Logizard Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	ロジザード株式会社
【英訳名】	Logizard Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金澤　茂則
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】	03-5643-6228　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　三浦　英彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】	03-5643-6228　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　三浦　英彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34045 43910 ロジザード株式会社 Logizard Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E34045-000 2022-02-14 E34045-000 2020-07-01 2020-12-31 E34045-000 2020-07-01 2021-06-30 E34045-000 2021-07-01 2021-12-31 E34045-000 2020-12-31 E34045-000 2021-06-30 E34045-000 2021-12-31 E34045-000 2020-10-01 2020-12-31 E34045-000 2021-10-01 2021-12-31 E34045-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34045-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34045-000 2020-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年７月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 824,212 | 862,130 | 1,685,363 |
| 経常利益 | (千円) | 152,660 | 175,972 | 329,851 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,910 | 117,272 | 223,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 101,323 | 117,793 | 225,029 |
| 純資産額 | (千円) | 1,173,087 | 1,416,764 | 1,297,153 |
| 総資産額 | (千円) | 1,369,067 | 1,609,153 | 1,562,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.17 | 37.04 | 69.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.21 | 35.90 | 67.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 88.0 | 83.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 75,866 | 82,377 | 319,429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,353 | △58,569 | △60,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △163,406 | 1,817 | △163,046 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 871,537 | 1,112,568 | 1,086,363 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	16.15	18.14

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は緊急事態宣言の継続で、人流抑制の要請の影響を受けて厳しい環境が続きましたが、後半は宣言も解除され、その後の陽性者の発生も抑制された状況で推移したことから比較的穏やかな状況となりました。

当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、この間、通常の営業を取り戻すことができ、且つ最大の商機でもある年末商戦の販売量も相応に回復して、ひとまず一服という状況にあります。

しかしながら、年末にかけて新たな変異株の発生の情報もあり、先行きにおいては引き続き楽観できる状況にないことは明らかであり、これらへの対応として、非対面・非接触の販売形態であるオンライン販売に取組む企業の増加は継続しており、今後もさらなる市場拡大と競争の激化が見込まれております。

このような流通業界の変化に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じながら、EC物流需要の増加対応に取り組んでおり、当社も同様にこの需要対応に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は862,130千円（前年同期比4.6％増）、営業利益176,022千円（前年同期比15.0％増）、経常利益175,972千円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益117,272千円（前年同期比16.2％増）となりました。

なお、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。

（クラウドサービス） 

当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第２四半期連結累計期間における売上高は674,099千円（前年同期8.5％増加）となりました。

（開発・導入サービス）

当サ―ビスにおいては、「ロジザード PLUS」から「ロジザード ZERO」への移行やクラウドサービスの導入作業の増加により、当第２四半期連結累計期間における売上高は149,796千円（前年同期比10.9％増加）となりました。

（機器販売サービス）

当サービスにおいては、前期にあった帳票などによるサプライ品の大きな受注が当期は無かったため、当第２

四半期連結累計期間における売上高は38,234千円（前年同期比43.6％減少）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて47,086千円増加し、1,609,153千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて35,082千円増加し、1,360,178千円となりました。この主な要因は、売掛金及び収益認識会計基準等の適用により契約資産が増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,004千円増加し、248,974千円となりました。この主な要因は、新常態に対応したオフィスの改装等により有形固定資産が増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて72,524千円減少し、192,388千円となりました。この主な要因は、前期未払賞与を支払ったことによるものであります。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて119,611千円増加し、1,416,764千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26,204千円増加し、1,112,568千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、82,377千円(前年同期比8.6％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益164,687千円の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、58,569千円(前年同期比93.0％増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出27,810千円及び無形固定資産の取得による支出30,759千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果獲得した資金は、1,817千円(前年同期は163,406千円の使用)となりました。これは主に新株予約権の行使による収入1,920千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発費

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、20,803千円であります。これは主に新コンセプトのWMSの研究開発に要した費用です。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より9名増加し、98名となりました。主な増加要因は、業容の拡大に伴う増加によるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,271,500	3,271,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,271,500	3,271,500	―	―

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 　　2021年12月31日	7,000	3,271,500	840	301,064	840	293,566

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
フューチャー株式会社	東京都品川区大崎１丁目２番２号	894,500	28.21
金澤　茂則	埼玉県川口市	359,500	11.34
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．Ａ． １０７７０４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	東京４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ  Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ  (東京都港区港南２丁目15番１号)	288,800	9.11
創歩人ホールディングス株式会社	東京都江戸川区西葛西２丁目22番38号	205,000	6.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	121,600	3.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	70,100	2.21
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番1号	68,000	2.14
遠藤　寛志	東京都江戸川区	50,000	1.58
遠藤　史織	東京都江戸川区	50,000	1.58
吉田　伸行	秋田県秋田市	44,400	1.40
計	―	2,151,900	67.85

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	121,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	70,100株

（注)２　上記のほか当社所有の自己株式 100,082株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式   100,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	31,691	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
3,169,100
単元未満株式	普通株式	―	―
2,400
発行済株式総数	3,271,500	―	―
総株主の議決権	―	31,691	―

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ロジザード株式会社	東京都中央区日本橋人形町３丁目３番６号	100,000	―	100,000	3.06
計	―	100,000	―	100,000	3.06

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,086,363	1,112,568
		売掛金								170,301	-
		売掛金及び契約資産								-	190,453
		商品								2,690	3,921
		仕掛品								33,458	12,632
		その他								32,995	41,190
		貸倒引当金								△712	△587
		流動資産合計								1,325,096	1,360,178
	固定資産
		有形固定資産								18,739	34,788
		無形固定資産								193,487	190,203
		投資その他の資産
			繰延税金資産							10,798	10,798
			その他							14,263	13,184
			貸倒引当金							△318	△0
			投資その他の資産合計							24,743	23,982
		固定資産合計								236,970	248,974
	資産合計									1,562,066	1,609,153
負債の部
	流動負債
		買掛金								23,550	22,038
		未払金								66,400	80,341
		未払法人税等								51,749	54,218
		賞与引当金								320	-
		その他								122,892	35,790
		流動負債合計								264,913	192,388
	負債合計									264,913	192,388

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								300,104	301,064
		資本剰余金								292,606	293,566
		利益剰余金								865,370	982,642
		自己株式								△159,969	△160,071
		株主資本合計								1,298,112	1,417,202
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△959	△438
		その他の包括利益累計額合計								△959	△438
	純資産合計									1,297,153	1,416,764
負債純資産合計										1,562,066	1,609,153

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										824,212	862,130
売上原価										403,618	402,051
売上総利益										420,594	460,079
販売費及び一般管理費										※ 267,579	※ 284,057
営業利益										153,015	176,022
営業外収益
	受取利息									23	25
	その他									104	68
	営業外収益合計									127	93
営業外費用
	支払利息									15	-
	支払手数料									336	0
	為替差損									130	142
	営業外費用合計									482	142
経常利益										152,660	175,972
特別損失
	固定資産除却損									6,521	11,285
	特別損失合計									6,521	11,285
税金等調整前四半期純利益										146,138	164,687
法人税等										45,228	47,414
四半期純利益										100,910	117,272
親会社株主に帰属する四半期純利益										100,910	117,272

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益										100,910	117,272
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									413	520
	その他の包括利益合計									413	520
四半期包括利益										101,323	117,793
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									101,323	117,793

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									146,138	164,687
	減価償却費									35,938	34,855
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									844	△443
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△668	△327
	固定資産除売却損益（△は益）									6,521	11,285
	受取利息									△23	△25
	支払利息									15	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△28,398	△20,128
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△3,938	19,594
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,377	△1,540
	その他の資産の増減額（△は増加）									△6,588	△7,483
	その他の負債の増減額（△は減少）									△23,547	△70,907
	その他									265	△1,877
	小計									128,937	127,688
	利息の受取額									23	25
	利息の支払額									△10	-
	法人税等の支払額									△53,084	△45,335
	営業活動によるキャッシュ・フロー									75,866	82,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△467	△27,810
	無形固定資産の取得による支出									△29,989	△30,759
	その他									102	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△30,353	△58,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△4,130	-
	新株予約権の行使による収入									960	1,920
	自己株式の取得による支出									△160,236	△102
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△163,406	1,817
現金及び現金同等物に係る換算差額										487	579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△117,406	26,204
現金及び現金同等物の期首残高										988,943	1,086,363
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 871,537	※ 1,112,568

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより開発・導入サービスについては、従来は検収基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ5,572千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年12月31日)
役員報酬	29,769	千円	28,686	千円
給料及び手当	88,935	〃	92,460	〃
支払手数料	33,077	〃	46,266	〃
貸倒引当金繰入額	844	〃	△154	〃
研究開発費	11,697	〃	20,803	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)
現金及び預金	871,537千円	1,112,568千円
現金及び現金同等物	871,537千円	1,112,568千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法について東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付けを行うことを決議し、2020年11月18日に自己株式を取得しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が159,900千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が159,969千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	サービスの名称			合計
クラウド サービス	開発・導入 サービス	機器販売 サービス
一時点で移転される財又はサービス	－	95,630	37,322	132,952
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	674,099	54,166	911	729,177
顧客との契約から生じる収益	674,099	149,796	38,234	862,130
外部顧客への売上高	674,099	149,796	38,234	862,130

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	31円17銭	37円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	100,910	117,272
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(千円)	100,910	117,272
普通株式の期中平均株式数(株)	3,237,660	3,166,526
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円21銭	35円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	102,440	100,382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

 0104120_honbun_0910747003401.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。