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LONSEAL CORPORATION

Quarterly Report Nov 11, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月11日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 ロンシール工業株式会社
【英訳名】 LONSEAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  門 脇  進
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑四丁目15番3号
【電話番号】 03(5600)1876
【事務連絡者氏名】 経理部長  江 口 幸 治
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市東中貫町5番地の3
【電話番号】 029(832)8805
【事務連絡者氏名】 経理部長  江 口 幸 治
【縦覧に供する場所】 ロンシール工業株式会社大阪支店

(大阪市淀川区西中島六丁目9番27号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0110342240ロンシール工業株式会社LONSEAL CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01103-0002015-11-11E01103-0002014-04-012014-09-30E01103-0002014-04-012015-03-31E01103-0002015-04-012015-09-30E01103-0002014-09-30E01103-0002015-03-31E01103-0002015-09-30E01103-0002014-07-012014-09-30E01103-0002015-07-012015-09-30E01103-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01103-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01103-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01103-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01103-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01103-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01103-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01103-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01103-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01103-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01103-0002014-03-31E01103-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01103-000:PlasticProcessingProductsReportableSegmentsMemberE01103-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01103-000:PlasticProcessingProductsReportableSegmentsMemberE01103-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01103-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01103-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01103-000:LeasingReportableSegmentsMemberE01103-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01103-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01103-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01103-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0907347002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第72期

第2四半期連結

累計期間
第73期

第2四半期連結

累計期間
第72期
会計期間 自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日
自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日
自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日
売上高 (千円) 10,011,252 9,896,414 21,371,882
経常利益 (千円) 557,734 685,785 1,532,194
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 342,324 432,939 935,212
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 352,878 532,104 1,129,558
純資産額 (千円) 10,465,040 11,626,933 11,239,068
総資産額 (千円) 19,794,926 20,385,297 21,030,851
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.14 9.04 19.52
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 52.8 57.0 53.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 299,876 803,579 921,121
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △270,959 △333,999 △367,014
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △43,282 △426,954 △224,981
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 3,947,587 4,353,513 4,309,042
回次 第72期

第2四半期

連結会計期間
第73期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.05 5.89

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含みません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安を背景に企業収益や雇用環境の改善等がみられたものの、中国など海外経済の減速懸念等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の伸び悩みや販売競争の激化、労働力不足等により引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、98億96百万円(前年同期比1.1%減)となりました。

損益面につきましては、当第2四半期連結累計期間においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりました結果、営業利益は6億52百万円(前年同期比27.2%増)、経常利益は6億85百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億32百万円(前年同期比26.5%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

[合成樹脂加工品事業]

主力の建材製品は、住宅資材、壁装用品及び輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材及び防水資材は売上減となりました。また、産業資材製品は、欧米向けフイルムが売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。

この結果、売上高は96億98百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は4億99百万円(前年同期比38.9%増)となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸料収入は、売上高は1億98百万円(前年同期と同額)、営業利益は1億52百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度より6億45百万円減少し、203億85百万円となりました。その主な原因といたしましては、投資有価証券が1億28百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8億91百万円減少したことによるものです。

負債の部では、前連結会計年度より10億33百万円減少し、87億58百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が3億39百万円、電子記録債務が1億63百万円、未払法人税等が66百万円、長期借入金が2億50百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産の部では、前連結会計年度より3億87百万円増加し、116億26百万円となりました。その主な原因といたしましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2億89百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、43億53百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、8億3百万円(前年同四半期収入2億99百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少及び法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び売上債権の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億33百万円(前年同四半期支出2億70百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、4億26百万円(前年同四半期支出43百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済及び配当金の支払額による支出によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億38百万円です。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 48,253,094 同左 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

1,000株です。
48,253,094 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 48,253,094 5,007,917 4,120,573

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東ソー株式会社 東京都港区芝3丁目8番2号 15,478 32.07
KBL EPB ORDINARY ACCOUNT 107501

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
43,BOULEVARD ROYAL,LUXEMBOURG

(東京都中央区月島4丁目16番13号)
4,636 9.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,112 4.37
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 1,000 2.07
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 910 1.88
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 888 1.84
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 657 1.36
保 義一 和歌山県和歌山市 618 1.28
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 531 1.10
ロンプ持株会 東京都墨田区緑4丁目15番3号 363 0.75
27,196 56.36

(注) 平成27年9月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、ハーリー シキャブが平成27年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ハーリー シキャブ ルクセンブルク、ロバート・ウィケットキーパー L-2557 4,636 9.60

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 

                       (注)1
(自己保有株式)

普通株式 338,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

47,616,000
47,616
単元未満株式           (注)2 普通株式

299,094
発行済株式総数 48,253,094
総株主の議決権 47,616

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の338,000株は、全て当社保有の自己株式です。

2 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株及び当社所有の自己株式777株が含まれています。

##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ロンシール工業㈱
東京都墨田区緑四丁目

15番3号
338,000 338,000 0.70
338,000 338,000 0.70

(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株及び当社所有の自己株式が777株あります。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,309,042 4,353,513
受取手形及び売掛金 6,153,194 5,261,484
電子記録債権 649,498 595,736
商品及び製品 2,539,804 2,584,373
仕掛品 136,775 172,867
原材料及び貯蔵品 626,297 627,630
その他 ※ 540,141 ※ 522,321
貸倒引当金 △9,826 △13,836
流動資産合計 14,944,928 14,104,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,355,177 9,486,509
機械装置及び運搬具 9,584,806 9,538,897
工具、器具及び備品 3,337,744 3,384,344
土地 2,433,542 2,433,542
リース資産 5,097 5,097
建設仮勘定 153,305 70,313
減価償却累計額 △19,755,340 △19,721,071
有形固定資産合計 5,114,333 5,197,635
無形固定資産
その他 138,173 131,825
無形固定資産合計 138,173 131,825
投資その他の資産
投資有価証券 692,485 820,981
その他 161,282 147,530
貸倒引当金 △20,352 △16,764
投資その他の資産合計 833,415 951,746
固定資産合計 6,085,922 6,281,207
資産合計 21,030,851 20,385,297
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,898,899 2,559,847
電子記録債務 1,639,143 1,475,724
短期借入金 1,412,124 1,380,480
未払法人税等 288,793 222,386
賞与引当金 237,335 265,668
その他 1,120,869 844,450
流動負債合計 7,597,164 6,748,557
固定負債
長期借入金 1,034,060 783,820
預り保証金 997,488 1,027,063
退職給付に係る負債 66,319 60,877
その他 96,749 138,045
固定負債合計 2,194,617 2,009,806
負債合計 9,791,782 8,758,364
純資産の部
株主資本
資本金 5,007,917 5,007,917
資本剰余金 4,120,573 4,120,573
利益剰余金 1,831,636 2,120,824
自己株式 △42,623 △43,111
株主資本合計 10,917,505 11,206,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 259,068 346,782
為替換算調整勘定 47,002 56,750
その他の包括利益累計額合計 306,071 403,532
非支配株主持分 15,492 17,195
純資産合計 11,239,068 11,626,933
負債純資産合計 21,030,851 20,385,297

0104020_honbun_0907347002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 10,011,252 9,896,414
売上原価 6,635,362 6,248,037
売上総利益 3,375,890 3,648,377
販売費及び一般管理費 ※ 2,863,449 ※ 2,996,308
営業利益 512,440 652,068
営業外収益
受取利息 139 99
受取配当金 9,965 11,062
不動産賃貸料 30,565 30,479
為替差益 14,059 2,663
その他 15,466 11,715
営業外収益合計 70,196 56,019
営業外費用
支払利息 19,907 17,407
その他 4,994 4,895
営業外費用合計 24,902 22,303
経常利益 557,734 685,785
特別利益
固定資産売却益 0 -
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 240 20,231
特別損失合計 240 20,231
税金等調整前四半期純利益 557,495 665,553
法人税、住民税及び事業税 184,025 247,812
法人税等調整額 29,909 △16,668
法人税等合計 213,934 231,144
四半期純利益 343,560 434,409
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,236 1,470
親会社株主に帰属する四半期純利益 342,324 432,939

0104035_honbun_0907347002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 343,560 434,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,233 87,713
為替換算調整勘定 △22,915 9,982
その他の包括利益合計 9,318 97,695
四半期包括利益 352,878 532,104
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 352,159 530,400
非支配株主に係る四半期包括利益 719 1,703

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 557,495 665,553
減価償却費 158,270 149,793
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,466 3,729
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,874 28,333
その他の引当金の増減額(△は減少) △25,694 -
受取利息及び受取配当金 △10,105 △11,161
支払利息 19,907 17,407
手形売却損 556 553
有形固定資産除却損 240 20,231
売上債権の増減額(△は増加) 554,520 949,192
たな卸資産の増減額(△は増加) △228,621 △71,951
仕入債務の増減額(△は減少) △164,090 △519,939
その他 △178,644 △101,091
小計 691,242 1,130,650
利息及び配当金の受取額 10,105 11,161
利息の支払額 △19,052 △16,305
手形売却に伴う支払額 △556 △553
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △381,861 △321,373
営業活動によるキャッシュ・フロー 299,876 803,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △217,859 △334,392
無形固定資産の取得による支出 △52,978 △779
投資有価証券の取得による支出 △529 △580
その他 408 1,752
投資活動によるキャッシュ・フロー △270,959 △333,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △620,000 -
長期借入れによる収入 790,000 -
長期借入金の返済による支出 △210,652 △281,884
配当金の支払額 - △141,866
その他 △2,630 △3,203
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,282 △426,954
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,325 1,845
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △20,691 44,470
現金及び現金同等物の期首残高 3,968,279 4,309,042
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,947,587 ※ 4,353,513

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

該当事項はありません。 

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
受取手形の債権流動化による譲渡高 123,124千円 123,474千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前連結会計年度44,560千円、当第2四半期連結会計期間44,419千円)を、流動資産のその他に含めて表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給料及び賞与 757,639 千円 802,958 千円
賞与引当金繰入額 137,378 千円 166,868 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 3,947,587千円 4,353,513千円
預入期間が3カ月を超える

定期預金等
―千円 ―千円
現金及び現金同等物 3,947,587千円 4,353,513千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 143,751 3.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 9,813,134 198,118 10,011,252 10,011,252
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,813,134 198,118 1,011,252 10,011,252
セグメント利益 359,703 153,040 512,743 △302 512,440

(注) 1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用302千円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 9,698,296 198,118 9,896,414 9,896,414
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,698,296 198,118 9,896,414 9,896,414
セグメント利益 499,665 152,403 652,068 652,068

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 7.14円 9.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 342,324 432,939
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
342,324 432,939
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,921 47,915

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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