Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第136期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロブテックス |
| 【英訳名】 | ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 地 引 俊 爲 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 |
| 【電話番号】 | 072-980-1110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 山 口 正 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 |
| 【電話番号】 | 072-980-1110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 山 口 正 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01403 59690 株式会社ロブテックス LOBTEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01403-000 2018-11-12 E01403-000 2017-04-01 2017-09-30 E01403-000 2017-04-01 2018-03-31 E01403-000 2018-04-01 2018-09-30 E01403-000 2017-09-30 E01403-000 2018-03-31 E01403-000 2018-09-30 E01403-000 2017-07-01 2017-09-30 E01403-000 2018-07-01 2018-09-30 E01403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01403-000 2017-03-31 E01403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01403-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01403-000:LeisureReportableSegmentsMember E01403-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01403-000:LeisureReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01403-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01403-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01403-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期
第２四半期
連結累計期間 | 第136期
第２四半期
連結累計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,038,153 | 3,018,852 | 6,162,935 |
| 経常利益 | (千円) | 259,006 | 204,920 | 497,046 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 165,842 | 120,173 | 310,651 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 226,641 | 187,309 | 368,946 |
| 純資産額 | (千円) | 3,874,396 | 4,115,010 | 4,016,418 |
| 総資産額 | (千円) | 7,800,016 | 7,972,939 | 7,956,893 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 177.05 | 128.67 | 332.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 49.4 | 48.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 441,771 | 199,242 | 736,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,987 | △26,573 | △64,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 279,030 | △84,168 | △1,216 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,906,246 | 1,966,650 | 1,880,185 |
| 回次 | 第135期 第２四半期 連結会計期間 |
第136期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 98.73 | 65.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足による人件費上昇に加え、相次ぐ大型台風等の自然災害影響や米中間を中心とした保護主義的な通商政策による貿易摩擦の強まりなどの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは経営スローガンを「目標達成への執念、計画的考動の徹底、知的好奇心の追求」と定め、経営目標達成に向け、社員一人ひとりが何としても課せられた目標を達成しようとする熱意を持ち、その達成のため、日々変化している世の中のあらゆるものごとに興味を持ち、様々な情報に触れ、そこから獲得した知識を材料として、自ら考えて行動する姿勢を醸成すべく努力してまいりました。また２０１８年５月に、より機能的な組織体制とすべく、開発部を機能別に商品企画、技術開発、購買部門に分割し、営業推進部にお客様情報の集約を目的として受注・アフターサービス部門を統合し、営業部門に取引先別販売チャンネルへの適合を目的に機工営業、ＨＣ営業、法人営業部門を設置しました。そして、金属製品事業では将来を見据えた新規生産設備等を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。
その結果、当初予想の想定内で推移しておりますものの、売上高は前年同期比０.６％減の３０億１千８百万円（前年同期３０億３千８百万円）となり、利益面では設備投資関連費用の発生や人件費増加影響により、営業利益で同２０.６％減の２億２千７百万円（同２億８千６百万円）、経常利益で同２０.９％減の２億４百万円（同２億５千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同２７.５％減の１億２千万円（同１億６千５百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門は、新商品投入や拡販努力が奏効した万力類及び工具セットの増加はありましたものの、前年同期に伸長したＯＥＭ製品の減少を主因に微減となりました。ファスニング部門は、前年同期に好調であった住宅関連向けのファスニングツールの減少がありましたが、コードレスリベッター、超小型オートリベットフィーダー、工業用ファスナーなどが堅調な販売となり増加しました。切削工具部門については価格競争の厳しさは継続しておりますが、拡販努力により増加しました。
海外売上については前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門は主力販売国の韓国経済の減速影響を受け、同国向けの電設工具やプライヤ類の売上が低調となったことを主因に減少しました。ファスニング部門は一部地域への売上の伸長や回復が見られましたものの、米国における流通在庫増加影響により、エアーリベッター等のファスニングツールが減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比０.７％減の２９億２百万円（前年同期２９億２千２百万円）となりました。利益面では営業利益が新規設備関連費用や人件費増により、前年同期比２１.１％減の１億８千１百万円（同２億３千万円）となりました。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場設備における駐車場の整備・拡張など、前期より計画的に実施しているサービス向上に向けた設備投資や集客施策により入場者数が増加傾向にて堅調に推移しておりましたが、記録的な猛暑に加えて、大阪北部地震の影響や大型台風による被害・営業停止もあって、売上高は前年同期比横這いの１億１千５百万円（前年同期１億１千５百万円）に止まり、営業利益は、設備投資関連費用の発生により、同１８.５％減の４千５百万円（同５千６百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は７９億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千６百万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比１千万円増の５２億４千４百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少がありましたものの、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は同５百万円増の２７億２千８百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産が減少する一方で、投資有価証券の時価評価に伴う増加があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比２千９百万円増の２６億３千５百万円となりました。これは主に未払法人税等や買掛金の減少がありましたものの、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は同１億１千１百万円減の１２億２千２百万円となりました。これは主に社債並びに長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比９千８百万円増の４１億１千５百万円となりました。これは主に利益剰余金における配当支出に伴う減少がありましたが、同剰余金における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ８千６百万円増加（前年同期７億円増加）し、１９億６千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加や法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上や売上債権の減少などにより、資金が１億９千９百万円増加（前年同期４億４千１百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得を主因に、資金が２千６百万円減少（前年同期２千万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金収入がありましたが、リース債務の返済や配当金支払などにより資金が８千４百万円減少（前年同期２億７千９百万円増加）しました。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,000,000 | 1,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 1,000,000 | ― | 960,000 | ― | 491,045 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日 栄 会 | 大阪府東大阪市四条町12番8号 | 85 | 9.11 |
| ニッセンリベット㈱ | 大阪府東大阪市東山町10番25号 | 60 | 6.47 |
| ㈲ ヤ マ チ | 大阪府東大阪市四条町13番3号 | 53 | 5.67 |
| ロブテックス従業員持株会 | 大阪府東大阪市四条町12番8号 | 50 | 5.36 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 46 | 4.95 |
| 日 理 会 | 大阪府東大阪市四条町12番8号 | 39 | 4.21 |
| 地 引 俊 爲 | 大阪府東大阪市 | 28 | 3.05 |
| 地 引 啓 | 大阪府東大阪市 | 20 | 2.20 |
| ㈱ 南 都 銀 行 | 奈良県奈良市橋本町16番地 | 20 | 2.14 |
| 稲 垣 貞 男 | 兵庫県宝塚市 | 16 | 1.71 |
| 計 | ― | 419 | 44.88 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式66千株があります。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 66,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 928,300 |
9,283
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,700 |
―
―
発行済株式総数
1,000,000
―
―
総株主の議決権
―
9,283
―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府東大阪市四条町 12番８号 |
66,000 | ― | 66,000 | 6.60 |
| 株式会社ロブテックス | |||||
| 計 | ― | 66,000 | ― | 66,000 | 6.60 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0899447003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,206,786 | 2,293,251 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,341,170 | 1,197,485 | |||||||||
| 電子記録債権 | 145,413 | 116,654 | |||||||||
| 商品及び製品 | 986,084 | 1,044,752 | |||||||||
| 仕掛品 | 309,998 | 302,707 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 190,257 | 216,731 | |||||||||
| その他 | 59,852 | 78,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,462 | △5,115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,234,099 | 5,244,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 680,777 | 654,613 | |||||||||
| 土地 | 738,508 | 738,508 | |||||||||
| その他（純額） | 568,590 | 541,009 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,987,876 | 1,934,130 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,079 | 30,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 698,837 | ※1 763,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,722,793 | 2,728,203 | |||||||||
| 資産合計 | 7,956,893 | 7,972,939 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 280,621 | 255,153 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,544,152 | 1,681,713 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,843 | 59,396 | |||||||||
| その他 | 582,606 | 579,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,606,223 | 2,635,335 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,000 | 180,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 847,914 | 804,579 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,803 | 63,231 | |||||||||
| その他 | 213,533 | 174,783 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,334,251 | 1,222,593 | |||||||||
| 負債合計 | 3,940,475 | 3,857,929 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 960,000 | 960,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 491,045 | 491,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,334,358 | 2,379,816 | |||||||||
| 自己株式 | △163,959 | △163,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,621,444 | 3,666,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211,350 | 269,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 211,350 | 269,257 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 183,623 | 178,853 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,016,418 | 4,115,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,956,893 | 7,972,939 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,038,153 | 3,018,852 | |||||||||
| 売上原価 | 1,929,021 | 1,925,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,109,132 | 1,093,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 822,373 | ※１ 865,598 | |||||||||
| 営業利益 | 286,758 | 227,666 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,568 | 7,670 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,827 | 4,724 | |||||||||
| 為替差益 | 1,958 | 4,239 | |||||||||
| その他 | 3,936 | 2,708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,327 | 19,379 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,757 | 17,407 | |||||||||
| 売上割引 | 23,134 | 23,784 | |||||||||
| その他 | 5,187 | 932 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,079 | 42,125 | |||||||||
| 経常利益 | 259,006 | 204,920 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,006 | 204,920 | |||||||||
| 法人税等 | 81,538 | 75,104 | |||||||||
| 四半期純利益 | 177,468 | 129,815 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,626 | 9,642 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 165,842 | 120,173 |
0104035_honbun_0899447003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 177,468 | 129,815 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,172 | 57,494 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49,172 | 57,494 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 226,641 | 187,309 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 213,921 | 178,079 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,719 | 9,230 |
0104050_honbun_0899447003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,006 | 204,920 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,924 | 101,289 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | △416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,621 | 427 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,605 | △7,706 | |||||||||
| 支払利息 | 15,757 | 17,407 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △349 | 2,035 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 39,665 | 172,443 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 24,835 | △77,851 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,641 | △25,467 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △11,236 | △33,443 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 66,080 | △16,154 | |||||||||
| 小計 | 465,036 | 337,484 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,605 | 7,706 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,678 | △18,549 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,521 | △127,399 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,329 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 441,771 | 199,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △276,600 | △276,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 276,600 | 276,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,362 | △23,331 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,804 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,200 | △3,678 | |||||||||
| その他 | 380 | 437 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,987 | △26,573 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 46,665 | 136,866 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 480,000 | 220,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △424,309 | △262,640 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 295,437 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △30,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △33,771 | △59,676 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,832 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,658 | △74,715 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10,500 | △14,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 279,030 | △84,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 349 | △2,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 700,162 | 86,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,206,083 | 1,880,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,906,246 | ※１ 1,966,650 |
0104100_honbun_0899447003010.htm
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | △7,214 | 千円 | △7,146 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 14,036 | 千円 |
| 輸出手形割引高 | 99,055 | 千円 | 66,622 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 271,558 | 千円 | 297,791 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,800 | 千円 | 4,129 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,232,847千円 | 2,293,251千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △326,600千円 | △326,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,906,246千円 | 1,966,650千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 取締役会 |
普通株式 | 65,658 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 74,715 | 80.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業130周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金属製品事業 | レジャー事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,922,224 | 115,928 | 3,038,153 | ― | 3,038,153 | 3,038,153 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,922,224 | 115,928 | 3,038,153 | ― | 3,038,153 | 3,038,153 |
| セグメント利益 | 230,421 | 56,337 | 286,758 | ― | 286,758 | 286,758 |
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金属製品事業 | レジャー事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,902,893 | 115,959 | 3,018,852 | ― | 3,018,852 | 3,018,852 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,902,893 | 115,959 | 3,018,852 | ― | 3,018,852 | 3,018,852 |
| セグメント利益 | 181,728 | 45,938 | 227,666 | ― | 227,666 | 227,666 |
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 177円05銭 | 128円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 165,842 | 120,173 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 165,842 | 120,173 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 936 | 933 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0899447003010.htm
該当事項はありません。
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