LOBTEX.CO.,LTD.

内部統制報告書_20250621135957

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社ロブテックス
【英訳名】	ＬＯＢＴＥＸＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　地引　俊爲
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01403 59690 株式会社ロブテックス LOBTEX CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E01403-000 2025-06-25 xbrli:pure

内部統制報告書_20250621135957

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長地引俊爲は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31 日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び全ての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

当社グループは作業工具及びファスニングツール類を中心とした製造及び販売業であり、事業の核となる生産及び販売業務の規模を示す指標として売上高及び棚卸資産が適していると判断しました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点としました。また、事業拠点の棚卸資産（未実現損益消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結グループの棚卸資産のおおむね３分の２程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点としました。一方、売上高や棚卸資産だけでは高利益率の事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、税引前当期純利益を追加的な指標とし、税引前当期純利益の連結グループに占める割合が５％程度以上となる事業拠点を重要な事業拠点に追加しました。結果として全ての事業拠点を重要な事業拠点としております。当社グループの事業目的が製造及び販売業であることから、事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」「棚卸資産」「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産減損プロセス及び税効果プロセス等）について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象としました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】