Logizard Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	ロジザード株式会社
【英訳名】	Logizard Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金澤　茂則
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】	03-5643-6228　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　三浦　英彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】	03-5643-6228　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　三浦　英彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34045 43910 ロジザード株式会社 Logizard Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E34045-000 2019-02-13 E34045-000 2017-07-01 2018-06-30 E34045-000 2018-07-01 2018-12-31 E34045-000 2018-06-30 E34045-000 2018-12-31 E34045-000 2018-10-01 2018-12-31 E34045-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34045-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34045-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34045-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34045-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34045-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34045-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34045-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34045-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34045-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年12月31日	自  2017年７月１日 至  2018年６月30日
売上高	(千円)	757,664	1,347,365
経常利益	(千円)	128,489	140,688
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	88,151	96,426
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	87,687	95,822
純資産額	(千円)	972,216	450,312
総資産額	(千円)	1,174,897	701,872
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	27.88	37.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	26.42	―
自己資本比率	(％)	82.7	64.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	74,119	229,607
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△46,583	△29,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	421,856	△19,518
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	762,623	313,777

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	10.13

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第18期末時点において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．2018年７月４日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年６月期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から2019年６月期第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第18期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．2018年４月16日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護貿易政策や金融市場の変動等により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方の国内は、企業収益の改善を背景とした設備投資需要が堅調に推移する一方で、自然災害が相次いで発生し、国内景気は回復基調からやや足踏み状態で推移いたしました。

そのような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、リアルタイムな在庫管理への投資意欲は引き続き積極的であり、同傾向は当面続くものと思われます。

しかしながら、物流業界においては、労働力不足による人件費コストの上昇や輸送費の増加は益々深刻化しており、RFID（※１）や画像認識の認識技術導入及びロボティクスや自動倉庫等のマテハン(※２)導入などに取り組み始める企業が増加しております。

このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間は、主力のロジザードZEROに対し、現場作業機材や外部システムとの連携に対応するAPI（※３）開発を行うとともに、ハンディターミナル及び定期通販に対応する機能追加を行いました。また、海外対応としては５言語目となるタイ語に対応致しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は757,664千円、営業利益 132,713千円、経常利益 128,489千円、親会社株主に属する四半期純利益88,151千円となりました。

なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。

（クラウドサービス） 

当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第２四半期連結累計期間における売上高は495,684千円となりました。

（開発・導入サービス）

当サ―ビスにおいては、既存取引先からの継続案件の受注があったことにより順調に推移し、当第２四半期連結累計期間における売上高は215,535千円となりました。

（機器販売サービス）

当サービスにおいて、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は順調に推移し、当第２四半期連結累計期間おける売上高は46,445千円となりました。

※１：RFIDとは、「Radio Frequency IDentification」の略称。電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。

※２：マテハンとは、「Material Handling」の略称で、物流業務の効率化のために用いられる機械の総称です。

※３：APIとは、「Application Programming Interface」の略称。アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供することです。

(2) 財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて473,025千円増加し、1,174,897千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて451,327千円増加し、965,010千円となりました。この主な要因は、公募増資及び第三者割当増資があったことにより現金及び預金が448,846千円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて21,698千円増加し、209,887千円となりました。この主な要因は、主力製品であるロジザードZEROのバージョンアップによりソフトウェア仮勘定を計上したことによるものであります。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて48,878千円減少し、202,680千 円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて43,874千円減少し、192,712千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて5,004千円減少し、9,968千円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）が5,004千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて521,904千円増加し、972,216千円となりました。この主な要因は、公募増資及び第三者割当増資があったことにより資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ448,846千円増加し、762,623千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、73,990千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益128,489千円の計上及び減価償却費25,544千円の計上があった一方、未払賞与の支払によるその他負債の減少額56,568千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、46,455千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出46,310千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果獲得した資金は、421,856千円となりました。これは主に株式の発行による収入434,286千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発費

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,186,000	3,186,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,186,000	3,186,000	―	―

（注）１．当社株式は平成30年７月４日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	3,186,000	―	290,804	―	283,306

2018年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
フューチャー株式会社	東京都品川区大崎１丁目２番２号	894,500	28.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	365,500	11.47
金澤　茂則	埼玉県川口市	359,500	11.28
株式会社コンテック	大阪府大阪市西淀川区姫里３丁目９番31号	288,000	9.03
創歩人ホールディングス株式会社	東京都江戸川区西葛西２丁目22番38号	215,000	6.74
遠藤　えみ子	東京都江戸川区	70,000	2.19
遠藤　寛志	東京都江戸川区	70,000	2.19
遠藤　史織	東京都江戸川区	70,000	2.19
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	56,600	1.77
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番１２号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	50,000	1.56
計	―	2,439,100	76.55

（注）2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	170,300	5.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	31,854	単元株式数は100株であります。
3,185,400
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	3,186,000	―	―
総株主の議決権	―	31,854	―

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								313,777	762,623
		売掛金								135,553	151,497
		商品								1,039	5,416
		仕掛品								45,945	18,379
		その他								18,334	27,963
		貸倒引当金								△967	△871
		流動資産合計								513,683	965,010
	固定資産
		有形固定資産								25,620	24,115
		無形固定資産								140,000	164,027
		投資その他の資産
			その他							23,259	22,062
			貸倒引当金							△691	△317
			投資その他の資産合計							22,567	21,745
		固定資産合計								188,189	209,887
	資産合計									701,872	1,174,897
負債の部
	流動負債
		買掛金								24,396	28,457
		1年内返済予定の長期借入金								12,048	10,008
		未払法人税等								34,072	45,345
		賞与引当金								277	―
		その他								165,792	108,902
		流動負債合計								236,587	192,712
	固定負債
		長期借入金								14,972	9,968
		固定負債合計								14,972	9,968
	負債合計									251,559	202,680

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								73,661	290,804
		資本剰余金								66,163	283,306
		利益剰余金								311,355	399,506
		自己株式								―	△69
		株主資本合計								451,180	973,548
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△868	△1,331
		その他の包括利益累計額合計								△868	△1,331
	純資産合計									450,312	972,216
負債純資産合計										701,872	1,174,897

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高										757,664
売上原価										387,996
売上総利益										369,668
販売費及び一般管理費										※ 236,954
営業利益										132,713
営業外収益
	受取利息									31
	保険解約返戻金									1,455
	営業外収益合計									1,487
営業外費用
	支払利息									168
	株式交付費									3,766
	株式公開費用									1,500
	その他									276
	営業外費用合計									5,711
経常利益										128,489
税金等調整前四半期純利益										128,489
法人税等										40,337
四半期純利益										88,151
親会社株主に帰属する四半期純利益										88,151

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益										88,151
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△463
	その他の包括利益合計									△463
四半期包括利益										87,687
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									87,687

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									128,489
	減価償却費									25,544
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△469
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△270
	株式交付費									3,766
	株式公開費用									1,500
	受取利息									△31
	保険解約返戻金									△1,455
	支払利息									168
	売上債権の増減額（△は増加）									△15,952
	たな卸資産の増減額（△は増加）									23,188
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,760
	その他の資産の増減額（△は増加）									△7,570
	その他の負債の増減額（△は減少）									△56,568
	その他									94
	小計									103,192
	利息の受取額									31
	利息の支払額									△168
	法人税等の支払額									△29,065
	営業活動によるキャッシュ・フロー									73,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,317
	無形固定資産の取得による支出									△46,310
	保険積立金の解約による収入									1,584
	その他									△411
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△46,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△7,044
	株式の発行による収入									434,286
	株式公開費用による支出									△1,500
	株式の発行による支出									△3,766
	その他									△119
	財務活動によるキャッシュ・フロー									421,856
現金及び現金同等物に係る換算差額										△545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										448,846
現金及び現金同等物の期首残高										313,777
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 762,623

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年12月31日)
役員報酬	29,586	千円
給料及び手当	80,066	〃
支払手数料	27,737	〃
貸倒引当金繰入額	170	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)
現金及び預金	762,623千円
現金及び現金同等物	762,623千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年７月４日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2018年７月３日に公募増資による払込を受けました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金が165,600千円、資本準備金が165,600千円増加しました。また、2018年７月31日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受け、資本金が51,543千円、資本準備金が51,543千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が290,804千円、資本準備金が283,306千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	27円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	88,151
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(千円)	88,151
普通株式の期中平均株式数(株)	3,161,353
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	173,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）１．当社株式は、2018年７月４日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。