LOBTEX.CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第135期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社ロブテックス
【英訳名】	ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】	072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　山 口 正 光
【最寄りの連絡場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】	072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　山 口 正 光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01403 59690 株式会社ロブテックス LOBTEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01403-000 2017-11-10 E01403-000 2016-04-01 2016-09-30 E01403-000 2016-04-01 2017-03-31 E01403-000 2017-04-01 2017-09-30 E01403-000 2016-09-30 E01403-000 2017-03-31 E01403-000 2017-09-30 E01403-000 2016-07-01 2016-09-30 E01403-000 2017-07-01 2017-09-30 E01403-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01403-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01403-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01403-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01403-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01403-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01403-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01403-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01403-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01403-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01403-000 2016-03-31 E01403-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01403-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01403-000:LeisureAndOtherReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01403-000:LeisureAndOtherReportableSegmentsMember E01403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01403-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01403-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01403-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第134期

第２四半期

連結累計期間 | 第135期

第２四半期

連結累計期間 | 第134期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,780,470 | 3,038,153 | 5,762,489 |
| 経常利益 | (千円) | 192,820 | 259,006 | 456,288 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 122,467 | 165,842 | 351,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 126,978 | 226,641 | 418,027 |
| 純資産額 | (千円) | 3,441,765 | 3,874,396 | 3,732,747 |
| 総資産額 | (千円) | 7,035,980 | 7,868,775 | 7,209,085 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 130.56 | 177.05 | 374.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 47.1 | 49.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,281 | 441,771 | 174,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △83,700 | △20,987 | △33,992 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △180,102 | 279,030 | △306,613 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,124,167 | 1,906,246 | 1,206,083 |

回次		第134期 第２四半期 連結会計期間	第135期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	86.05	98.73

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。　　　　　　　　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向で推移し、緩やかな回復基調を維持しておりますものの、労働力不足や北朝鮮情勢・米国の政策動向をはじめとする海外の政治経済の不確実性もあり、景気の先行きについては不透明感を払拭できない状況にあります。

このような状況の下、当社グループは経営スローガンである「昨日と違う今日を創るため　常識の壁を破り　感性で行動します」を徹底させ、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、具体的な目標を定め確実に行動し、成果を獲得する、真の実力を持った企業グループとなるべく継続して努力を行ってまいりました。また、２０１７年５月に電子取引市場への対応やインターネットを活用した情報提供及び商品ＰＲの強化などの売上拡大を目指した施策を行う「営業推進部」を新設し、「営業部」及び昨年度に設置した「営業企画部」との連携を図り、組織的な営業活動の更なる強化を進めております。加えて、ロブスターブランドの根幹である品質の維持・向上を強力に推し進めるべく、品質保証部門を独立させ、商品戦略に基づいた商品企画をより早く商品化するため、商品企画部門と商品設計部門の統合を行いました。

その結果、売上高は前年同期比９.３％増の３０億３千８百万円（前年同期２７億８千万円）となり、利益面では増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、営業利益で同２８.５％増の２億８千６百万円（同２億２千３百万円）、経常利益で同３４.３％増の２億５千９百万円（同１億９千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同３５.４％増の１億６千５百万円（同１億２千２百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①金属製品事業

国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、過多であった流通在庫の正常化に向けて拡販努力を行ったモンキレンチやプライヤ類が好調な推移を見せ、また、新企画商品の継続的な販売もあって増加しました。ファスニング部門では、エアーリベッター、エアーナッター、工業用ファスナーなどが堅調な販売であったことに加え、超小型オートリベットフィーダーや住宅関連向けのファスニングツールが伸長し増加しました。切削工具部門については拡販努力をしておりますものの、価格競争の厳しさは継続しており、減少しました。

海外売上についても前年同期に比べ増加しており、ハンドツール部門では韓国向けに拡販施策の奏功したモンキレンチや拡販努力と同国の一部業界の景況回復とが相まった電設工具の好調な販売により増加しました。ファスニング部門では米州向けのエアーリベッター等のファスニングツール類が全般的に好調に推移しておりますものの、その他の地域では流通在庫の過多状況継続により減少しました。

その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比９.６％増の２９億２千２百万円（前年同期２６億６千７百万円）となりました。利益面では営業利益が増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、前年同期比３２.６％増の２億３千万円（同１億７千３百万円）となりました。

②レジャー事業

ゴルフ練習場における入場者数はリニューアル工事による部分的な施設閉鎖期間がありましたものの、集客施策の効果などにより増加し、お客様一人当たり売上高については低下傾向が継続しておりましたが、前年度後半からは下げ止まり感を見せており、売上高は前年同期比２.６％増の１億１千５百万円（前年同期１億１千２百万円）となり、営業利益は、同１４.２％増の５千６百万円（同４千９百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は７８億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千９百万円増加しました。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末比６億４千７百万円増の５２億９千万円となりました。これは主に現金及び預金が増加する一方で、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したことによるものです。

固定資産は同１千２百万円増の２５億７千８百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少がありましたものの、投資有価証券の時価評価による増加があったことによるものです。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末比６千２百万円増の２５億５千７百万円となりました。これは主に買掛金の減少がありましたものの、未払法人税等や未払金が増加したことによるものです。

固定負債は同４億５千５百万円増の１４億３千７百万円となりました。これは主に社債及び長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比１億４千１百万円増の３８億７千４百万円となりました。これは主に配当支出に伴う利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億円増加（前年同期２億４千６百万円減少）し、１９億６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

仕入債務の減少や法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上により、資金が４億４千１百万円増加（前年同期１千７百万円増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得を主因に、資金が２千万円減少（前年同期８千３百万円減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

リース債務の返済や配当金支払がありましたが、社債発行や借入金収入により資金が２億７千９百万円増加（前年同期１億８千万円減少）しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

(注)  平成29年６月22日開催の第134期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は41,000,000株減少し、4,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	1,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	10,000,000	1,000,000	―	―

(注)　平成29年６月22日開催の第134期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	10,000,000	―	960,000	―	491,045

(注)　平成29年６月22日開催の第134期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日　栄　会	大阪府東大阪市四条町12番8号	811	8.12
ニッセンリベット㈱	大阪府東大阪市東山町10番25号	604	6.04
㈲ ヤ マ チ	大阪府東大阪市四条町13番3号	530	5.30
ロブテックス従業員持株会	大阪府東大阪市四条町12番8号	499	5.00
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1番2号	462	4.62
日　理　会	大阪府東大阪市四条町12番8号	365	3.65
地　引　俊　爲	大阪府東大阪市	278	2.79
地　引　　啓	大阪府東大阪市	205	2.06
㈱ 南 都 銀 行	奈良県奈良市橋本町16番地	200	2.00
稲　垣　貞　男	兵庫県宝塚市	160	1.60
計	―	4,118	41.18

(注)　上記のほか当社保有の自己株式659千株（6.59％）があります。　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	659,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,281,000

9,281

―

単元未満株式

普通株式	60,000

―

―

発行済株式総数

10,000,000

―

―

総株主の議決権

―

9,281

―

(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が432株含まれております。

２　平成29年６月22日開催の第134期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。　##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ロブテックス	大阪府東大阪市四条町 12番８号	659,000	―	659,000	6.59
計	―	659,000	―	659,000	6.59

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,532,684	2,232,847
		受取手形及び売掛金								1,383,060	1,343,395
		商品及び製品								1,131,621	1,039,117
		仕掛品								235,862	298,749
		原材料及び貯蔵品								183,047	187,827
		その他								182,477	193,866
		貸倒引当金								△5,679	△5,729
		流動資産合計								4,643,074	5,290,075
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							730,057	705,165
			土地							738,508	738,508
			その他（純額）							492,682	455,586
			有形固定資産合計							1,961,248	1,899,260
		無形固定資産								36,407	34,254
		投資その他の資産								※1 568,354	※1 645,185
		固定資産合計								2,566,010	2,578,700
	資産合計									7,209,085	7,868,775
負債の部
	流動負債
		買掛金								274,993	233,352
		短期借入金								1,765,246	1,672,921
		1年内償還予定の社債								－	60,000
		未払法人税等								21,469	87,291
		その他								432,741	503,583
		流動負債合計								2,494,450	2,557,148
	固定負債
		社債								－	240,000
		長期借入金								716,021	910,702
		退職給付に係る負債								55,301	59,923
		その他								210,564	226,604
		固定負債合計								981,887	1,437,230
	負債合計									3,476,337	3,994,378
純資産の部
	株主資本
		資本金								960,000	960,000
		資本剰余金								491,045	491,045
		利益剰余金								2,089,366	2,189,549
		自己株式								△154,843	△163,676
		株主資本合計								3,385,568	3,476,919
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								178,108	226,187
		その他の包括利益累計額合計								178,108	226,187
	非支配株主持分									169,070	171,289
	純資産合計									3,732,747	3,874,396
負債純資産合計										7,209,085	7,868,775

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										2,780,470	3,038,153
売上原価										1,789,766	1,929,021
売上総利益										990,704	1,109,132
販売費及び一般管理費										※１ 767,572	※１ 822,373
営業利益										223,131	286,758
営業外収益
	受取利息									64	36
	受取配当金									5,719	6,568
	受取家賃									4,512	3,827
	その他									3,357	5,895
	営業外収益合計									13,653	16,327
営業外費用
	支払利息									17,300	15,757
	売上割引									21,502	23,134
	その他									5,162	5,187
	営業外費用合計									43,965	44,079
経常利益										192,820	259,006
税金等調整前四半期純利益										192,820	259,006
法人税等										64,037	81,538
四半期純利益										128,783	177,468
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,315	11,626
親会社株主に帰属する四半期純利益										122,467	165,842

 0104035_honbun_0899447002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										128,783	177,468
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,804	49,172
	その他の包括利益合計									△1,804	49,172
四半期包括利益										126,978	226,641
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									120,642	213,921
	非支配株主に係る四半期包括利益									6,336	12,719

 0104050_honbun_0899447002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									192,820	259,006
	減価償却費									114,861	114,924
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△569	△23
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3,120	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,178	4,621
	受取利息及び受取配当金									△5,783	△6,605
	支払利息									17,300	15,757
	為替差損益（△は益）									△146	△349
	売上債権の増減額（△は増加）									31,654	39,665
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△224,036	24,835
	その他の資産の増減額（△は増加）									△15,733	△11,236
	仕入債務の増減額（△は減少）									22,639	△41,641
	その他の負債の増減額（△は減少）									△9,048	66,080
	小計									122,016	465,036
	利息及び配当金の受取額									5,784	6,605
	利息の支払額									△18,103	△16,678
	法人税等の支払額									△92,414	△16,521
	法人税等の還付額									0	3,329
	営業活動によるキャッシュ・フロー									17,281	441,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△276,600	△276,600
	定期預金の払戻による収入									276,600	276,600
	有形固定資産の取得による支出									△33,007	△16,362
	無形固定資産の取得による支出									△640	△1,804
	投資有価証券の取得による支出									△51,065	△3,200
	その他									1,012	380
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△83,700	△20,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△103,333	46,665
	長期借入れによる収入									240,000	480,000
	長期借入金の返済による支出									△227,472	△424,309
	社債の発行による収入									－	295,437
	リース債務の返済による支出									△31,800	△33,771
	自己株式の取得による支出									△94	△8,832
	配当金の支払額									△46,902	△65,658
	非支配株主への配当金の支払額									△10,500	△10,500
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△180,102	279,030
現金及び現金同等物に係る換算差額										146	349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△246,374	700,162
現金及び現金同等物の期首残高										1,370,541	1,206,083
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,124,167	※１ 1,906,246

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
投資その他の資産	△6,931	千円	△6,858	千円

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形割引高	34,191	千円	44,376	千円
輸出手形割引高	112,750	千円	99,169	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
給料及び手当	259,056	千円	271,558	千円
退職給付費用	11,926	千円	9,800	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金	1,450,768千円	2,232,847千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△326,600千円	△326,600千円
現金及び現金同等物	1,124,167千円	1,906,246千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	46,902	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	65,658	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	四半期連結損益計算書計上額(注)２
金属製品事業	レジャーその他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,667,472	112,998	2,780,470	―	2,780,470	2,780,470
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,667,472	112,998	2,780,470	―	2,780,470	2,780,470
セグメント利益	173,816	49,315	223,131	―	223,131	223,131

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	四半期連結損益計算書計上額(注)２
金属製品事業	レジャー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,922,224	115,928	3,038,153	―	3,038,153	3,038,153
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,922,224	115,928	3,038,153	―	3,038,153	3,038,153
セグメント利益	230,421	56,337	286,758	―	286,758	286,758

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「レジャーその他事業」に記載しておりました株式会社ロブメディカルを前連結会計年度において清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「レジャーその他事業」を「レジャー事業」に変更しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	130円56銭	177円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	122,467	165,842
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	122,467	165,842
普通株式の期中平均株式数(千株)	938	936

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月22日開催の第134期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。

２．株式併合の割合及び時期

平成29年10月１日付をもって、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合いたしました。

３．株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	10,000,000株
株式併合により減少する株式数	9,000,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,000,000株

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。