Logizard Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	ロジザード株式会社
【英訳名】	Logizard Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金澤　茂則
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】	03-5643-6228　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　三浦　英彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】	03-5643-6228　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　三浦　英彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34045 43910 ロジザード株式会社 Logizard Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E34045-000 2018-11-14 E34045-000 2017-07-01 2018-06-30 E34045-000 2018-07-01 2018-09-30 E34045-000 2018-06-30 E34045-000 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年７月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年７月１日

至  平成30年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 398,974 | 1,347,365 |
| 経常利益 | (千円) | 81,007 | 140,688 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 55,872 | 96,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,712 | 95,822 |
| 純資産額 | (千円) | 940,311 | 450,312 |
| 総資産額 | (千円) | 1,137,618 | 701,872 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 17.81 | 37.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.87 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.6 | 64.1 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第18期末時点において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．平成30年７月４日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成31年６月期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成31年６月期第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第18期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．平成30年４月16日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国発の中国を中心とする貿易摩擦が増加し、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方の国内は、政権が安定していることもあり緩やかな景気拡大傾向が続いていますが、資源価格など世界情勢に影響されうるリスクも認識される状況であります。

そのような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、リアルタイムな在庫管理への投資意欲は引き続き積極的であり、同傾向は当面続くものと思われます。

しかしながら、物流業界においては、労働力不足による人件費コスト上昇や輸送費の増加は益々深刻化しており、IT化・RFID対応・ロボティクスや自動倉庫等のマテハン(※１)導入などに取り組み始める企業が増加しております。

このような状況の中で、当第一四半期連結会計期間は、主力のロジザードZEROに対し、現場作業機材や外部システムとの連携に対応するAPI開発を行うとともに、ハンディターミナル機能及び定期通販に対応する機能追加を行いました。また、海外対応としては５言語目となるタイ語に対応致しました。

この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は398,974千円、営業利益 86,545千円、経常利益 81,007千円、親会社株主に属する四半期純利益55,872千円となりました。

なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。

（クラウドサービス） 

当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第１四半期連結累計期間における売上高は241,769千円となりました。

（開発・導入サービス）

当サ―ビスにおいては、既存取引先からの継続案件の受注があったことにより順調に推移し、当第１四半期連結累計期間における売上高は134,295千円となりました。

（機器販売サービス）

当サービスにおいて、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は順調に推移し、当第１四半期連結累計期間おける売上高は22,908千円となりました。

※１：マテハンとは、「material handling」の略称で、物流業務の効率化のために用いられる機械の総称です。

(2) 財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて435,746千円増加し、1,137,618千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて425,312千円増加し、938,995千円となりました。この主な要因は、公募増資及び第三者割当増資があったことにより現金及び預金が404,977千円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて10,433千円増加し、198,622

千円となりました。この主な要因は、主力製品であるロジザードZEROのバージョンアップによりソフトウェア仮勘定を計上したことによるものであります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて54,252千円減少し、197,307千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて50,916千円減少し、185,671千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,336千円減少し、11,636千円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）が3,336千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて489,998千円増加し、940,311千円となりました。この主な要因は、公募増資及び第三者割増資があったことにより資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発費

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,186,000	3,186,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,186,000	3,186,000	―	―

（注）１．当社株式は平成30年７月４日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月３日 (注）１	400,000	3,061,500	165,600	239,261	165,600	231,763
平成30年７月31日 (注）２	124,500	3,186,000	51,543	290,804	51,543	283,306

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 　900円

引受価額　　　　　 828円

資本組入額　　　　 414円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 　828円

引受価額　　　　   414円

割当先　　　野村證券（株） 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	31,860	単元株式数は100株であります。
3,186,000
単元未満株式	―	―
発行済株式総数	3,186,000	―	―
総株主の議決権	―	31,860	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								313,777	718,755
		売掛金								135,553	171,666
		商品								1,039	5,428
		仕掛品								45,945	22,848
		その他								18,334	21,433
		貸倒引当金								△967	△1,135
		流動資産合計								513,683	938,995
	固定資産
		有形固定資産								25,620	25,526
		無形固定資産								140,000	151,083
		投資その他の資産
			その他							23,259	22,012
			貸倒引当金							△691	△0
			投資その他の資産合計							22,567	22,012
		固定資産合計								188,189	198,622
	資産合計									701,872	1,137,618
負債の部
	流動負債
		買掛金								24,396	26,182
		1年内返済予定の長期借入金								12,048	10,842
		未払法人税等								34,072	27,702
		賞与引当金								277	18,917
		その他								165,792	102,026
		流動負債合計								236,587	185,671
	固定負債
		長期借入金								14,972	11,636
		固定負債合計								14,972	11,636
	負債合計									251,559	197,307

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								73,661	290,804
		資本剰余金								66,163	283,306
		利益剰余金								311,355	367,228
		株主資本合計								451,180	941,339
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△868	△1,028
		その他の包括利益累計額合計								△868	△1,028
	純資産合計									450,312	940,311
負債純資産合計										701,872	1,137,618

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高										398,974
売上原価										196,563
売上総利益										202,410
販売費及び一般管理費										115,864
営業利益										86,545
営業外収益
	受取利息									17
	営業外収益合計									17
営業外費用
	支払利息									90
	株式交付費									3,766
	株式公開費用									1,500
	その他									198
	営業外費用合計									5,554
経常利益										81,007
税金等調整前四半期純利益										81,007
法人税等										25,135
四半期純利益										55,872
親会社株主に帰属する四半期純利益										55,872

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益										55,872
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△160
	その他の包括利益合計									△160
四半期包括利益										55,712
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									55,712

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
減価償却費	12,261千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年７月４日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり平成30年７月３日に公募増資による払込を受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が165,600千円、資本準備金が165,600千円増加しました。また、平成30年７月31日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受け、資本金が51,543千円、資本準備金が51,543千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が290,804千円、資本準備金が283,306千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	17円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	55,872
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(千円)	55,872
普通株式の期中平均株式数(株)	3,136,706
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	173,927
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）１．当社株式は、平成30年７月４日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。