Loadstar Capital K.K.

Quarterly Report • Apr 30, 2024

 第１四半期報告書_20240426124304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年4月30日
【四半期会計期間】	第13期第1四半期（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）
【会社名】	ロードスターキャピタル株式会社
【英訳名】	Loadstar Capital K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩野　達志
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目9番13号
【電話番号】	03-6630-6690
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　川畑　拓也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目9番13号
【電話番号】	03-6630-6690
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　川畑　拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E32779 34820 ロードスターキャピタル株式会社 Loadstar Capital K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E32779-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32779-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32779-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32779-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32779-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32779-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32779-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32779-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32779-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32779-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32779-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32779-000 2023-12-31 E32779-000 2023-01-01 2023-12-31 E32779-000 2023-01-01 2023-03-31 E32779-000 2024-04-30 E32779-000 2024-03-31 E32779-000 2024-01-01 2024-03-31 E32779-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240426124304

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第1四半期

連結累計期間 | 第13期

第1四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2023年 1月 1日

至2023年 3月31日 | 自2024年 1月 1日

至2024年 3月31日 | 自2023年 1月 1日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,193 | 8,168 | 28,726 |
| 経常利益 | (百万円) | 876 | 2,476 | 7,456 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 525 | 1,588 | 4,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 525 | 1,588 | 4,883 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,552 | 20,062 | 19,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,723 | 82,745 | 75,473 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.69 | 96.53 | 301.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.01 | 95.24 | 296.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.65 | 23.80 | 25.12 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20240426124304

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結会計期間における我が国の経済は、賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善が見られる他、日経平均株価が過去最高値を更新するなど良好な市場環境の中、緩やかな回復が継続しております。一方、国内においては日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策の解除に踏み切ったこと、海外においてはインフレの動向や景気減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。

当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2024年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.06％であり、緩やかな回復傾向にあります。

なお、都心5区の2024年3月末時点の坪当たり平均賃料は19,820円であり、ほぼ横ばいで推移しています。

東京のオフィスビル売買市場においては、金融緩和路線の継続による良好な資金調達環境が続いたことから、国内投資家の旺盛な取得意欲が継続しました。マイナス金利政策の解除後においても、日銀による当面の緩和的な環境継続見通しもあり、引き続き需要が高い状況が続くと見込まれます。

また、マイナス金利政策の解除後においても諸外国に比べて国内金利は引き続き低位で推移し、イールドギャップが確保できていること、地政学リスクが高くないこと及び円安も追い風となって、国外投資家の投資意欲についても今後高まってくることが期待されます。

ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における2023年通期での延べ宿泊者数は、調査開始以降過去最高であった2019年度比で△0.5％とほぼ同水準まで回復しており、2024年1月においては2019年度比＋6.9％、2月速報値では2月単月での過去最高を記録するなど活況を呈しております。

こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。なお、マイナス金利政策の解除が当社業績に与える影響については、金利スワップ契約により一定程度金利上昇リスクへの備えを行っていることもあり、限定的と考えております。

アセットマネジメント事業においては、アセットマネジメント業務の受託及び既存受託資産の一部売却を行いました。

クラウドファンディング事業においては、既存顧客との取引及び新規顧客の開拓の結果、貸付型商品の組成額は4,333百万円となり、過去最高を記録しました。

なお、当第1四半期連結会計期間において、株式会社ひらまつが運営するホテル6件を取得するために組成された合同会社に対して匿名組合出資を行うことを決議しております。本件は、近年のインバウンド需要の回復及びインフレ社会に対応するため、ホテルの取得を強化している経営戦略の一環であります。これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は82,745百万円(前連結会計年度末比9.6％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は62,683百万円(同11.6％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は20,062百万円(同4.0％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。

ロ．経営成績

(売上高の状況)

コーポレートファンディング事業における自己保有資産残高の増加及び不動産の売却等により、売上高は8,168百万円(前年同期比94.8％増)となりました。

主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。

a．コーポレートファンディング事業

ⅰ．不動産投資事業

2物件を売却した結果、不動産投資売上は6,860百万円(前年同期比103.9％増)となりました。

ⅱ．不動産賃貸事業

2物件を売却し、新たに3物件(商業1物件、オフィス2物件)を取得しております。その結果、不動産賃貸売上は598百万円(同5.0％増)となりました。

b．アセットマネジメント事業

新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却を行った結果、アセットマネジメント事業売上は536百万円(同329.6％増)となりました。

c．クラウドファンディング事業

当第1四半期連結累計期間において、総計4,333百万円(同95.3％増)の融資を実行した一方、総計1,662百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は9,606百万円(前連結会計年度末比38.5％増)となり、クラウドファンディング事業の売上は165百万円(前年同期比27.2％増)となりました。

d．その他事業

プロパティマネジメント売上等により8百万円となりました。

(営業利益の状況)

営業利益については、コーポレートファンディング事業における物件の売却及びアセットマネジメント事業における新規案件の受注などにより2,641百万円(同145.0％増)となりました。

(経常利益の状況)

経常利益については、営業利益の増加などにより、2,476百万円(同182.6％増)となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)

親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、1,588百万円(同202.3％増)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年4月30日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,444,000	21,444,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,444,000	21,444,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2024年1月 1日～ 2024年3月31日	-	21,444,000	-	1,402	-	1,392

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	4,990,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,440,700	164,407	－
単元未満株式	普通株式	12,400	－	－
発行済株式総数		21,444,000	－	－
総株主の議決権		－	164,407	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
ロードスターキャピタル株式会社	東京都中央区銀座一丁目9番13号	4,990,900	－	4,990,900	23.27
計	－	4,990,900	－	4,990,900	23.27

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,927	9,840
営業貸付金	6,935	9,850
販売用不動産	55,128	62,017
その他	853	311
貸倒引当金	△85	△29
流動資産合計	74,759	81,990
固定資産
有形固定資産	127	122
無形固定資産	1	0
投資その他の資産	584	632
固定資産合計	713	755
資産合計	75,473	82,745
負債の部
流動負債
短期借入金	382	1,084
１年内返済予定の長期借入金	4,894	3,477
未払法人税等	1,348	826
賞与引当金	-	53
預り金	2,138	1,452
その他	1,101	650
流動負債合計	9,866	7,544
固定負債
長期借入金	36,583	43,472
匿名組合出資預り金	8,217	10,071
その他	1,512	1,594
固定負債合計	46,313	55,138
負債合計	56,180	62,683
純資産の部
株主資本
資本金	1,402	1,402
資本剰余金	1,570	1,573
利益剰余金	18,874	19,599
自己株式	△2,885	△2,882
株主資本合計	18,961	19,693
新株予約権	331	369
純資産合計	19,293	20,062
負債純資産合計	75,473	82,745

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 　至　2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月 1日 　至　2024年3月31日)
売上高	4,193	8,168
売上原価	2,668	5,138
売上総利益	1,525	3,029
販売費及び一般管理費	446	387
営業利益	1,078	2,641
営業外収益
デリバティブ評価益	-	55
違約金収入	0	-
その他	0	0
営業外収益合計	0	55
営業外費用
支払利息	99	129
支払手数料	62	90
デリバティブ評価損	40	-
その他	0	0
営業外費用合計	202	220
経常利益	876	2,476
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	876	2,476
匿名組合損益分配額	85	137
税金等調整前四半期純利益	790	2,339
法人税、住民税及び事業税	241	796
法人税等調整額	24	△45
法人税等合計	265	750
四半期純利益	525	1,588
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	525	1,588

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 　至　2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月 1日 　至　2024年3月31日)
四半期純利益	525	1,588
四半期包括利益	525	1,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	525	1,588
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日)
当座貸越極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月 1日 至 2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年3月31日)
減価償却費	165百万円	174百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日　至 2023年3月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 3月23日 定時株主総会	普通株式	803	50.0	2022年 12月31日	2023年 3月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日　至 2024年3月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 3月22日 定時株主総会	普通株式	863	52.5	2023年 12月31日	2024年 3月25日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)

財又はサービスの種類別

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
不動産関連事業
コーポレート ファンディング(不動産投資)	コーポレート ファンディング(不動産賃貸)	アセット マネジメント	クラウド ファンディング	その他
顧客との契約から生じる収益	3,365	55	124	－	3	3,549
その他の収益(注)	－	513	－	130	－	643
外部顧客への 売上高	3,365	569	124	130	3	4,193

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)

財又はサービスの種類別

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
不動産関連事業
コーポレート ファンディング(不動産投資)	コーポレート ファンディング(不動産賃貸)	アセット マネジメント	クラウド ファンディング	その他
顧客との契約から生じる収益	6,860	43	536	－	2	7,441
その他の収益(注)	－	554	－	165	5	726
外部顧客への 売上高	6,860	598	536	165	8	8,168

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月 1日 至　2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月 1日 至　2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	32円69銭	96円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	525	1,588
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	525	1,588
普通株式の期中平均株式数(株)	16,074,050	16,455,126
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	32円01銭	95円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	340,618	222,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。