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LOBTEX.CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年8月9日
【四半期会計期間】 第135期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 LOBTEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番8号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 山 口 正 光
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番8号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 山 口 正 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01403 59690 株式会社ロブテックス LOBTEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01403-000 2017-08-09 E01403-000 2016-04-01 2016-06-30 E01403-000 2016-04-01 2017-03-31 E01403-000 2017-04-01 2017-06-30 E01403-000 2016-06-30 E01403-000 2017-03-31 E01403-000 2017-06-30 E01403-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01403-000:LeisureReportableSegmentsMember E01403-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01403-000:LeisureAndOtherReportableSegmentsMember E01403-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01403-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01403-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01403-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0899446502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第134期

第1四半期

連結累計期間 | 第135期

第1四半期

連結累計期間 | 第134期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,236,008 | 1,412,464 | 5,762,489 |
| 経常利益 | (千円) | 67,010 | 121,536 | 456,288 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 41,751 | 73,496 | 351,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,380 | 107,337 | 418,027 |
| 純資産額 | (千円) | 3,360,184 | 3,763,916 | 3,732,747 |
| 総資産額 | (千円) | 6,878,136 | 7,264,701 | 7,209,085 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.45 | 7.84 | 37.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.6 | 49.5 | 49.4 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向で推移し、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足や海外の政治・経済情勢不安などの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明感を払拭できない状況にあります。

このような状況の下、当社グループは経営スローガンである「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」を徹底させ、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、具体的な目標を定め確実に行動し、成果を獲得する、真の実力を持った企業グループとなるべく継続して努力を行ってまいりました。また、2017年5月に電子取引市場への対応やインターネットを活用した情報提供及び商品PRの強化などの売上拡大を目指した施策を行う「営業推進部」を新設し、「営業部」及び昨年度に設置した「営業企画部」との連携を図り、組織的な営業活動の更なる強化を進めており、加えて、ロブスターブランドの根幹である品質の維持・向上を強力に推し進めるべく、品質保証部門を独立させ、商品戦略に基づいた商品企画をより早く商品化するため、商品企画部門と商品設計部門の統合を行いました。

その結果、売上高は前年同期比14.3%増の14億1千2百万円(前年同期12億3千6百万円)となり、利益面では増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、営業利益で同57.7%増の1億3千万円(同8千3百万円)、経常利益で同81.4%増の1億2千1百万円(同6千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益で同76.0%増の7千3百万円(同4千1百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①金属製品事業

国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、過多であった流通在庫の正常化に向けて拡販努力を行ったモンキレンチをはじめ、電設工具、プライヤ類が好調な推移を見せ、また、新企画商品の継続的な販売もあって増加しました。ファスニング部門では、エアーリベッター、エアーナッター、工業用ファスナーなどが堅調な販売であったことに加え、超小型オートリベットフィーダーや住宅関連向けのファスニングツールが伸長し増加しました。切削工具部門については拡販努力をしておりますものの、価格競争の厳しさは継続しており、若干減少しました。

海外売上についても前年同期に比べ増加しており、一部の地域においては流通在庫増加影響を受けて減少しておりますものの、ハンドツール部門では韓国向けに拡販努力の奏功したモンキレンチや同国の景況回復に伴う電設工具の好調な販売により増加しました。ファスニング部門では米州向けのエアーリベッター等のファスニングツール類が全般的に好調に推移しました。

その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比14.8%増の13億4千8百万円(前年同期11億7千4百万円)となりました。利益面では営業利益が増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、前年同期比82.8%増の9千6百万円(同5千2百万円)となりました。

②レジャー事業

ゴルフ練習場における入場者数は気温上昇などの気候影響緩和を目的とした集客施策の効果などにより増加し、お客様一人当たり売上高については低下傾向が継続しておりましたが、前年度後半からは下げ止まり感を見せており、売上高は前年同期比4.4%増の6千3百万円(前年同期6千1百万円)となり、営業利益は、同13.6%増の3千4百万円(同3千万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は72億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千5百万円増加しました。

(資産)

流動資産は前連結会計年度末比4千8百万円増の46億9千1百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものです。

固定資産は同6百万円増の25億7千2百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少がありましたものの、投資有価証券の増加があったことによるものです。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末比1億4千2百万円増の26億3千6百万円となりました。これは主に買掛金の減少がありましたものの、短期借入金や未払費用が増加したことによるものです。

固定負債は同1億1千7百万円減の8億6千4百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末比3千1百万円増の37億6千3百万円となりました。これは主に配当支出に伴う利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千8百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
45,000,000

(注)  平成29年6月22日開催の第134期定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株の割合で併合する旨、及びそれに伴い、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって、発行可能株式総数を45,000,000株から4,000,000株に変更する定款変更について承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末 現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,000,000 10,000,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

1,000株であります。
10,000,000 10,000,000

(注) 平成29年6月22日開催の第134期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
10,000,000 960,000 491,045

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 620,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,320,000

9,320

単元未満株式

普通株式 60,000

発行済株式総数

10,000,000

総株主の議決権

9,320

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が231株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ロブテックス
大阪府東大阪市四条町

12番8号
620,000 620,000 6.20
620,000 620,000 6.20

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,532,684 1,744,552
受取手形及び売掛金 1,383,060 1,147,840
商品及び製品 1,131,621 1,126,030
仕掛品 235,862 297,759
原材料及び貯蔵品 183,047 194,421
その他 182,477 186,570
貸倒引当金 △5,679 △5,337
流動資産合計 4,643,074 4,691,836
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 730,057 716,573
土地 738,508 738,508
その他(純額) 492,682 467,907
有形固定資産合計 1,961,248 1,922,990
無形固定資産 36,407 36,965
投資その他の資産 ※1 568,354 ※1 612,910
固定資産合計 2,566,010 2,572,865
資産合計 7,209,085 7,264,701
負債の部
流動負債
買掛金 274,993 237,470
短期借入金 1,765,246 1,835,760
未払法人税等 21,469 47,323
その他 432,741 516,128
流動負債合計 2,494,450 2,636,682
固定負債
長期借入金 716,021 591,126
退職給付に係る負債 55,301 57,589
その他 210,564 215,387
固定負債合計 981,887 864,103
負債合計 3,476,337 3,500,785
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
資本剰余金 491,045 491,045
利益剰余金 2,089,366 2,097,204
自己株式 △154,843 △154,853
株主資本合計 3,385,568 3,393,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 178,108 206,177
その他の包括利益累計額合計 178,108 206,177
非支配株主持分 169,070 164,342
純資産合計 3,732,747 3,763,916
負債純資産合計 7,209,085 7,264,701

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 1,236,008 1,412,464
売上原価 771,866 869,261
売上総利益 464,141 543,203
販売費及び一般管理費 381,126 412,273
営業利益 83,015 130,930
営業外収益
受取利息 31 13
受取配当金 4,791 5,596
受取家賃 2,083 1,776
為替差益 2,714
その他 1,605 2,005
営業外収益合計 8,511 12,106
営業外費用
支払利息 8,801 7,979
売上割引 11,311 13,017
その他 4,403 502
営業外費用合計 24,516 21,499
経常利益 67,010 121,536
税金等調整前四半期純利益 67,010 121,536
法人税等 22,772 42,544
四半期純利益 44,238 78,992
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,487 5,495
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,751 73,496

 0104035_honbun_0899446502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 44,238 78,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,142 28,345
その他の包括利益合計 1,142 28,345
四半期包括利益 45,380 107,337
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 42,765 101,565
非支配株主に係る四半期包括利益 2,614 5,772

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【注記事項】

(追加情報)

(単元株式数の変更、株式併合)

当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月22日開催の第134期定時株主総会において、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって、当社普通株式10株につき1株の割合をもって併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更する予定であります。

1株当たり情報に及ぼす影響 

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下の通りです。 

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 44円51銭 78円36銭

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
投資その他の資産 △6,931 千円 △6,895 千円
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
受取手形割引高 34,191 千円 21,240 千円
輸出手形割引高 112,750 千円 107,923 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 56,443千円 56,968千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 46,902 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月26日

取締役会
普通株式 65,658 7.00 平成29年3月31日 平成29年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 四半期連結損益計算書計上額(注)2
金属製品事業 レジャーその他事業
売上高
外部顧客への売上高 1,174,910 61,098 1,236,008 1,236,008 1,236,008
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
1,174,910 61,098 1,236,008 1,236,008 1,236,008
セグメント利益 52,931 30,083 83,015 83,015 83,015

(注) 1  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 四半期連結損益計算書計上額(注)2
金属製品事業 レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高 1,348,658 63,806 1,412,464 1,412,464 1,412,464
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
1,348,658 63,806 1,412,464 1,412,464 1,412,464
セグメント利益 96,759 34,170 130,930 130,930 130,930

(注) 1  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

「レジャーその他事業」に記載しておりました株式会社ロブメディカルを前連結会計年度において清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「レジャーその他事業」を「レジャー事業」に変更しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 4円45銭 7円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 41,751 73,496
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
41,751 73,496
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,380 9,379

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

平成29年5月26日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                65,658千円

② 1株当たりの金額                              7円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年6月23日 

 0201010_honbun_0899446502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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