Living Technologies Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第２四半期報告書_20240514125508

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Ｌｉｖｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川合　大無
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】	（03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部 部長　　小林　翔太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】	（03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部 部長　　小林　翔太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34513 44450 リビン・テクノロジーズ株式会社 Living Technologies Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34513-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34513-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34513-000 2024-05-14 E34513-000 2023-10-01 2024-03-31 E34513-000 2023-09-30 E34513-000 2024-03-31 E34513-000 2024-01-01 2024-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240514125508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期連結

累計期間 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 1,800,915 |
| 経常利益 | （千円） | 127,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 74,565 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 74,565 |
| 純資産額 | （千円） | 1,510,474 |
| 総資産額 | （千円） | 2,163,203 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 55.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 55.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 45,950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,035 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △60,737 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 996,298 |

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第21期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期第２四半期連結累計期間及び第20期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（DXプラットフォーム事業）

第１四半期連結会計期間において、リビンＤＸ株式会社を設立したため、連結子会社としております。

また、2023年12月20日付で株式会社仲介王の全株式を取得し、2023年12月31日をみなし取得日として連結子会社としております。

なお、第１四半期連結会計期間において、事業内容である「領域特化型ＤＸプロダクトの開発と運営」と事業名称の一致を図るため、従来の事業名称である「不動産プラットフォーム事業」を「ＤＸプラットフォーム事業」に変更しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の進行による物価高により、先行き不透明な状況であるものの、日経平均株価が史上最高値を更新する等、景気は堅調に推移しています。

当社グループを取り巻く情報サービス産業においては、各企業の業務効率化への意欲と、労働人口の減少による人員不足に伴い、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が求められています。ＤＸ推進の動きにより、生成ＡＩやクラウドコンピューティングをはじめとした先端技術の重要性と情報サービス産業市場の拡大が増々加速していくものと見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な成長を見据え、2024年９月期を集中的に投資を行う期間と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間においては、新規事業と人的資本を中心に投資を実行いたしました。

新規事業への投資は、2023年11月１日にリビンＤＸ株式会社を設立し、2024年１月１日を効力発生日として承継を行った外壁塗装業界ＤＸ化事業(ぬりマッチ)の広告宣伝費が中心となっています。人的資本への投資は、第１四半期に引き続き採用活動を積極的に推進し、特に高度デジタル人材の獲得に注力いたしました。

また、2023年12月20日に発行済全株式（自己株式を除く。）を取得し、子会社化した株式会社仲介王のPMIに取り組みました。PMIはPost Merger Integrationの略で、主にM&A成立後に行われる統合に向けた作業であり、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なものです。当社グループは、経済産業省中小企業庁が実施する「令和４年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（小規模案件におけるPMI支援実証事業）」に参画しており、当該事業の成果が『PMI取組事例集』として2024年３月29日に経済産業省のホームページに掲載されました。詳細につきましては、2024年４月１日に開示いたしました「経済産業省中小企業庁の『PMI取組事例集』掲載に関するお知らせ」をご覧ください。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,800,915千円、営業利益125,436千円、経常利益127,900千円、親会社株主に帰属する四半期純利益74,565千円となりました。

なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,163,203千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,030,103千円、売掛金607,163千円、投資その他の資産416,249千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、652,728千円となりました。主な内訳は、未払金254,765千円、１年内返済予定の長期借入金93,702千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,510,474千円となりました。主な内訳は、資本金194,295千円、資本剰余金163,295千円、利益剰余金1,152,987千円であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ111,821千円減少し、996,298千円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は45,950千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益143,564千円の計上、未払金の増加額27,350千円があった一方で、法人税等の支払額90,427千円、新株予約権戻入益の計上15,618千円、未払消費税等の減少額15,030千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は97,035千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44,315千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は60,737千円となりました。これは長期借入金の返済による支出60,737千円があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

（多額な資金の借入）

当社は、2024年３月15日及び2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、将来の持続的成長のために長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図る目的で、資金の借入を実行いたしました。

なお、詳細は「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載の通りです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,343,588	1,343,588	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,343,588	1,343,588	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	1,343,588	－	194,295	－	163,295

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川合　大無	東京都中央区	547,700	40.76
川合商会株式会社	東京都中央区日本橋人形町３丁目６－８ 人形町共同ビル７Ｆ	400,000	29.77
BNYM AS AGT⁄CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部)	45,000	3.35
柴田　健一	東京都港区	37,900	2.82
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 U.S.A. (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	32,600	2.43
山田　雄太	東京都江戸川区	31,600	2.35
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	25,324	1.88
今　秀信	奈良県奈良市	10,000	0.74
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	10,000	0.74
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	3,600	0.27
計	－	1,143,724	85.13
（注）川合商会株式会社は、当社代表取締役である川合大無が株式を保有する資産管理会社です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,342,200	13,422	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,388	－	－
発行済株式総数		1,343,588	－	－
総株主の議決権		－	13,422	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,030,103
売掛金	607,163
その他	50,053
貸倒引当金	△10,031
流動資産合計	1,677,288
固定資産
有形固定資産	19,336
無形固定資産	50,328
投資その他の資産
投資有価証券	287,164
繰延税金資産	43,534
その他	86,309
貸倒引当金	△759
投資その他の資産合計	416,249
固定資産合計	485,914
資産合計	2,163,203
負債の部
流動負債
未払金	254,765
買掛金	1,471
１年内返済予定の長期借入金	93,702
未払法人税等	90,946
賞与引当金	2,000
その他	199,473
流動負債合計	642,358
固定負債
長期借入金	10,370
固定負債合計	10,370
負債合計	652,728
純資産の部
株主資本
資本金	194,295
資本剰余金	163,295
利益剰余金	1,152,987
自己株式	△103
株主資本合計	1,510,474
純資産合計	1,510,474
負債純資産合計	2,163,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
営業収益	1,800,915
営業費用	1,675,479
営業利益	125,436
営業外収益
受取利息	1,391
雑収入	281
その他	2,160
営業外収益合計	3,834
営業外費用
支払利息	270
雑損失	1,100
営業外費用合計	1,370
経常利益	127,900
特別利益
新株予約権戻入益	15,618
その他	45
特別利益合計	15,664
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純利益	143,564
法人税、住民税及び事業税	68,998
法人税等合計	68,998
四半期純利益	74,565
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益	74,565
四半期包括利益	74,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,565

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	143,564
減価償却費	6,158
差入保証金償却額	1,598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,780
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,500
受取利息	△1,391
支払利息	270
保険解約返戻金	△934
固定資産売却損益（△は益）	△45
固定資産除却損	0
新株予約権戻入益	△15,618
売上債権の増減額（△は増加）	△10,674
仕入債務の増減額（△は減少）	△411
未払金の増減額（△は減少）	27,350
前払費用の増減額（△は増加）	△7,699
未払費用の増減額（△は減少）	△11,049
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,030
その他	13,881
小計	129,688
利息の受取額	1,505
利息の支払額	△260
保険解約返戻金の受取額	5,444
法人税等の支払額	△90,427
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,150
有形固定資産の取得による支出	△900
有形固定資産の売却による収入	45
投資有価証券の取得による支出	△50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△44,315
差入保証金の回収による収入	2,599
その他	△1,314
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,737
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111,821
現金及び現金同等物の期首残高	1,108,120
現金及び現金同等物の四半期末残高	996,298

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したリビンＤＸ株式会社（設立日　2023年11月１日）を連結範囲に含めております。また、2023年12月20日に株式会社仲介王の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
広告宣伝費	1,012,060千円
給料及び手当	228,858千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	1,030,103千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33,804千円
現金及び現金同等物	996,298千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

第１四半期連結会計期間において、事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「不動産プラットフォーム事業」から、「ＤＸプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ＤＸプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

項目	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
マッチングプラットフォームに関する収益	1,641,324
DXクラウドに関する収益	159,591
顧客との契約から生じる収益	1,800,915
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,800,915

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	55円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	74,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	74,565
普通株式の期中平均株式数（株）	1,343,566
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

当社は、2024年３月15日及び2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、将来の持続的成長のために長期資金を確保し、財務基盤のより一層の安定を図る目的で、資金の借入を実行いたしました。その概要は次のとおりであります。

(1) 区分	長期借入金
(2) 借入先	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行
(3) 借入金額	総額1,400,000千円
(4) 金利	変動金利
(5) 実行日	2024年４月１日から2024年５月１日
(6) 返済期間	５年間
(7) 担保の有無	無担保・無保証

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240514125508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。