,542 2,433,542
リース資産 5,097 5,097
建設仮勘定 9,325 9,091
減価償却累計額 △19,657,439 △19,778,299
有形固定資産合計 5,322,869 5,254,741
無形固定資産
その他 69,405 64,309
無形固定資産合計 69,405 64,309
投資その他の資産
投資有価証券 855,044 764,970
その他 143,319 131,417
貸倒引当金 △18,274 △16,488
投資その他の資産合計 980,089 879,899
固定資産合計 6,372,364 6,198,950
資産合計 21,296,533 20,225,103
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,431,147 2,393,342
電子記録債務 1,648,735 1,545,464
短期借入金 1,376,280 622,480
未払法人税等 365,763 326,116
賞与引当金 261,913 272,986
その他 951,217 889,721
流動負債合計 7,035,056 6,050,110
固定負債
長期借入金 537,780 341,340
預り保証金 1,056,475 1,070,387
退職給付に係る負債 61,903 63,112
その他 139,793 112,561
固定負債合計 1,795,952 1,587,402
負債合計 8,831,009 7,637,512
純資産の部
株主資本
資本金 5,007,917 5,007,917
資本剰余金 4,120,573 4,121,108
利益剰余金 2,941,101 3,224,707
自己株式 △43,631 △22,226
株主資本合計 12,025,961 12,331,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377,964 314,362
為替換算調整勘定 44,780 △58,278
その他の包括利益累計額合計 422,745 256,083
非支配株主持分 16,816 -
純資産合計 12,465,523 12,587,590
負債純資産合計 21,296,533 20,225,103

 0104020_honbun_0907347002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 9,896,414 10,085,683
売上原価 6,248,037 5,983,841
売上総利益 3,648,377 4,101,842
販売費及び一般管理費 ※ 2,996,308 ※ 2,915,110
営業利益 652,068 1,186,731
営業外収益
受取利息 99 104
受取配当金 11,062 13,064
不動産賃貸料 30,479 18,221
為替差益 2,663 -
その他 11,715 16,098
営業外収益合計 56,019 47,489
営業外費用
支払利息 17,407 10,952
為替差損 - 42,095
その他 4,895 5,527
営業外費用合計 22,303 58,575
経常利益 685,785 1,175,645
特別利益
固定資産売却益 - 81
特別利益合計 - 81
特別損失
固定資産除却損 20,231 2,934
特別損失合計 20,231 2,934
税金等調整前四半期純利益 665,553 1,172,792
法人税、住民税及び事業税 247,812 326,078
法人税等調整額 △16,668 48,376
法人税等合計 231,144 374,454
四半期純利益 434,409 798,338
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,470 1,382
親会社株主に帰属する四半期純利益 432,939 796,955

 0104035_honbun_0907347002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 434,409 798,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87,713 △63,602
為替換算調整勘定 9,982 △105,588
その他の包括利益合計 97,695 △169,191
四半期包括利益 532,104 629,147
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 530,400 630,293
非支配株主に係る四半期包括利益 1,703 △1,146

 0104050_honbun_0907347002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 665,553 1,172,792
減価償却費 149,793 167,841
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,729 △1,827
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,333 11,073
受取利息及び受取配当金 △11,161 △13,168
支払利息 17,407 10,952
手形売却損 553 24
有形固定資産除却損 20,231 2,934
売上債権の増減額(△は増加) 949,192 14,941
たな卸資産の増減額(△は増加) △71,951 △51,621
仕入債務の増減額(△は減少) △519,939 △114,757
その他 △101,091 22,842
小計 1,130,650 1,222,027
利息及び配当金の受取額 11,161 13,168
利息の支払額 △16,305 △11,240
手形売却に伴う支払額 △553 △24
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △321,373 △379,059
営業活動によるキャッシュ・フロー 803,579 844,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △334,392 △89,921
有形固定資産の売却による収入 - 450
無形固定資産の取得による支出 △779 -
投資有価証券の取得による支出 △580 △675
その他 1,752 668
投資活動によるキャッシュ・フロー △333,999 △89,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △700,000
長期借入金の返済による支出 △281,884 △250,240
自己株式の取得による支出 △488 △315,435
配当金の支払額 △141,866 △189,581
その他 △2,715 △2,592
財務活動によるキャッシュ・フロー △426,954 △1,457,849
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,845 △25,829
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 44,470 △728,286
現金及び現金同等物の期首残高 4,309,042 4,898,455
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,353,513 ※ 4,170,168

 0104100_honbun_0907347002810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
受取手形割引高 28,800 千円 千円

※2 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
受取手形の債権流動化による譲渡高 89,558千円 ―千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前連結会計年度38,330千円、当第2四半期連結会計期間―千円)を、流動資産のその他に含めて表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
給料及び賞与 802,958 千円 773,143 千円
賞与引当金繰入額 166,868 千円 169,290 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 4,353,513千円 4,170,168千円
預入期間が3カ月を超える

定期預金等
―千円 ―千円
現金及び現金同等物 4,353,513千円 4,170,168千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 143,751 3.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月12日

取締役会
普通株式 191,644 4.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

当社は平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

また、平成28年8月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

これにより当第2四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。 

(1)自己株式の取得

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

1,794,000株

③株式の取得価額の総額

299,955千円

④取得した期間

平成28年5月19日から平成28年6月13日まで

⑤取得の方法

市場買付

(2)自己株式の消却

①消却した株式の種類

当社普通株式

②消却した株式の数

2,000,000株

③株式の消却価額の総額

321,704千円

これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④消却実施日

平成28年9月8日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 9,698,296 198,118 9,896,414 9,896,414
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,698,296 198,118 9,896,414 9,896,414
セグメント利益 499,665 152,403 652,068 652,068

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 9,901,433 184,249 10,085,683 10,085,683
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,901,433 184,249 10,085,683 10,085,683
セグメント利益 1,047,186 139,545 1,186,731 1,186,731

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称    ロンシールインコーポレイテッド

事業の内容 合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売)

(2)企業結合日

平成28年6月30日

(3)企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

(4)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 15,135千円
取得原価 15,135千円

なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等に基づき、追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額534千円は資本剰余金として処理しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 90.35円 171.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 432,939 796,955
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
432,939 796,955
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,791 4,655

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

(株式併合等)

平成28年6月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(同年10月1日を効力発生日として10株を1株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更)が可決されています。また、同定時株主総会において、同年10月1日付で、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する議案が可決されています。当該決議に基づき、平成28年10月1日付で株式併合及び単元株式数の変更を実施いたしました。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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